佐藤寿延
会議録に記録された「佐藤寿延」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 28 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房技術審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 28 件の標本- 国土交通委員会18 件・64%
- 予算委員会4 件・14%
- 環境委員会2 件・7%
- 決算委員会2 件・7%
- 予算委員会第八分科会2 件・7%
※ 全 28 件のうち直近 28 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（佐藤寿延君） 委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。 本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の対象…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（佐藤寿延君） 公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。 国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載し…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐藤政府参考人 国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、調査、設計、測量から施工、維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。 直轄工事においてＩＣＴ施工を経験した建設企業の割合は、委員御指摘のとおり、大手の九割に対して、中小では約五割まで拡大してきております。 中小建設企業の更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向けて、例えば、ＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、研…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐藤政府参考人 除雪トラックの件と最低補償の積算の件が御質問ありました。 まず、除雪トラックの件でございます。 国土交通省ではこれまで、除雪トラック運転手は一般運転手として、また、除雪グレーダーなどの建設機械の運転手は特殊運転手として積算してまいりました。 近年は、除雪トラックの機能強化に伴い、高度な操作が必要であることから、このような除雪トラックが多数配備されております北海道開発局、東北地方整備局、北陸地方整備局の除雪工事では、令和…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○佐藤政府参考人 四国地方整備局発注の発注者支援業務について、令和二年度の一者応札の割合は、積算基準業務が九二％、工事監督支援業務が六四％、技術審査業務が一〇〇％となっております。同様に、北陸地方整備局発注の発注者支援業務については、積算基準が一〇〇％、工事監督支援業務が六五％、技術審査業務が一〇〇％となっております。 一者応札が高い要因として、市場化テストを検証する外部有識者から構成された委員会では、積算技術業務においては、各種技術基…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○佐藤政府参考人 発注者支援業務につきましては、平成二十二年で全ての業務について一般競争入札を導入しております。それ以降、市場化テストを実施した前後を通じて、平均落札率はほぼ横ばいとなっております。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 労務費につきましては、技能労働者の賃金の支払い状況に関する実態調査を基に公共事業設計労務単価を設定しており、これまでも市場実態を的確に反映し、十年連続で労務単価の引上げを行ってきたところです。 また、現場管理費や一般管理費等も改定しており、例えば、従業員の賃金の支払いなどを含む一般管理費等の計算式について、実態調査を踏まえ、令和四年度より引き上げ、適用してございます。 御指摘の労務費や一般管理費、現…
第210回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐藤寿延君） 国土交通省が行う個別公共事業評価につきましては、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づき策定する国土交通省政策評価基本計画に位置付け実施しております。 当該基本計画に位置付ける個別公共事業の新規事業採択評価においては、費用便益分析も含め総合的に実施しております。