議院運営委員会 第53号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 　全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。 　このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。 　また、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県の計四県については、新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、さらに、各県の意向などを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があると考えております。 　なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き、県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。 　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、各措置の対象区域にただいま申し上げた十二道県を追加した上で、その期間を八月二十七日から九月十二日までとすることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　今回追加される地域を含め、緊急事態措置や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくことになります。 　昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 　同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。 　また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や、酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。 　さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事はそれぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいります。 　加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 　医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。何としてもこの危機を乗り越えるという強い決意の下で、引き続き、国民の皆様お一人お一人の御協力をいただきながら、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。 　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはワクチン接種に携わっています医療従事者始め全ての皆様に、心から御礼を申し上げたいと思います。 　二問、質問をさせていただきます。 　昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。 　また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。 　総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。 　現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 　私たちは、新型コロナウイルス感染症を抑えるということと、経済をしっかり支えていく、この両立をしていかなければなりません。経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。 　先週、西村大臣が関係閣僚に対し、これまで確認されていなかった場面でのクラスター発生が確認されていることを踏まえ、感染力が強いデルタ株を前提に、業種別ガイドラインの改定、進化を要請されたと聞いておりますが、業種別ガイドラインの見直しについて、具体的な内容及び時期についてお聞かせいただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。 　特に医療提供体制が非常に厳しい状況になってきているという中で、まずは、一番大事なこと、国民の皆様の命と健康を守る、医療提供体制、病床を確保すること、これに全力を挙げて今取り組んでいるところでありますが、特に、臨時の医療施設の活用、酸素ステーション、そして、そのために必要な看護師さんの確保、又は中和抗体薬の利用の促進、こういったことを全力で取り組んでいるところであります。 　あわせて、感染拡大も抑えないと医療の逼迫が続きますので、大規模商業施設への入場整理など、徹底して行っていく。また、飲食店の皆様にも、協力金の早期支給を行っておりますので、是非御協力をいただけるように、そして、国民の皆様には、テレワークも活用していただき、また、買物も減らして二回に一回にしていただいて、夜も外出を控えていただく。こうした取組を徹底することで感染も抑えていければと考えているところであります。 　いずれにしましても、こうした医療確保、そして感染対策、さらにはワクチンの接種を進めることに総力を挙げて、この緊急事態の措置を早期に解除できるように、全力を挙げて自治体と取り組んでいきたいと考えております。 　二点目の点でありますが、まさにこの感染力の強いデルタ株で、これまで余りクラスターのなかった百貨店や駅の窓口や学習塾あるいは卸売市場、こういったところでも連日のようにクラスターが報告されております。 　そうした中で、これまで約二百の業界団体で感染拡大防止のガイドラインが作られておりますが、先日、二十日の日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、デルタ株を念頭に置いてガイドラインを進化、改定していくこと、このことをお願いさせていただきました。 　もちろん、マスクとか消毒、換気の徹底、これは当然のことでありますけれども、さらに、体調が悪いときはとにかく休む、こうしたルール、雰囲気をつくることが大事でありますし、また、ちょっと今日は具合が悪いなという人に抗原検査簡易キットは有効でありますので、この活用、こうしたことも含めて、ガイドラインの改定、進化をお願いしているところであります。 　九月中旬を目途に改定案を作成するようお願いしているところでありますけれども、できるだけ早期に、専門家の意見を聞いて改定し、それが実行していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○根本（幸）委員　私たちも危機感を持って取り組みますが、政府におかれましても今まで以上に危機感を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　昨日の愛知の新規感染者千六百十七人、過去最高、そして千人超えが七日連続となっています。 　八月十七日時点で愛知もやはり追加しておくべきだったというふうに思われませんか。いかがですか。

