佐藤勉
会議録に記録された「佐藤勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 地方創生7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会66 件・66%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 御指摘の文書につきましては、麻生総理から前総務大臣あてで個人的に出された手紙と伺っておりまして、そのような私信といいますか、私の私信については、総務省の文書管理規則上、行政文書には該当しないものと理解をさせていただいております。 いずれにいたしましても、当該文書を実際に見たことがございませんので、ちょっとこれ以上、私からお答えをすることは差し控えたいと思います。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 何回も答弁で恐縮でございますけれども、実際に私、目にしたことがないものですから、これ以上のちょっとお答えはできないということでございますので、御勘弁をいただきたいというふうに思います。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 大変恐縮でございますけれども、最近取らせていただきました。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 今先生がおっしゃられましたように、もちろん鳩山前大臣がＰＲ不足というところも十分にあると思います。それと、なかなかこのカードにインセンティブが余り感じられないというところもございまして、これをやはり持たせないとなかなか普及をしないのではないかなというふうに思います。 とはいえ、電子申告、ｅ—Ｔａｘ等々、いろいろ活用することによってこの活用が少しずつ理解をされてきているというところもございまして、今申し上げましたイ…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 無料化の取組については各市町村の判断ということでございまして、私も今おっしゃられましたように五百円を支払って取得をしました。 そこで、総務省としては、住民基本台帳カードの交付手数料の無料化に取り組むという先生の御指摘にございましたようなことを支援するために、平成二十年度から三年度間に限りまして、一枚当たりの特別交付税額を千円から千五百円に増額をしております。平成二十年度の一年間で無料化をしている数は先ほどおっしゃ…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 先ほども申し上げましたように、インセンティブが余り与えられていないというところもあるのと、住基カードの住民にとってのメリットというのが先生おっしゃられるとおりなのかなというふうに思います。 行政機関への申請そして届出の際に住民票の写しの提出が不要となるとか、年金の現況届が不要となるとか、先ほど申し上げましたようにｅ—Ｔａｘの確定申告等のものが可能になるとか、いろいろ与えてはいますけれども、ＩＣチップがありますので…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 当然、その利用の促進がままならないということならばもちろん考えていかなくてはいけませんが、これからちょっとそういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 北方領土につきましては、先生おっしゃられますように我が国の主権があると考えております。法律の効力は領土に及ぶとされていることから、住民基本台帳についてもこの北方領土に効力が及ぶと考えております。 しかしながら、現在、この北方領土は事実上我が国の行政権が行使できないため、北方領土について住民基本台帳法の規定は現実には働いていない状態にあると認識をしておりまして、この点は外国人登録の現行の取扱いと同様であるところであ…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） おっしゃられるように、外国人の方等々、日本の年号に合うのかというと、これはちょっと疑問になります。これは、今後検討課題として考えてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 今先生がおっしゃられましたように、総務省では従来から外国人の住民と日本人と、共に地域社会を支える主体と考えまして、地方自治体に対しまして多文化共生の地域づくりに関して助言や支援を行ってきたところでございます。一方、定住外国人施策や移民の受入れにつきましては、各府省庁にまたがる課題でもございまして、内閣府を始め政府全体として考えていかなければいけないということであります。 したがいまして、今後とも、各府省庁として、…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 地域社会に一緒に皆さん共生しているわけでありますから、そういう方々というふうに御理解をいただきたいと思います。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 基本的にはそういうことでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 先生に申し上げるのは釈迦に説法みたいな話で大変恐縮でございますけれども、我が国に入国、在留する外国人は増加傾向にございまして、市町村が外国人住民について正確な情報を把握し、行政サービスを適切に提供するための基盤を整備していく必要性が高まっているというふうに思います。そこで、本改正は、三か月を超えて適法に滞在する外国人住民について、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えることといたしました。 日本の文化は地域…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 個人情報保護法によりまして、その保有する個人情報の適正な取扱いの確保のための条例の制定等、必要な措置を講ずることとされております。 総務省としては、これまで地方公共団体の職員への研修、そして助言に努めておりまして、既に個人情報保護条例はすべての都道府県及び市町村において制定をされていると、先生御承知のとおりだと思いますが。ドメスティック・バイオレンスなどの所管省庁ごとに取り組むべき課題もございますけれども、総務省…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 総務省としては、従来から、外国人の住民も日本人とともに地域社会を支える主体と考えておりまして、地方自治体に対して多文化共生の地域づくりに関して助言や支援を行ってきたところでございます。 国の定住外国人施策につきましては、本年の一月に内閣府に定住外国人施策推進室が設置されまして、様々な施策の総合調整が行われているところでありますけれども、総務省としては、今後とも各府省と十分連携をしながら、国籍や民族などの異なる人々…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 地方は、住民基本台帳に記録をされていない者であっても、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断など、従前より当該行政サービスの対象とされているものについては、今回の改正法の施行後においても引き続きその対象とされるものでございます。今回の改正が、その範囲を変更するものではございません。 また、衆議院において修正によりまして、入管法等によりまして本邦に在留することができる者以外のものについて、施行後も…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 本改正によって外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えることに伴いまして、現行の外国人登録制度からの移行のための市町村において住民票作成のための準備作業やシステムの改修等が必要となります。 これらの移行作業に要する経費につきましては、各市町村の住民基本台帳システムにはメーカー、機種が異なる多くの仕様があることなどから十分な精査が必要でございますけれども、現在の試算では、先ほど先生おっしゃられましたように二百億円程…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） とはいえ、先生の御趣旨はよく理解をさせていただきますし、三年たてばもちろん機器も更新という話にもなるわけでございまして、積極的に早くやるような方法を考えてみたいというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 今先生がおっしゃられたこと等々、一省庁でできる話ではございません。各省連携をして積極的に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○国務大臣（佐藤勉君） 外国人の出入国に関する行政は国の専管事項でございまして、外国人を日本社会にどのように受け入れるかについては、御指摘のとおり一義的には国の責任であると考えております。 ただし、国内の受入れ体制については、地方自治体がその実務を負うことになることなどを考えれば、地方の意見も十分に伺った上で国としての政策決定を行う必要があるというふうに考えております。