P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合参議院衆議院
総発言数
5,786
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,786 20 を表示
日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 しかし、あなたはまたこれも担当大臣ですから、そんなに遠慮せんで堂々と、こういう案がいいんじゃないかとか、こういう案はいかがでしょうと。少なくとも、地方議会の皆さんの意見を聞くと、いいかげんにせい、おれたちは定数を減らして是正をやっておる、国会だけが何で特権か、こういう意見をどこへ行っても聞くんですよ。私はそうだと思うんですね。それによって、例えば、おれたちの身分はどうしてくれるんだと言う人もおるということは新聞で見ています…

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 私は、憲法上のいわゆる総理の機能の問題について難しくいざこざ言うのではなく、いわゆる憲法が定めておる二院制という問題についてあなたがどういう理解をもってダブル選挙というものを言っているのか、そこが聞きたいんですよ。つまり、ダブルというのは参議院選挙とダブルになるわけですね。参議院選挙というのは半数改選ですね。それでもって参議院は機能がとまっちゃう、事実上。そのときに衆議院を解散するということは、憲法が定めた一つの二院制の意…

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 あなたのお話はよくわかりませんね。担当大臣としてそこはきちっとした方がいいと私は思いますよ。違憲とか違憲でないとかという議論ではなくて、憲法上の二院制を設けた趣旨からいって立法府自体が半数改選で事実上機能を喪失する、そこに総選挙をぶつけるというのは、ダブル選挙ですね、そういうことは憲法上の趣旨からいくと想像していないと私は思うんです。そういう意味で、この問題はやはり担当大臣としてはきちんと踏まえていかないとそれこそ違憲では…

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 今あなたがおっしゃったように、自然にお参りするとかいうことはこれは当然だと思うんですね。私も兄貴が二人戦死していますから命日のときには参りますよ。しかし、そのことといわゆる中曽根さんが言う公式参拝とは全然違うんですよ。去年は、竹下さんは朝一人で参って、また閣僚と一緒に同じ日に二回も参る。そういうことをやりますかと僕は聞いておるんです。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 それでは、公式参拝ということについてはいかがですか、認識は。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 あそこにはA級戦犯も合祀されていますね。これについてはあなたはどういう認識ですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 まあいいでしょう、あなたの率直な考えだからね。 千鳥ヶ淵には参りますか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 あなたの大体の姿勢、考え方というのはわかりました。 しかし、総理も言っておりましたが、A級戦犯の皆さんがなぜA級戦犯なのか、あなたBもAもCも区別ないような言い方をしておりましたが、それは中国にしても東南アジア諸国の皆さんにしてみても、これはまさに加害者ですからね。目の前で母や父を殺されていったという人たちが今四十、五十の一番その国を背負っている人たちです。こういった方々から見るとあなたのような理解にはならない。 そういう…

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 同じじゃない。大分違いますよ。 しかし、いずれにしても、あなたはもう大臣だから、私は今大臣の見解を聞きよるわけですから、日本国の大臣としての見識をきちんと、きょうの議事録が海外でも注目されるかもしれぬし、そういう意味ではきょうは所信表明に対する質疑ですから、ただしたわけですから、そこら辺は大事にしてほしいということだけつけ加えておきたいと思います。 そこで、問題ががらっと変わります。通産省並びに警察庁に聞きますけれども、国…

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 通産省はどうですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 武器等製造法の該当条文、根拠、これはいかがですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 これに伴う罰則はどういうことになるんですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 罰金も違うんじゃないですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 この場合は営利じゃないわけですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 三十一条の二項とはどういうことですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすれば、さっきのあなたが説明した罰則とは違うんじゃないですかと聞いておるわけです。いかがですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすると、荒井社長の場合にはその適用になる、こう受け取っていいわけですね。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 警察庁にお伺いしますが、警察庁の場合には銃刀法の何条のどういう項を適用しておるわけですか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすれば、警察庁の場合には所持だから、製造、つくった方には関係ないと思います、つくったものを持っていれば別だけれども。そういうことになりませんか。

日本社会党1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすれば、通産省は今お聞きのとおりに三十一条二項で踏み切った。それとの関連はどうなりますか。