○西村国務大臣　八月十七の時点で、正直申し上げて、大変悩みました。愛知は中京圏の中心、大都市部でありますので、これまでも、首都圏の感染拡大の後、必ず追っかけるように増えてきますので、大変悩みました。知事ともかなり議論いたしました。 　ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。 　いずれにしても、できたら早め早めにやりたいという気持ちは、その方がいいんですけれども、しかし、広く網をかけるのを早くやってしまうことが過剰な規制にならないかという面もありますので、この辺り、毎回非常に苦慮しながら対応してきているところでありますが、愛知県も今やもう感染が広がってきておりますので、医療提供体制を含めて、連携して、全力で取り組んでいきたいと考えております。

○大西（健）委員　厚労省と東京都が、初めてとなる病床確保要請を行いました。ただ、その前に、国としてやれることをやっているのか。 　国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。

○西村国務大臣　御指摘の国立病院などの公的病院でありますけれども、既にコロナの受入れも行っておりますし、また、コロナ以外の、がんとか難病とか、重要な医療も担っております。さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。 　それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。

○大西（健）委員　自宅療養中に亡くなる人が毎日のように出ているのに、入院もできない、搬送もされないということに、国民はとても不安を感じています。 　災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、症状に応じて必要な医療を受けられるということが何より重要でありますので、空いている病床の確保と併せて、それぞれの自治体の状況次第でありますけれども、臨時の医療施設、既に十九施設が十三都道府県で開設をされております。私からも、それぞれの知事に、これを活用するようにということで強く求めているところであります。 　御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。 　いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。

○大西（健）委員　昨日からパラリンピックが始まりました。三重県の国体が中止なのに、パラリンピックがやっているというのは、国民に理解されるんでしょうか。 　また、五輪閉会後に銀ブラで批判を浴びたＩＯＣのバッハ会長が再来日しましたけれども、隔離が免除されています。オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。 　こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。 　この厳格な枠組みの下で、バッハ会長についても今回このような形でされたと聞いておりますが、いずれにしましても、感染防止、防疫上の措置、こうしたことをしっかりと守って行動いただくものと聞いております。 　様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　デルタ株では十代以下の感染も急増しています。二学期が始まります。子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。 　休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。

○西村国務大臣　学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります。 　文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。 　今後も随時必要な通知がなされるものと承知をしておりますが、いずれにしましても、学校で感染者が出た場合に学校設置者が濃厚接触者や出席停止、臨時休校の対象となる児童の範囲を判断しやすいように、ガイドラインの作成なども検討しているところであります。 　いずれにしましても、学校で感染が広がらないように、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 　在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。

○西村国務大臣　在外邦人に対するワクチン接種につきましては、現地のそれぞれの大使館におきまして、現地政府が行うワクチンプログラムについて随時情報提供を行っているものというふうに承知をしております。 　ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。 　現在、予約は比較的取りやすい状況と聞いておりますけれども、この在外邦人の方も含めて、希望する方が円滑にワクチン接種できるように、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 　これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○西村国務大臣　ロックダウンという言葉がよく使われるのでありますが、各国によってその対応も違いますし、発言されている方によって、どの程度のことを考えておられるのか、かなり差があるように感じております。 　例えば、個人の外出制限を行い、罰則もつけるのかつけないのか、あるいは、国によっては、在宅勤務を義務づけている、もちろんエッセンシャルワーカーを除いてでありますが、そういった国もありますし、公共交通機関まで止めるのか止めないのか、知事会の中にはそういったものも考えた方がいいという御議論もいただいたこともございます。 　いずれにしても、私権の制約、かなり経済社会に大きな影響を与えますので、一つ一つ丁寧な議論が必要だというふうに考えております。 　私ども、海外の事例なども研究を続けておりますし、また、法律改正しなくとも、政省令や告示でできるものはないのか、運用でできるものはないのか、常に議論し、対応を考えてきているところであります。 　いずれにしましても、引き続き、この感染を抑えるため、特に、国民の皆さんの命、健康を守るために必要なことは何なのか、このことを常に議論し、研究していきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　我々は、以前は特措法改正にも協力しました。 　これは、言っているのは与党の政調会長ですから。そのことを最後に申し上げて、終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 　この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　北海道においても、感染が引き続き続いております。もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。 　御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、また道内の市町村に対しまして約五十一億円、合計百四十一億円の交付を決定させていただいているところであります。 　こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであったり、あるいは要件の緩和であったり、あるいは北海道の、地域の事情に応じた、観光施設への支援であったり、様々な支援策を、北海道の状況に応じて、またそれぞれの地域の状況に応じて実施をしていただければというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、事業者の皆さんへの支援も、引き続き、この影響に目配りしながら対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。

