佐藤三吾
会議録に記録された「佐藤三吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,786 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会47 件・47%
- 建設委員会27 件・27%
- 予算委員会22 件・22%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 三月二十五日、政府税調が税制改革素案なるものを発表したのでありますが、中身 は御案内のとおり初めに大型間接税ありき、こういう内容でございます。また、与野党の減税交渉も大詰めを迎えておるわけでございますが、もちろんこの中には地方税の要求も入っております。自民党さんは、個人住民税は過年度課税であると言って翌年実施を主張しておるわけでございます。しかし私は、現年度でもやればできないことはない、こう思っておるんですが、まず自治省の…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 昨年の経緯で、私もその点は了解してきた経緯もございますが、昨年の交渉経過を見ると、ことしも当然大型減税になるということはお互いに承知しておることでありまして、であるなら、率直に言って、要求される前に予算編成のときに住民税についてはちゃんと減税を入れておけばよかったですね、先を越して。そういったことをあなたの方がやっていないものだからまた出てくる。 しかし、私は、過年度課税という方式もあるけれども、現年度課税の方式も検討して…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 あなたの方は問題があると想定をしたところを重点的に調べたということのようでございますが、その中で、弁護士が四百五十三名中四百十一名、平均四百五十四万、司法書士が二百三十一名中二百十六名、平均が五百四十三万、開業医が二千三十七名中千八百五十七名、平均四百六十三万の脱税、これは全国的にどうなっていますか。 それから六十一年度の場合は、全国的に見るとごまかし所得は十五万八百二十五件、五千七百六十二億、ここでも病院などのごまかし所…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 今私が挙げた数字はお認めになるんですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 そこで、厚生省来ていますか。 きのうあなたなかなか頑張っておったですが、今のような実態、国税庁の方からの発表と対比をしまして、診療報酬の非課税はやっぱり必要だ、こういう御認識ですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 頑迷固陋というか、まあそれはいいでしょう。これはきょう脱税というかごまかし所得の問題を挙げたのは何も厚生省をいじめるために挙げたわけじゃないんですが、きのう余りにもあなたが、何というんですか、聞いておって、あなたが本心で言いよるのか、そう言わざるを得ぬから言いよるのか、それはわかりませんが、しかしこれは少し言わなきゃならぬなと思って急遽ゆうべあなたを呼んだんですね。 ですから、これは大臣、私はそこにだけ問題を移すのじゃない…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 ぜひひとつお願いしておきたいと思います。これは厚生省さんも、これ以上言いませんけれども、ちょっと余り、何というんですか、三十六年前のことを言いよると、もう今は三十六年後ですよということを言われますよ。そこら辺はひとつ厚生省に帰って大臣の意を受けて、まともな判断というか、お願いしておきたいと思います。 そこで、もう一つ大臣に考え方を聞きたいと思うのは、大蔵省もおれば聞いておきたいと思うんですが、納税者の八割というのは源泉徴収…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 時間があればいろいろ議論したいんですけれども、ただ、大臣は今中小企業のことをおっしゃいましたが、私もそうだと思います。しかし同時に、八割の納税者のサラリーマンがやっぱり税金を納める意欲を出すような政策が今必要じゃないですか。そのために八割の納税者のサラリーマンの皆さんを取られるのじゃなくて納めるというふうに変えていく、これが私は政治だと思うんですね。そういう面から見ると、やっぱり自分で努力すれば節税ができると、そういう分野…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 自治体数は。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 この問題は、私が知っておる限りで申し上げますと、日本の自動車会社の米国の子会社に対してアメリカの税務当局が、不当に利益を圧縮したとして巨額の追徴課税処分を行った。そのために、自動車会社の方は二重課税になる、こういう主張から日米の協議を求めて、日米の税務当局が交渉した結果米当局の主張を認めて、それによって日本の自動車会社の利益を圧縮して、法人税八百億、それから地方税四百億を還付した、こういうことなのですが、これはそのとおりで…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 その額はどのくらいですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 それを結果的には日本の国税当局としてはアメリカ側の主張を認めて所要の措置をとったと、こういうことになるんでしょう。だとすれば、この問題について国が責任を持って処理したわけですから地方にまで還付をせよというのはこれは不自然じゃないですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 私どもも考えておるのはいいんですが、自治体にとってみると、年度末詰まって当然使っていいという前提で予算支出をやったところにぽかっと、苅田町などでは、あそこは今御存じのとおり住民税の横領事件が起こって大変なところなんですが、そこへ五億円も還付せよなんて払えるわけがない、それで大騒動しておるわけです。神奈川県では約百億ですね。こういったことは当該自治体の立場から見ると、当然やはり自治省なり政府なりで何らかの財政補てん措置をとっ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 ぜひそういう措置を今後もとっていってもらいたいと思いますし、大蔵省の方も、これは国にかかわる問題だからということじゃなくて直接地方にかかわってくるわけですから、そういうようにひとつ配慮をお願いしておきたいと思います。結構です。 次に固定資産税の問題について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、今回の評価がえで県庁所在地の基準地で最も値上がりしたところはどこなのか。 それから、報道によりますと沖縄が田畑を含めてトップだとい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 説明はわかりましたが、きのう山口先生の方から出されておりましたけれども、今度の場合には六十一年七月時点調査ですから、むしろ次の評価の方がこの沖縄を含めて特に重要になると思いますから、そういう意味では負担調整措置ということだけでこなせるのかどうかということを心配するわけで、そこら辺の検討をひとつぜひお願いしておきたいというふうに思います。 そこで、そういうことで固定資産税というのは今の場合個人も法人企業も同様に評価課税が行わ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 時間があればもっと議論をしたいんですが、私は個人の場合は、居住地について西ドイツ方式のように本人の申告に基づいてやるとか、今の軽減措置というものをさらに強化する、いろいろあると思うんですが、法人の場合遊休土地についてはむしろ吐き出させる方向に重点を置いた検討を強化する必要があるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつ今後の参考にぜひ研究してほしいと思います。 そこで、時間の関係もございますので一つだけ聞いておきたいと思うん…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 大蔵省は何か手違いで来ていないようでございますが、これは大蔵が主体だと思うんですけれども、ぜひひとつ自治省が中心になって大蔵との折衝もしてあげていただいて、せっかくの広場が使えないようにならぬように所要の措置をお願いしておきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 それからもう一つ聞きたいんですが、多極分散型国土の形成ということで四全総でも出されておるんですけれども、最近非常に顕著になってきたのは御案内のとおりに東京一極集中という現象でありまして、とりわけ税の面でもそれが法人事業税の中に顕著に出ておりますね。そのために自治省の方で分割基準の見直しを含めて福島研究会が発足して、この三月をめどに具体案の作成にかかっておるということを聞いておるわけです。それがどういうふうな結論になったのか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 ぜひひとつお願いしておきたいと思います。私は、これは乱暴な意見かもしれませんけれども、今従業員が基準ですね、従業員数ですか。それを例えば面積を基準にするとかすればほぼ均衡はとれてくるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつぜひ御検討願いたいというふうに思っておるわけです。 締めくくりということではございませんが、一つだけ、税と違った問題でお聞きしておきたいと思います。 第十五次の地方制度調査会でなかったかと思うんですが、地…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○佐藤三吾君 私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努め…