佐藤英彦
会議録に記録された「佐藤英彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 211 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 1997/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 地方行政委員会23 件・23%
- 予算委員会13 件・13%
- 地方行政・警察委員会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、この暴対法の成果というものははかり知れないものがあるというぐあいに考えておりますけれども、この五年間の運用を反省をいたしてみますと、やはり検討すべき事項が散見をされました。 例えて申しますと、この法律は、あくまでも個人の行為を規制するという従前の日本の法体系の中で制定をされたことがありますので、あくまでも個人の行為に着目をしているということであります。したがいまして、指定をされま…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 この法律は、団体規制になってはいけない、しかるに効果的であらねばならないというような難しい要請のもとにつくられたものですから、大変わかりにくい規定になっております。 今御指摘の十二条の三は、指定暴力団員が人に対しということでありますので、自分以外の者、こういうことになりますけれども、「当該指定暴力団員が所属する」、つまり暴力団員が所属すると同じ暴力団の威力を用いまして準暴力的要求、これはすなわち、暴力団員以外の者が…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 最初のお尋ねでございますけれども、この行為というのは、何を規制するかといいますと、結局は、現行法の第九条に掲げております、現在十四種の行為が書かれております。例えば、寄附金でありますとか賛助金の名目でみだりに金品を要求するものでありますとか、あるいは、交通事故の示談にかこつけまして、介入をいたして金品を要求する等々の行為でありますけれども、この行為であります。 現在は、指定暴力団員がこれをやりますと、暴力団の威力を…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 暴力団の取り締まりの歴史には大変長いものがございます。それで、暴力団がこれまで、戦後一番数が多かったのは昭和三十八年と言われておりまして、そのときに約十八万人強いたというぐあいに記録されております。そういたしますと、現在は四万六千でございますので、四分の一に減っているわけであります。したがって、一年あるいは二年という短いタームではなかなかその成果というものを推しはかることはできませんけれども、この三十数年という期間…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 この五年の変化の中で一つ申し上げておきたいことは、確かに対立抗争等も減りましたし、細々した非常に日常的な問題の解決の道は開けたわけでありますけれども、他方で、この五年間で私どもの働きかけによりまして、あるいは暴力追放運動推進センターの働きかけによりまして、離脱をいたした暴力団員が三千百五十人に及んでおります。そして当然のことながら、彼らに対しては就職の世話をする、そして就職を受け入れてくれる企業をお願いをいたしまし…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 ただいまのお尋ねはまことに難しいお尋ねでございまして、委員冒頭に御指摘のように、過去ではなくてこれからの将来の彼らの変化というものをにらんで、それを先取りした取り締まりといいますか、規制といいますか、そういうものを進めるべきだという観点からのお尋ねかと存じます。 そういうお尋ねでありながら、なかなか明確にお答え申し上げることができないのが非常に遺憾でございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに暴力団は売…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 その後、私どもは調査を全国的にはいたしておらないのでありますけれども、平成元年の調査によりますと、先ほど委員御指摘になったような手法でいきますと、一兆三千億円ぐらいあるであろうという推定をしたことがございます。これは個々の暴力団員にアンケートをとって、その結果を推計していったものであります。 ただ、これを把握いたしたといたしましても、これが我々といたしましては暴力団の悪性といいますか、そういったものの一つのあらわれ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 私ども、暴力団対策としてこれまで、やはり十分ではないといいますか、やり切れていないというぐあいに反省をしておりますのは、今御指摘の彼らの不正収益の剥奪であります。 先ほども申し上げたように、多額の金というものが恒常的に入ってくる。それで、例えば上納金一つをとらえますと、上納ということは、Ａという組からＢという組へ上がる、次にＢという組からＣという組に上がって、そしてトップへその何割かが納まっていく。これを毎月繰り返…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 この問題は、諸外国の指摘によりますと、我が国は極めてその対応がおくれているというぐあいに言われております。そして現在ありますのは、私の知るところでは、いわゆる麻薬特例法、この中に、不法に得た収益というものが隠匿をされあるいはそれを別の人間が収受をするということについて別の犯罪を構成するというぐあいにいたしておりますし、またそのような資金であるというぐあいに疑わしいものについては金融機関に届け出をすることを一応義務づ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いかに暴力団が不正に得た収益を、やり得を認めないようにするかという問題、それから暴力団の被害者については被害者一般よりも立場としては非常に苦しい立場に立つという現実、これらにかんがみて構築したプランでありましたけれども、しかし、そもそもいずれの問題につきましても、現行法のもとでいろいろ検討すべき課題の多い仕組みであることについては疑いがございません。