○西村国務大臣　御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。 　その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。 　いずれにしましても、今、特にそれぞれの地域で課題になっているのが自宅療養者の数であったりあるいは入院調整中の方の数であったり、こういったところも私ども日々見ながら、どういった対応が必要かを考えているところでありますけれども、専門家の皆さんも、どういった指標を更に見ながら判断するのがいいのか、特に医療を重視した判断を今後していくことになるというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。 　また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。

○西村国務大臣　中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。 　その上で、現在、一泊二日での宿泊療養施設等での投与が進められております。これは、その後の一定期間の観察、アレルギーショックみたいなものがないのかどうかということを見なきゃいけませんので、投与後の観察の一定期間の確保が必要でありますけれども、そうしたことも踏まえながら、医療機関による外来投与について、厚労省において検討が急がれているというふうに聞いております。 　いずれにしましても、必要な方に適切なタイミングで投与できるように、厚労大臣、田村大臣をしっかりとサポートして、私の立場でも対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。

○西村国務大臣　御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 　また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。東京都のこどもの城であったり、あるいは、茨城や長崎などでも、今週新たに整備されてきております。 　また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 　引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 　さらに、重要なのは人材の確保であります。看護師さんの確保、こうしたことを地域の看護協会とも連携しながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　地元北海道におきましても、残念ながら、感染力の強いデルタ株の影響で、子供たちの感染が急増しております。九月からの本格的な新学期を前に、各地で夏休みの延長や分散登校なども発表されております。 　一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、九月からの新学期を前に、もう既に始まっているところもありますので、子供たちの間で感染が広がらないように、自治体と連携しながら取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 　その上で、全国一斉休校については、小児科学会なども、極力避けるべきということでありますし、本日の分科会の専門家、感染症の専門家の皆さんも、地域の事情に応じてやるべきだということでありますので、文科省からそうした、地域の感染状況に応じて、必要に応じた範囲で休校なり休業なりをするということで承知をしております。 　その上で、高校、大学については、オンラインでやってもらおうということで進めております。小中学校の方は、確かに端末は配ったんですが、まだ全国全て環境が整っているというわけでもないようでありますので、これは環境を急がなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、そうした取組を進めていく、抗原検査キットやＰＣＲ検査なども含めて進めていくこと、さらには、教職員のワクチン接種を進めていくことも重要な視点であります。 　大学拠点接種をする大学に対して、地域の学校の先生方も受けられるように積極的に協力をしていただくこと、あるいは、各自治体に対しても、大規模接種会場の運営に当たって、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携をして、希望する教職員の接種が少しでも早く進むようにそうした取組に配慮する、こうした依頼を文科省からしているところであります。 　いずれにしましても、子供たちの学びの機会、学習機会の確保、それと感染対策を両立していくということ、非常に難しい課題でありますけれども、文科省を中心に、各自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　引き続き、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱を徹底して取り組んでいただきますようお訴えして、私の質問を終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 　感染者が把握できていないのではないでしょうか。

○西村国務大臣　検査につきましては、あるいは感染者、陽性者の数につきましては、専門家も様々御指摘をされておりますが、まさに御指摘のように、保健所に負荷がかかっている中で、濃厚接触者の調査が追いついていないという面はございます。それから、検査を積極的に受けようとしない方がいることも事実でありまして、そうしたことから、実際の感染者の数は新規陽性者の報告数よりも多いのではないかという御指摘を専門家からいただいているところであります。 　そうした中で、保健所の負荷軽減、これも重要でありますので、厚労省でつくっている枠組み、学校の先生や資格のある方などをプールして派遣をする枠組み、ＩＨＥＡＴという枠組みでありますけれども、これによって、これまで延べ約三百九十名を派遣してきております。東京都の保健所でも、それぞれ、大学の先生などに協力をいただいて取り組んでいると聞いております。 　いずれにしても、できるだけ正確にこうした感染者、陽性者の数を把握していくことは重要であります。無症状の方が一定程度おられますので、全てを把握することはなかなか難しいということでありますけれども、必要な検査が行われるように、体制整備、厚労省中心でありますが、しっかりとサポートして取り組んでいきたいと考えております。

