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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,153
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2022/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会66 件・66%
  • 総務委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,153 20 を表示
公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○副大臣(佐藤英道君) 竹谷議員御指摘のとおり、デジタル分野の未経験者が訓練を受けた後に実際の就労の場においてその習得したスキルを使って活躍をするためには、実践的な経験を積むことが効果的と考えております。公的職業訓練においては、座学だけではなく、御指摘のとおり、OJTがスキル習得に有効と考えられることから、企業実習と組み合わせた訓練も実施しているところであります。 今後、訓練実施機関等からもお話を伺いながら、実践的な経験を積んでいただく…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○副大臣(佐藤英道君) 医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場におきまして適切に対応できるように供給状況を共有する必要があることから、厚生労働省としては製薬企業に対し、供給不足のおそれが生じた段階で国に速やかに報告をするとともに、供給状況について適切に医療現場に情報を提供するよう、通知により依頼をしているところであります。 今後、現在の取組に関する課題等も踏まえつつ、企業に対しより確実に供給状況等に関する報告や情報提供を求める仕組み…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○副大臣(佐藤英道君) 薬剤耐性菌にも効果のある新規に開発される抗微生物剤については、更なる薬剤耐性を生じさせないことを目的として適正使用上の規制が掛かるため、製薬企業にとっては創薬に対する経済的な利点が乏しい状況にあります。 今後の感染症危機に備えた治療薬等の研究におきまして、令和三年度の補正予算におきまして約三十億円を計上しており、薬剤耐性菌の治療薬も感染症危機管理において重要な医薬品であることから、しっかりと研究開発支援を支援して…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○副大臣(佐藤英道君) がん検診の受診率の向上はがん対策における主要な目標の一つであり、職域におけるがん検診を含むがん検診全体の受診率については、国民生活基礎調査等を活用し、定期的かつ適切な把握に取り組んでいます。 一方、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施しているものでありますが、健保組合につきましては、平成十七年以降毎年度、事業状況全般に関する調査の中で主ながん検診の受診率も調査を実施しております。…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/25

208衆議院 厚生労働委員会 第1号

○佐藤副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤英道です。 主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。 目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、古賀副大臣、両大臣政務官とともに全力で後藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一%程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三%程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。 対象となる医療機関につきましては、介護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っ…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 本村委員、先ほど、私、一問目ですね、看護職員というところ、介護と何か聞こえたかもしれないので、看護職員のお話でございますので、続けさせていただきたいと思います。 看護職員等に関わる今後の処遇改善におきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、「これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべき」とされているところであります。 一方、同委員会の…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 保育士の配置基準におきましては、児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保するための最低基準であり、質を確保するため、適切に設定しているものと認識をしております。 実際には、保育所におきましては、最低基準上求められる必要な保育士の数を確保した上で、ほかの保育士の方々とも連携しながら適切に保育を行っていただいているものと承知をしているところであります。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 本村委員御指摘のとおり、保育士等の専門性や保育所の特性を生かして、保護者を含めた子育て家庭の支援を行うことは重要であると考えております。 主任保育士が利用児童の保護者や地域の子育て家庭に対する支援に専任する場合については、代替保育士を配置するための加算を公定価格上設けているなど、家庭支援を行う保育所に対する支援を行っているところであります。 また、保育士の配置基準の改善についても、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 新型コロナウイルス感染症の影響により、保育士が感染したり濃厚接触者となったために出勤できず、保育所等において保育士が不足する事態が現に生じておりますが、一方で、保育所は、社会的機能の維持のため、感染予防に最大限配慮しつつ、原則として開所し、地域の保育機能を維持していく必要があると考えております。 このために、保育士が不足して一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合であっても、子供の保育に影響が生じない範囲で可能な限り…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 今御答弁させていただきましたけれども、保育の質の確保と地域の保育提供体制の維持を両立できるように、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/17

208衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○佐藤副大臣 議員お尋ねの今回の処遇改善につきましては、厚生労働省所管の全ての分野におきまして、正規職員、非正規職員を問わず、公営施設で働く職員も対象としており、引き続き、自治体に対する周知に努めてまいります。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/16

208衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○佐藤副大臣 今、岡本委員御指摘の医療機関の非常用自家発電設備の整備に対する支援につきましては、平成三十年度の補正予算におきまして、災害発生時に中核的な役割を担う災害拠点病院等を補助対象として、予算の確保をさせていただきました。 その後、医療機関が災害時に担う役割を踏まえまして、災害拠点精神科病院、僻地医療拠点病院、僻地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院について、段階的にこれまで支援対象に追加してきたところであります。 また、令和三…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/16

208衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○佐藤副大臣 委員、宮城県の御出身だというお話をいただきました。私も宮城県で、委員の岩沼市の隣の名取市が出身でありまして、恐らく、東日本大震災を御経験された思いでの御発言じゃないかなと思って、私は感じたところであります。 厚生労働省としては、医療機関が災害時に担う役割や被災リスクを踏まえまして支援対象を順次拡大してきたところでありまして、今後も、災害時に必要な医療体制が確保できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○佐藤副大臣 ただいま政府参考人から答弁があったとおりなんですけれども、療養終了後に勤務等を再開するに当たって陰性証明書を職場等に提出する必要がないことは、厚生労働省のホームページや事務連絡でお示ししているとおりで、このことは派遣労働者の方にも当然当てはまります。 したがって、御指摘の、派遣労働者が新型コロナウイルス感染症の療養から復帰する際に派遣先が陰性証明を求める事例については、この取扱いに沿ったものではないと考えております。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○佐藤副大臣 陰性証明書につきましては、療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はなく、このことについては厚生労働省のホームページの企業の方向けQアンドAにおいて従来お示ししているとおりであります。直近でも、令和四年一月三十一日に、改めて、就業制限の解除後に職場等で勤務を開始するに当たり職場等に陰性証明等を提出する必要はない旨、周知をさせていただいたところであります。 その上で、今委員から御指摘がございましたけれども、…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○佐藤副大臣 オミクロン株への対応に当たりましては、G7で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。 水際対策につきましては、内外の感染状況の差が大きかったこと、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分ではなかったこと等を勘案し、当面の対応としては、二月末まで、人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、現在の水際対策の骨格を維持するとしてきたところであ…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/04

208衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤副大臣 新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。 このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/04

208衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤副大臣 新型コロナウイルスの感染症については、感染症法上の入院勧告、措置の対象者の基準として、六十五歳以上の者、基礎疾患がある者、妊婦、重症又は中等症の者、都道府県の感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める者などが定められているところであります。 どのような方に入院いただくかは最終的には都道府県の判断となるわけでありますけれども、こうした基準を設けているのは、患者の症状等に応じた適切な医療が確保できるよう、リスクの高い方…

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2022/02/04

208衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤副大臣 虐待などの事情によりまして親元で暮らすことができない子供たちにも、温かい家庭的な養育環境を提供していくことは必要であると考えております。 平成二十八年の児童福祉法改正では、こうした子供たちが家庭における養育環境と同様の環境において養育されるよう必要な措置を講ずるとする家庭養育優先原則が法律上において明確されました。 現在、各都道府県におきまして、都道府県社会的養育推進計画を策定し、里親等委託の推進を始めとした家庭養育優先原…