したがっ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 やはり、暴力団には両面があろうかと思います。 先ほども申し上げましたように、しょせんは資金を求めて諸活動を行う団体でありますから、どんどん現在の経済情勢、社会情勢に彼らの立場で適合した手法をとろうとしている、これは間違いございません。例えば企業活動というものに藉口して、あるいは彼らの言葉で言う企業舎弟というものを使っていろいろな経済活動にかかわっていくということがありましょう。 しかし、もう一方で、やはり暴力団の本…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 俗にフロント企業と申しておりますのは、暴力団が設立をいたしました企業で、現にその経営に暴力団が関与しているというもの、あるいは暴力団の準構成員が経営をいたしておりまして、そして暴力団に資金提供だとかさまざまな支援をしている、そういう企業をとらえてフロント企業というぐあいに呼んでおります。 したがいまして、これはもう千差万別でございます。明らかに暴力団がつくり、実体的な経営は行わずに、経済活動は行わずに、それをペーパ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 まず、来日外国人による窃盗事件の問題でありますけれども、これは急増いたしております。五年間を比較いたしますと、平成四年の検挙件数は四千二百件強でございました。それが、昨年一年間では一万六千件弱であります。 これは、件数が非常にふえておるのでありますけれども、検挙人員というのは三千、四千人前後で推移しております。つまり何かといいますと、この数年で外国人の窃盗団というのは個人から集団に変わってきた。そしてそれが頻繁に事…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 まず、一般的に不良債権の取り立てにかかわってくる暴力団の活動というものがございまして、その中に住管機構の問題も位置づけられようかと思います。 これまで金融・不良債権の検挙につきましては、平成五年から七年まで三年間で百十五件検挙をいたしました。そのうち、暴力団がかかわっていたものは三十四件でございました。それが、昨年一年間でそれとほぼ同数の百七件を検挙し、かつ暴力団はその半数以上を占めます五十五件でございました。 そ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 準構成員の検挙状況でございますけれども、構成員と準構成員合わせまして暴力団勢力というぐあいに呼称いたしておりますけれども、その全体は、先ほども申し上げましたように、おおむね年に三万三千人前後を犯罪の被疑者として検挙いたしてまいっております。その中で、準構成員は、昨年平成八年中では二万一千四百六十人余り検挙いたしておりまして、これはおおむね例年この程度の数字の検挙をいたしております。 したがいまして、検挙いたしており…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 現在この法律によりまして指定をいたしております暴力団は約八八％というぐあいになっております。つまり、残りは一二％ぐらいということであります。全体の暴力団員数、構成員数が四万六千ということでございますので、指定されていない暴力団員は約五千五百名ということになろうかと思います。そういたしますと、この残りの暴力団といいますのは、おおむね構成員せいぜい三十人ぐらいという小さな暴力団が指定されずに残っているということでありま…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 現に委員御指摘のような実態というものは散見をされております。 つまり、どういうことかと申しますと、従前の暴力団といいますのは、その組織の中においては彼らなりのおきてというものがございまして、そのおきて破りに対する懲罰というものは、厳しい懲罰を科しているように思います。もっとも、戦前といいますか、昔の暴力団にあっては、かたぎに手を出してはならぬというおきてがあったようでありますけれども、現在の暴力団はそのようなおきて…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 ちょっと冒頭にお触れになりました対立抗争あるいはその際の発砲の状況について簡単に申し上げた上で御答弁申し上げたいと思いますが、平成八年、昨年一年間におきます対立抗争事件というのは九件でございました。この一つの事件で数回のいわゆる出入りがございますので、その回数というのは、昨年の場合二十九回に及んでおります。そして、その間二十五回ほどの銃器の発砲がございました。ただ、これを三年前あるいは四年前と比較してみますと、発生…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 これは、たしか以前委員から、これに関連いたしましたお尋ねをいただいたことがございました。 それで、私どももこれまでの例えば殺人事件なりあるいは性的な犯罪なりという事件を振り返ってみましたときに、その中に御指摘のような一般の動機に基づく事件とは違う事件があったのではないかというような、そういう反省を込めてこれまでの事件を振り返り、あるいは現に発生している事件の捜査に当たっては、そのあたりを念頭に置いてまいろうというぐ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐藤（英）政府委員 先ほども官房長から御答弁申し上げましたけれども、現在、警察挙げて被害者の問題について対応いたしております。そういう中の一つとしても、御指摘のストーカー、いわゆるストーカー犯罪に係る被害者という問題を考えていくことができるのだろうというぐあいに思っておりまして、今御指摘のような方向で、被害者の立場に立った警察活動というものを行うべく努力をいたしておるところでございます。