○塩川委員　保健所の体制強化などが必要であります。 　東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 　ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。 　ただ、いずれにしても、感染者を早期に発見して感染拡大を防いでいくという観点からは、検査の徹底、拡充は極めて重要であります。私からも、小池知事に対しましても、折に触れて、検査件数を増やすこともお願いしてきているところでありますが、厚労省とも連携しながら、検査の充実に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

○塩川委員　学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 　学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、子供たちの感染拡大を防いでいくためにも、学校などにおける検査は重要だと考えております。 　これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。ちょっと何か体調の悪い、喉に違和感があるとか、人にうつす量は検知できますので、そういった、ちょっと具合の悪いお子さんがいるときには活用いただければ、生徒さんがいれば活用いただければと考えております。 　あわせて、私ども、無症状の先生方に対してモニタリング検査をこれまで大学、高校あるいは専門学校などで行ってきておりますけれども、幼稚園でも行っておりますが、これを小中学校の先生方にも進めていこうということで、各自治体と連携をして、特に緊急事態地域の感染拡大の見られるエリアから、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けられるような、モニタリング検査を活用した枠組み、今検討を進めているところであります。

○塩川委員　パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 　西村大臣も同様の認識でしょうか。

○西村国務大臣　学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。 　いずれにしましても、今の感染状況がどうなっていくのか、あるいは感染リスク、こういったものを見極めた上で判断していただければというふうに考えております。

○塩川委員　五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 　更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。

○西村国務大臣　今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。

○塩川委員　行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。

○西村国務大臣　パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあると理解をしております。全ての競技で無観客とするというふうに四者協議でも決まったというふうに聞いております。 　いずれにしましても、国民の皆様におかれましては、パラリンピックにおきましても、テレビで、自宅で観戦をしていただいて、そして、家族あるいはふだんいつも一緒にいる仲間と少人数で観戦をしていただいて、感動を分かち合っていただく。そして、その感動を外で何かみんなで祝い合おうとか分かち合おうといったことにつながらないように、是非、テレビで、自宅で、家族あるいはいつもの少人数の仲間でということで応援をお願いできればというふうに考えております。

○塩川委員　医療提供体制について、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の増設はどのように進んでいるのか。

○西村国務大臣　臨時の医療施設につきましては、それぞれの感染状況に応じて、私からもそれぞれの知事に、こうした臨時の医療施設、医療法や建築基準法の特例で早くできますので、これを活用するようにということで強く求めているところであります。 　既に十三の都道府県で十九施設が開設されております。今後も支援をしながら取り組んでいきたいと考えておりますし、宿泊療養施設も、例えば大阪で六千床まで増やすという計画を表明しておられたり、それぞれの地域で確保すべく取り組まれておりますけれども、何より看護師さんを始めとする人材確保が必要となってまいりますので、こうした面で、看護師さんを派遣する、送り出す元の医療機関への支援の拡充であったり、様々な取組を進めております。 　いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられる体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 　全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。

○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域あるいは期間が拡大し延長してきている中で、その影響についてはしっかりと目配りをしていかなきゃいけないと考えております。 　月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 　こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　昨年実施をした持続化給付金は、これで半年間耐えてくれと実施をしたものであります。その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。 　そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきではありませんか。

○西村国務大臣　月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。 　そうした支援策、そして影響も見ながら、必要な対策は講じていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　西村大臣、連日お疲れさまでございます。 　先般私から御指摘させていただきました、学校の夏休みが終わる、まさに今この問題が大きく課題となっておりますが、先ほどからるる御説明があったので、深掘りして少しお聞きしたいと思います。 　発熱、せきが出る前の数日が一番感染力が強いと言われていますが、それは事実でしょうか。どうでしょうか。

