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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,230 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1958/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 物価等対策特別委員会14 件・14%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 3,230 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,230 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局次長)1958/03/26

第28回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○佐藤(一)政府委員 地方から利子を取る場合に、利子が六分五厘であるということは、原則が別に定まっておるわけでありまして、従いまして、ここで六分五厘にするとかしないということを特に定めるのではなくして、ここにございますように「負担金の額及び当該負担金に係る政令で定める利息」これは非常にわかりにくい表現でありますが、当該負担金にかかわる利息、負担金に関係のある利息がある場合においては、それを政令でもって定める、こういう気持でございます。そ…

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/26

第28回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○佐藤(一)政府委員 三十三年度の予算におきましては、地方に負担していただくという前提でこれが組まれておるわけでございます。従って、三十三年度に関する限りは、地方が負担するのでありますから、この政令で明らかになるわけであります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/26

第28回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○佐藤(一)政府委員 これは、言葉の通り範囲内でありまして、これ以下のものもあります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/26

第28回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○佐藤(一)政府委員 地方道の改良については、三分の二でございます。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/26

第28回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○佐藤(一)政府委員 そうです。これらは政令で定めるわけです。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 お答えいたします。月に二十三日でございます。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 この予算によります失業対策事業費として見ておるわけです。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 さようでございます。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 実は民間もひっくるめまして、二十一日で見ているものですから……。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 そういたしますと、ただいまちょっと労働省から御説明がありましたように、総体の中において民間事業が幾らで、幾ら延べ人員の吸収が行われるかということの御説明になろうかと思うのであります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 これは、全体の割合からいたしますと、大体民間が二割五分くらいになっております。ですから四、五日に当るわけです。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 公共事業を入れまして大体五日、除きますと四日ということになります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 登録者全体から見ますと、そういうことになろうと思います。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 当然違うと思います。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 約七千円になります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 五人家族で一万円であります。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 どうもまことに申しわけありませんが、生活保護の方は、大体五人家族を前提にいたしておりまして、それから全然収入皆無というものを対象にいたしております。これに対しまして、失対の方の対象者というのは、別に働く機会を持っておるというような前提になっておるのです。その能力の差においてそうなっております。

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 失業対策の経費、これは多々ますます弁ずると思うのでありますが、ただいま私が一万円と申しましたのは、大体東京のような大都会でございますが、全国的に見ますれば、地方の方に参りますれば、やはり七千円くらいになろうかと思います。これは、もちろん主計局といたしましても、できるだけその間の矛盾がないようにというので計算いたしまして、働く失業対策の者の方がむしろ不利になるということでは、もちろん困るわけでございますので、大体そう…

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 これにつきましてはいろいろの議論がございますが、実は資金運用部の金の貸し方の問題になるわけでございますが、特別会計に対する貸付は、六分でやるという建前になっておるわけであります。従いまして、ほかの特別会計と同様に、今度設けられました道路の特別会計についても、六分という取扱いになっておるわけです。それから地方団体につきましては六分五厘、これも資金運用部の貸す建前がそうなっておるものですから、結果的にそういうような数字…

大蔵事務官(主計局次長)1958/03/25

第28回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○佐藤(一)政府委員 ちょっと私、それでは了解を求めておきますが、どうも私がよけいなことを言ったために、かえって御質問を受けたんですが、こういうことを申し上げたのです。 御承知のように、一般の補助起債は六分三厘でありますが、分担金につきましては、この道路の問題に限らず、全体として六分五厘ということになっておるわけです。それについて自治庁が不満であるということは、私は確かだと思います。しかしそれは、そういう不満は持っておるけれども、そのこ…