佐藤勉
会議録に記録された「佐藤勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 地方創生7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会66 件・66%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今先生がおっしゃられたようなこと等々、今野田大臣からおっしゃられた、医師免許を持たない者を医師法違反で検挙をしたという報告等々もございまして、今後とも、厚生労働省を初めとして関係省庁と綿密な連携を図りまして、国民の健康被害を伴う悪質な事案につきましては、健康被害の拡大防止の観点からも、速やかに対応するように警察を指導していきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今、野田大臣がお答えのとおりだというふうに承知しております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 先生から今お話にございました点等々、十分に把握をできるようなシステム等々をよく考えた上で、対処いたしますような体制をとっていきたいというふうに思います。 確かに、広報だけでの判断では誤ってしまうというところもございますし、そういう情報伝達がしっかりと上まで伝わるようなシステム等々も警察庁としては考えてまいりたいと思いますし、指導していきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 お尋ねの事故につきましては、平成十八年の六月、東京都港区所在の高層住宅において、男子高校生がエレベーターからおりようとしたところ、挟まれて亡くなられたというものでございます。大変痛ましい事故で、お亡くなりになられました市川さんの御冥福をお祈りするとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 この事故につきましては、警視庁において事故原因の解明や因果関係、刑事責任の所在などを捜査した上、昨日、製造会…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 お答えを申し上げます。 警察におきましては、やみ金融事犯に使われているとされる携帯電話の電話番号を認知した場合、被害関係者等から事情を聴取するなどいたしまして事実関係の把握を行い、犯罪であると認められるものについては捜査を推進するなどして、厳正に対処しているところでございます。 また、被害拡大の防止の観点から、やみ金融事犯に使用されていることが判明したときには、警察において、相談者の要望に応じて、当該電話に架電して警告を…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 そのとおりでございます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 都道府県におきまして契約者確認の求めを行う準備が整ったものとして、警察庁が事前に調整するために把握した件数は、法の施行以来本年三月三十日までに約二万一千件でございます。 このうち、実際に携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認の求めを行ったことによりまして停止した携帯電話の件数は、同法の施行以来本年二月二十日までに一万四百五十六件であると伺っております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 平成二十年の七月十八日に、いわゆる携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認に資するものとして、大阪府警察において、御指摘の団体からやみ金融事犯に使用されているとされる電話番号等の情報提供を受けたというふうに伺っております。 提出を受けた資料には、名称等、屋号等々と電話番号のみが記載されておりまして、大阪府警察においては、当該携帯電話がやみ金融事犯に利用されていると認めるに足りる相当の理由の存否につい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 大阪府警察が提供を受けた情報だけでは当該携帯電話がやみ金融事犯に使用されているかどうかが判然とせず、仮に警察といたしまして十分な事実関係のないまま契約者確認の求めを行うと、不正利用されていない携帯電話を過って利用停止してしまうおそれがあることから、受領した情報のみで契約者確認の求めは行わなかったものと伺っております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今後、これらの情報につきまして、被害者の方からの個別具体的な申し出があり、携帯電話不正利用防止法の要件を満たす場合には、契約者確認の求めを実施するものと考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 お答えを申し上げます。 警察におきましては、悪質商法に関する相談を受ける職員には、各種の関係法令についての専門知識はもとより、相談者の立場に立ってわかりやすい説明を行う能力が求められているところでございます。このため、警察庁及び都道府県警察では、都道府県警察において相談業務を担当する職員に対して専科教養を実施するなどいたしまして、担当者の育成に努めているところでございます。 悪質商法に関する相談内容及び傾向については、詳…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 そういう把握に努めさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 警察以外の相談窓口から提供を受けた情報を捜査の端緒として検挙した件数についての統計はございませんで、ちょっとお答えを申し上げられないというふうに思います。 ただ、平成二十年度中に関係行政機関から警察になされた告発については、二件を把握しております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 都道府県警察におきましては、警察安全相談窓口において国民からの相談を広く受けております。従来より、消費生活センター等との会議や個別事案の検討の場において相談業務のあり方や相談内容について情報交換を実施することによりまして、連携強化に努めているところでもございます。 また、警察庁におきましては、平成二十年三月十八日、内閣府が中心となって関係省庁との間で設置された悪徳商法関係省庁連絡会議の場で情報交換を行いまして、連携を図っ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今のお答えでございますけれども、幅広く情報交換をさせていただいておるという中で、先生のおっしゃる趣旨等々については、警察でも情報交換をさせていただいているという御理解をいただければありがたいというふうに思います。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○佐藤国務大臣 警察におきましては、消費者事故を認知した場合、被害拡大防止等の観点から、消費者安全情報総括官の枠組みをも活用しつつ、事故の発生状況や被害の程度等の情報を内閣府及び関係府省庁へ通報しているところでもございます。 通報先は、事故の状態に応じて異なるものでございますが、事故を認知した場合、内閣府に加えまして、例えばでございますけれども、エレベーター等の建築事故は国土交通省、消費生活用製品等による事故は経済産業省に通報することと…
第171回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤国務大臣 お答えを申し上げたいと思います。 類似ラブホテルの問題に限りませんが、泉元国家公安委員会委員長も答弁されたように、法のすき間をつくような行為があってはならないと私も考えております。 このたび、国家公安委員会及び警察庁として、風営法上のラブホテル等の要件を見直すということにいたしまして、かかる問題意識を踏まえたものというふうに思いますし、悪質な業者に対しまして対応できるような検討をしてまいりたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤国務大臣 今おっしゃられたように、いわゆる類似ラブホテルにつきましては、何をもって類似ラブホテルとするかについて、先ほど局長が申し上げましたように具体的な定義がないことでありますことから、警察庁が昨年、各都道府県警察に調査をさせるに当たっては、風営法上の届け出はないものの、同法のラブホテル営業を営む施設と同様の外観を備えるなど、ラブホテル営業に類似していると各都道府県警において認める形態の営業の数を集計したところであります。とらえ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤国務大臣 具体的な要件につきましては、先生がおっしゃられましたように、風俗行政研究会の議論や関係機関、団体からの御意見を踏まえまして、よく実態を把握した上で検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今おっしゃられたように、その際には容易に潜脱されることのないように留意しつつ、風営法上、規定が可能な要件を検討してまいりたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤国務大臣 先生の長い間の取り組みについて、まず敬意を表したいというふうに思っております。 御指摘のとおり、ラブホテル等の要件の見直しに当たりましては、自治体からの規制の要望、そして国民の意見を反映させるということが大前提だというふうに考えております。 警察庁では、今月十八日に第一回の会合を開催した風俗行政研究会において、類似ラブホテルに関する問題に取り組んでいる民間団体からの御意見をいただいたほか、今後の研究会において、自治体と関…