○西村国務大臣　今のデルタ株になっての新しい知見が何か蓄積されて、もう一定の相場観ができ上がっているとは正直承知しておりませんけれども、これまでの新型コロナウイルス感染症のデータの蓄積、知見の蓄積によれば、発症の前二日間が非常に人にうつす、うつす量のウイルスがあって、うつしていることが多いというふうに承知をしております。

○遠藤（敬）委員　では、今、ＰＣＲ検査、特に都心部で、検査から結果が出るまで何日かかっていますか。

○西村国務大臣　去年の三月、四月は大変時間がかかって、一週間程度かかった例もあるというふうに、一週間あるいは十日ぐらい待たされたという例も、私の知り合いの中でも聞いたことがありますけれども、現時点では、何かそれが三日も四日も待たされるというふうには聞いておりません。

○遠藤（敬）委員　大体、私どもの調査によると、検査から結果が出るのに四日ぐらいかかっています。遅い場合は五日ぐらいかかっている。 　その間どうすればいいかという問題があるので、私は抗原キットを普及すればいいんじゃないかと思っておりますが、一か月の量をちょっと厚労省に聞いたんですけれども、幾らでしょうか。抗原キットの数です。

○西村国務大臣　私ども、配分しているのは、医療機関、高齢者施設に約八百万回分を確保しているところであります。それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 　ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。

○遠藤（敬）委員　ざっと計算すると、小学校、幼稚園、保育所も含めて十個しかないんです、十個。それで学校の先生や保育士に検査すると、子供たちのはないんですね。これを拡充するというのは至急速やかにすべきだ。 　ですので、四日も五日もかかっているということを前提にスクリーニングするということは大事で、文科省が判断する全校休校というのは私もしない方がいいと思うんですが、文科省の判断も正しいと思っておりますが、種火をいかに早く見つけて、先ほど確認したのは、発症前、子供さん、特に低学年は喉が痛いとか熱が出ているとかいうのはなかなか分かりませんよね、その前に見つけ出さないといけないので、僕は抗原キットを早く普及すべきではないかと思うんですが、なぜ普及できないんでしょうか。

○西村国務大臣　抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。 　購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。

○遠藤（敬）委員　これは早くしないと意味がなくなるんですね。山が上がってしまっているわけですから、早く見つけ出す、種火を大きく燃え上がらないようにするというのが今大事なので、私は、抗原キットを早く進めていただきたいというお願いをしております。 　ですので、大人から子供への感染が子供から大人へになるというのが夏休み問題だと思っていますし、学校の再開の問題だと思いますので、是非、西村大臣に細かいことを僕が質問するのも本当に恐縮なんですけれども、これはもう国全体で考えていただくという大きな流れになっておりますから、小学校でも、クラス単位、学年単位、学校単位なのか分かりませんが、その種火を早く見つけて早く消していくということが今求められている。本当に、学校を休校にしないといけなくなる場合もあるわけですから、その種火を見つけることが至急速やかに求められている今のこの夏休み問題、学校再開問題だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

○高木委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。 　デルタ株によって戦いのフェーズは変わりました。今後、ワクチン接種が進んでも、重症者は減るでしょうけれども、感染者は増える、このことは覚悟すべきです。 　その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。 　効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。

○西村国務大臣　御指摘のように、検査を拡充し、そして陽性の方を、感染している方を特定していき、ある意味、隔離という言葉ですけれども、接触を避けてもらうという取組は非常に大事であります。 　今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月、五月は五割以上落ちたということを考えれば効果が弱まっている面はありますけれども、しかし、私ども、法律でできる最も強い措置ではありますので、国民の皆様の御協力を得ながら、何としても感染を抑えていきたいというふうに考えております。

