佐藤恒晴

第126回衆議院大蔵委員会第3号

○佐藤（恒）委員大蔵省が、私らはもう当事者間でやってもらうんだと言うけれども、この日本住金の再建問題については大蔵省も関与しているわけでしょう。大蔵省は全然関与していないのですか、これ。関与していないと言うのであればいいですよ、当事者任せにしてあるのですと言うならいいですけれども。再建策については、金利をどうするとかどこまで再建に関与するかというようなことは、これは大蔵省も関与しているのでしょうが。関与していないのならいいです、先ほど…

第126回衆議院大蔵委員会第3号

○佐藤（恒）委員行政当局から状況を言えないというのは、つまり情報を言えないというのは、新聞ではどんどん出ているわけですけれども、じゃ、これは一体どういうふうに審議すればいいんですか。大蔵省はこうやって再建策について指導した、明示したと、それも四・五％だよと。四・五％一律にやったら信連は大変になる。それを具体的にどこがどのようにかぶっていくかという問題は、それぞれの信連と住専の間でやるだろうと、そこまではいいですよ。しかし、案を提示し…

第126回衆議院大蔵委員会第3号

○佐藤（恒）委員その個々のケース、実態に応じてというのがどうも臭いようでありますが、それじゃ金丸さんのお話ですけれども、五億円についてはもらったと認めている。政治資金団体に入れて、それから六十余に配ったと、こう言っています。しかし、政治資金団体の修正届け出はないですね。ないです。あったという話は聞いていません。六十人について捜査当局も捜査したけれども、これはわからずじまいで立件不能、こういうことでチョンになりましたね。つまり、もらっ…

第126回衆議院大蔵委員会第3号

○佐藤（恒）委員もう時間がないのですけれども、国会のやりとりの中で、六十名は特定できなかったと言っているんですよ。つまり、使途先が不明なんですよ。不明のままに立件できなかったと言っているんですよ。これはもう国会の答弁ではっきりしているのです。これほど明確なことはないじゃないですか。もらいました。間違いなくもらったと、くれましたと、はっきりしている。政治資金の団体で届け出していない、修正報告もしていない、だからどう使ったかわからない。…

第126回衆議院大蔵委員会第3号

○佐藤（恒）委員終わります。終わりますが、最後に申し上げますが、私は仮定として五百万円もらった場合にはどうかということでお尋ねしましたが、今の答弁だと、五百万を二百万と三百万に分けて二人に配った、しかし、それは口を割らなかった、もらった方も言わなかった、これについては課税されない、こういうことですね。わかりました。終わります。

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員四十分という限られた時間でありますが、提案されております二法について質問をいたしたいと思います。その前に、午前中も竹下元総理の喚問が行われたようでありますが、いわゆる東京佐川問題に関しまして大臣に二、三お尋ねをしたいと思います。派閥の解消というのは、自民党内部の問題でありますから私には直接関係ないのでありますが、しかし、総理でもある宮澤さんがたびたび公に派閥の解消問題等について触れておられます。大臣も、いわゆる竹下…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員今の最後の答弁でありますが、既に新聞等で十一行については約三千億円ということがはっきりしているし、前回の委員会において事情聴取中であるということでありますから、個別金融機関との関係は別にいたしまして、これほどいろいろなマスコミなり雑誌なりに報道されている問題でありますから、トータルくらいは発表されても何ら問題はないのではないかと思いますが、発表しないということであれば、いずれ機会を見て、また改めてお尋ねしたいと思います…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員行政府の長といいますか、連帯責任を持つ重要なポストでありますから、自民党内で何をやっても構いませんけれども、この不景気の中に大蔵大臣何をやっているんだということを言われないように、ひとつぴしっとやっていただきたいと思います。時間がありませんから本論に入ります。剰余金処理の特例法に関して若干お尋ねをしたいと思います。時間がありませんから飛ばして要約的に申し上げますが、今度の特例法については、四兆八千億余という膨大な税…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員ちょっと建設省にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど申し上げたように緊急経済対策を三月にやって七五％強の前倒しをやる。前年が六八％ということでありますから、当然下半期においては追加をやらざるを得ないということはもう三月段階で明らかであり、しかもその段階では、いわゆる年度当初における予算編成の議論も行われていた時期であります。さらに、そういう状況の中から、八月には今度十兆七千億の総合経済対策ということになったわけであります…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員予算なり計画は組んだけれどもできなかったということのないように、しかも土地の値上がり、バブルを再来しないようにやってもらいたいと思います。ところで、税収が二年連続前年を割り込むというような形でマイナス修正をしなければいけないということでございますけれども、八八年以降所得減税も行われないで来ているわけであります。過去の、長期間でありますが約十五年ぐらいの期間で見ますと、日本の租税負担率は八ないし九％上がっている、しかし…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員先に話を進めたいと思いますが、開発銀行の法律改正につきまして次に触れたいと思います。実は、過去五年間を見ますと、開発銀行の貸付金の伸びというのは三二％ぐらい伸びている、当然原資としての借り入れも伸びているわけでありますが、そういたしまして、貸付金利息の収入、これがその割には伸びておらない。これは、いわゆる利率別貸し出しの平残等について私は資料がありませんから内容を見て指摘をするわけにはまいりませんが、それにいたしまし…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員もう時間がないので内容をちょっと飛ばしますが、実は今度の改正の中で融資枠の拡大ということでありますけれども、それは特に七千億円の追加の中では省力化投資とかあるいは省エネ投資とか、生活関連・都市基盤整備といった内容を予定しているわけであります。これは通産省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十一月二十日に産業構造審議会の報告が出されているということで、その内容を見ますと、いわゆる設備投資が前年に比べて三・九…

