佐藤英道
会議録に記録された「佐藤英道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- 地方創生16 件
- 観光・インバウンド11 件
- こども・子育て9 件
- 労働・賃金8 件
- GX・脱炭素6 件
- 農業4 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 総務委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤副大臣 今委員御指摘の平成二十九年に取りまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託率の目標として、御指摘がありましたように、三歳未満はおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現すること、また、学童期以降はおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現することを明記をしているところであります。 このビジョンを受けまして、各都道府県が里親委託率の目標設定を含む社会的養育推…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤副大臣 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この社会的養育ビジョンに掲げてある目標値、それから達成時期、これらの目標に取り組んでいきたいと考えているところであります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤副大臣 令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期はおおむね十年以内をめどに五〇％以上を実現していくというのが目標であります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤副大臣 里親委託の推進には、里親の開拓や育成、マッチングの支援、委託後の支援など包括的な支援体制を構築することが必要であり、これまでも自治体や里親支援を行う機関の体制強化を支援してきたところでございます。 これらの支援は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の予算の一部で実施しているものでありますが、令和元年度予算では百六十九億円であったものを令和四年度予算案では約二百十二億円を計上しておりまして、社会的養育推進計画に基づく取組が開始…
第208回 衆議院 内閣委員会 第1号
○佐藤副大臣 内閣府副大臣の佐藤英道です。 ワクチンの接種推進を担当いたしております。 堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（佐藤英道君） 新型コロナワクチンの三回目の接種、いわゆる追加接種についてでありますけれども、二回目の接種の完了から原則八か月以降で実施することとしておりましたが、感染防止に万全を期する観点から、できる限り前倒しをするとの政府の方針の下、十二月十七日に八か月以上の経過を待たずに接種を行う対象者の範囲をお示ししたところでございます。 具体的には、医療従事者等や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などについて、接種間隔を二か月前倒しし…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（佐藤英道君） 御指摘のありました五歳から十一歳までの子供用についてでありますけれども、子供用の新型コロナワクチンにつきましては、十一月十日にファイザー社から薬事申請がなされまして、ＰＭＤＡ、いわゆる医薬品医療機器総合機構において有効性や安全性等の確認が進められている。先月、十一月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、五歳から十一歳までの子供へのワクチンの接種については、ワクチンは子供にも有効であるとの御意見…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○副大臣（佐藤英道君） 御指摘のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方の最期の場面に尊厳を持って携わりながら適切な感染対策を講ずることを目的として策定したものであり、当省においても積極的に周知を努めてきたところであります。 御遺体の保管、管理については、現在、我が国において、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の視点からも事業者等の届出制等を含めた検討が求め…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○副大臣（佐藤英道君） 御指摘のありました緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、返済開始時に借受人及び世帯主が住民税非課税である場合等におきましては返済を免除できることとしておりますが、返済開始時には住民税非課税ではなく返済免除の対象とならないケースにおいても、返済期間中の状況の変化に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えております。 このため、返済期間中に返済が困難になった場合の対応として、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○副大臣（佐藤英道君） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、今般の経済対策におきまして、初回の総合支援金を借り終えた一定の困窮世帯にも自立支援金を支給できるようにするとともに、自立支援金の支援期間中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方について、一度に限り再支給を可能とすることとしたところであります。 対象となる方に着実に支援を届けるため、新規又は再支給の対象となり得る方に対し、可能…
第204回 衆議院 議院運営委員会 第55号
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 初めに、総理に三点お伺いいたします。 未来を担う子供たちをコロナ禍から守り抜くことが重要です。外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染…
第204回 衆議院 議院運営委員会 第55号
○佐藤（英）委員 終わります。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 新規の陽性者の割合が高い若い世代へのワクチン接種の促進が極めて重要です。著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 私の地元北海道におきましても、道民の皆様の御協力と各自治体や医療関係者などの懸命な取組のおかげで、ワクチン接種が着実に進んでいます。 政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 保護者の方々が感染した場合の子供の預け先につきまして、養育できる親族がいないなどの場合においても小さなお子さんが親と離れ離れにならないような体制の確保を至急検討すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。 また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第54号
○佐藤（英）委員 どうか差別につながらないような取組をしっかり検討していただくようお願い申し上げまして、私の話を終わります。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第53号
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第53号
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。