○高井委員　一部の人だけに過度な負担を強いる緊急事態宣言よりも、全国民にお願いして、短期集中でロックダウンした方が効果があると私は考えて、五月から、十分な補償とのセットの上で、ロックダウンを大臣にも提案してきました。しかし、大臣は三か月間、海外の事例を参考に研究したいと言い続けております。 　三点質問します。 　一体、いつまで研究を続けるんですか。 　ロックダウンには憲法改正は必要ないと理解していますが、それでいいですか。 　総理がおっしゃる、日本にはなじまないとは、どういう点がなじまないのでしょうか。 　三点お答えください。

○西村国務大臣　まず、そのロックダウンという言葉の持つ意味ですね。各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。 　共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。それから、例えば、今八時までの時短をお願いしていますから、夜八時以降、帰宅する時間も含めてどう考えるかはありますけれども、細かいことは別として、夜の外出規制をするのか、そういった国もあります、そういった対応。それから、事業者の皆さんに、いわゆるオフィスで働いている方に、エッセンシャルワーカーを除いて全て在宅勤務とする、そういう法律、義務をかけているところもあります。さらには、公共交通機関をどうするのか、道路封鎖まで行うのか、こういったこともあります。各国によって、それぞれ程度が違います。 　私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。これを常に考えてきているところであります。 　その上で、総理がなじまないと申し上げた点についてでありますけれども、先般の特措法の改正においても、これは与野党協議の中で、野党の皆さんの御意見もあり、まさに国民の皆様の意識の高さによる制限への同意、つまり強い強制力がなくとも国民の皆様に協力していただけるということも、これまで、去年の例を見てもあったわけでありまして、そうしたことを前提として、刑事罰から行政罰に修正がなされておりますし、また、過料についても水準が引き下げられております。こうしたこれまでの経緯に鑑みれば、ロックダウン、それが何を意味するかというその範囲はあるとはいえ、そうした対応がなじみにくい手法ではないかというふうに総理がおっしゃったものというふうに理解をしております。

○高井委員　特措法改正のときと状況は変わっていますから、是非検討いただきたいと思います。 　国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 　アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。

○西村国務大臣　まさに、需給ギャップがある中、ＧＤＰギャップがある中で、需要が低いときに政府が支出をして経済をしっかりと支えていく、これは当然のことでありますし、今はまさにそういう状況だというふうに私自身も認識をしております。 　その上で、手法につきましては様々な議論があります。 　昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付いたしました。約十二・数兆円だと思います。これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。 　ただし、緊急事態などによって厳しい影響を受ける方々がおられますので、例えば低所得の子育て世帯への一人五万円の給付金、これは我々は、一人親の世帯には三回行ってきているところでありますし、今回、二人親についてもほぼ給付が終わっているというふうに理解をしております。さらには、厳しい世帯には最大三十万円の支援金を給付するというふうなことも実施しております。事業者の皆さんにも、事業別の協力金。これは、いろいろ御提案をいただいて、私ども対応したものであります。 　いずれにしても、こうした緊急事態の影響をしっかりと見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○高井委員　全く総額が足りません。アメリカは、十五万円の全国民への給付を三回やっていますから。そして、来年度、三十兆円しか国債を発行しないと報道で見ました。とんでもないです。もっと国債を発行してください。 　最後に、玉木代表が党首討論で取り上げた総合支援金の再延長。 　これが党のアンケートで一番要望が多かったんです。私のツイッターにも悲痛な声が多数届いています。私は、厚生労働委員会で二十一回、田村大臣と議論しましたけれども、かみ合いません。困っているのは、長い緊急事態で仕事を失った人たちです。あと三か月貸してもらえれば立ち直れます。本則、十二か月で、予算も余っているんです。 　緊急事態宣言の担当大臣として、これを総理に是非進言していただけませんか。

○西村国務大臣　御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。同様に、住宅確保給付金なども、令和三年度、今年度、六十四億円を支給しております。 　厳しい状況にある方、本当に大変な状況にあると思いますが、こうした支援策を活用いただくこと、そしてさらに、状況を見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○高井委員　申請期間の延長では、一番苦しんでいる人が救われないんです。 　総理は命を守るとおっしゃるなら、コロナ患者だけじゃなくて、この経済苦、本当に自死する人が出ます。是非、そのことを総理に伝えていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十七分散会