第125回衆議院大蔵委員会第1号

○佐藤（恒）委員ありがとうございました。

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員制度改革の質問に入ります前に、今度の金融二法の早期成立の必要性ということで、銀行局あるいは証券局がいろいろと努力をされているということについては十分に理解ができるわけでありますが、先般法案の説明というか、そういうことで当局からわざわざおいでをいただいた際に一通の書面をいただいたわけでありますが、これは大蔵省内部の文書だというふうに理解をいたしますけれども、それを拝見しまして、改めてお伺いをせざるを得ないな、こういう気持…

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員それじゃ、中身に入りたいと思いますが、主として合転法等の問題も含めて中小金融機関といいますか、そういう分野についてお尋ねをしたいと思います。今般提案をされております合転法の改正については、極論をいたしますと、何でもかんでも合併する、あるいは転換できるという再編政策ではないかというふうに言ってしまいたいような気分のする改正だと私は思っております。今日の環境では、特に中小あるいは協同組織金融機関につきましては、金利自由化…

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員部分的には経営諸表の改善の見られる部分もありますけれども、総体としては、今お話あったように大変厳しい決算状況にあるのだろう、こう思います。ところで、預金保険機構を動員した東洋信金の整理救済、これは大蔵省主導で行われたのだろう、こう思いますけれども、そういうような非常にショッキングな状況があったわけでありますが、いずれにしましても、中小金融機関においては自立化への努力を積み重ねているというふうに思うわけであります。そ…

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員重ねて中小企業庁にお尋ねをいたします。自由化ということで低コストの資金を調達できるのではないか、あるいはまた金融機関のサービスが向上するのではないか、こんなふうに一般論としては考えられるわけでありますけれども、先ほども御指摘申し上げましたように、借入金利、資金調達金利が高くなるということになれば、逆に借り手の方にそれが転嫁をされていく、あるいは融資面での差別化というものが進行していく、預金金利の自由化等による連動制と…

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員大変結構な答弁でありますが、今回の制度改正と並んで、農協法の改正も実は出されているわけであります。というよりは、もう審議は終わっているわけでありますが、この改正の中で、信用事業の譲渡ということについて触れられておるようであります。この場合に、定款に定める組合の区域あるいは組合員の資格という問題について新たな定めが必要になってくるのではないか。その子細については私もわからないのでありますが、いずれにしましても、信用事業部…

第123回衆議院大蔵委員会第17号

○佐藤（恒）委員大蔵省にお尋ねいたしますが、今労働省のそういう見解はございますけれども、仮に単一化とか合併というような問題があった場合には、これはもちろん労金内部の認識統一の問題とか、今お話のあったようなことが前提となりましょうけれども、非営利の原則に立った規模の利益の追求ということも、これは当然必要になってくると思うのですね。それぞれの存在する姿そのもので今日の競争の中に打ちかてとだけ言ったのでは、やはり中小零細金融機関というのは、…