佐藤一郎
会議録に記録された「佐藤一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,230 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1950/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
- 予算委員会21 件・21%
- 物価等対策特別委員会14 件・14%
- 商工委員会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 3,230 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 ごもつともでございます。最近の立法の傾向といたしましても、政令に移すことにつきましては、非常に嚴格になつて参つております。最近小さな法律が非常に多いのもそのためでございまして、特別の理由のない限りできるだけそういう方針で参りたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 ここにございますように、給與金の支拂いに関する手続のみを大蔵大臣が定めるわけでございますが、もちろんこれにつきましては、一般の委託契約に基きまして、政府と具体的に適当と思われるところの市中銀行と契約を結ぶわけでございます。その際に問題になりますのは、これはすべての、どんな少額な場合においても、すなわち一管理事務所、あるいは一工事事務所の取扱い金額が非常に少額な場合にまで、一切これを広げて行くことが適当かどうかという…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これはもちろん建設省系統、農林省系統でございますが、その場合に多く現場の工事事務所長というものは、会計法にいわゆる資金前渡官吏ということになつております。従いまして多くの場合には、それらの工事事務所長があらかじめ一定の範囲で資金の前渡しを受けておりますので、それらの工事事務所長が契約をするということになつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 この関係の予算は、もちろん終戰処理費から出すことになつております。 それからただいまお話の道路の点でございますが、向うから改修等の命令を受けました場合におきましては、終戰処理費から支弁をいたしております。かりにそこを進駐軍が相当使いましても、一般の公共専業として行われておりますものは、公共事業費の方から出すことになつております。 それから労務者募集の経費は、これもただいま申し上げましたように、おのおのの所管に属する…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これは別に特別にかわつたことを考えておりませんので、現場の事務所長の意見というものを聞きまして、監督官庁の方で必要と認めた場合にはそれを認めまして、そうして契約を結ばせる、こういうふうに考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、もし御希望でありましたならば……。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これは場合によりますが、ただいま各方面に委任をいたしておりますときには、向うと相談をいたしまして、五分であるとか六分であるとかいうものを出しておるのでありますが、この場合の手数というのは、これは相当少額の支拂いでございます。従つて一般の基準よりも多少高くなるかと思つておりますが、それらは今後現場の事情を聞きまして基準を一定したいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 先ほど申しましたように、ただいまのところは年にいたしまして千万円以上ぐらいにしようか、あるいは五百万円ぐらいにしようかということで、これは実は現場の実情を聞いてから手続としてきめたい、こういうふうに考えております。従いまして全体の計算をはじいておりませんので、どの程度になるか今のところちよつとお答えいたしかねます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これは全然そういう気持を持つておりません。実を申し上げますと、説明にもありますように、一時に非常に支拂いが必要でありますので、従来どうしてもいわゆる代理受領というものをやつておるのであります。常用者の連中の代表者格の者を選びまして、そうしてその代表者に手渡しをしてその代表者から渡させるということが——これは正当ではございませんが、事実上手が足りませんためにどうしても起るのでございます。ところがその代表者がたまたま不…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 お答えいたしますが、これは予算書をごらんいただきますと、二十五年度の特別会計予算の郵政事業と通信事業関係のおのおのの昭和二十四年度の予定貸借対照表、すなわち二十五年三月三十一日現在の予定貸借対照表というものをごらん願いますとわかるのでありますが、郵政事業で申しますと、借入れ資本が二百五十億円ございます。それから同じく通信事業特別会計でございますが、これがちよつと二十四年三月のところで見当りませんが、これが長期と短期…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これは実は、昭和二十二年の四月に法律第十号というので、昭和二十一年度一般会計終戰処理費の財源に充てるための借入金に関する法律というのがございます。それから昭和二十一年の十一月に帝国鉄道会計または通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律、こういうのがございまして、この二本をもちまして当時の必要に応じて借入れたものでございますが、その償還の期限を二十四年度末ということに法律でうたつて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これはちよつと御説明申し上げます。実は説明が不十分なのでありまして、もちろん終戰処理費につきまして借りましたものは、一般会計全体から出す予定であります。従いましてただいま処理いたしておりまするように、償還いたします場合は一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れまして、その国債整理基金特別会計から返すという、一般の公債の手続と同じようにやることになつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これはおのおのの会計によつてもちろん事情が違うのでありまして、一般会計につきましてはできるだけすみやかに、事情の許す限り、二十五年度におきましてでももし返せるものなら返したい、こういう気持でおります。鉄道並びに郵政通信等におきましては、何分にもただいま御承知のようなわけでありますので、明二十五年度にただちに返せるという見きわめがついておりません。それで一応三年間というふうに予定しております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 これは公社になりましたのですが、法律上から申しますと、従来の帝国鉄道特別会計というものはすでに廃止せられまして、ただいまの日本国有鉄道というものとは法人格が別になつておるわけでございます。従いまして帝国鉄道特別会計当時に背負いましたものは、従来の通りの名前を使つて行き、この負債というものは、日本国有鉄道の施行法によりまして、別に一般会計に引継ぐことになつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 さようでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○佐藤（一）政府委員 国立病院の全体の経営につきましては、厚生省の方から御説明をお願いいたしますが、御承知のように国立病院は終戰後、従来の軍関係等の病院をまとめましてつくつたものでございます。それで前回の国会におきまして国立病院特別会計が独立いたしましたわけでございますが、この国立病院特別会計の御審議を願いますときにも、いろいろ問題があつたのであります。元来が地域的に非常に偏在しておる傾向がございまして、すなわち当初から国立病院というも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○佐藤（一）政府委員 田中委員の御質問にお答え申し上げます。まず最初に従来の法案との関連を明らかに示す資料の御要求でありますが、これはさつそく作成いたしまして提出いたします。あるいはこれだけでは十分おわかりにくいと思いますので、前国会ですか、前々回でしたか、この法律全体が初めてできまして、この委員会でやはり御審議を一ぺんお願いいたしましたが、その概略、すなわちこの法律が適用になるその内容はどういうことかという概略を御説明申し上げます。 …
第7回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○佐藤（一）政府委員 ただいまお話のございました点の公団の経理につきましてはごく最近に政府機関としての性格がはつきりして参りましたが、元来一種の営利的な事業の対象となつておりましたものが、いわば一足飛びに政府機関になつたわけでございます。そういう関係で政府機関という建前から見ますと、相当経理その他について是正をしなければならないものがあることにつきましては、私どもも痛感しております。これにつきましては実は監督の建前から申しますと、農林関…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○佐藤（一）政府委員 この法律の適用を受けておりますのは、配炭公団を含めまして現在十一公団ございますが、この十一公団とそれから国民金融公庫、船舶運営会、持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、証券処理調整協議会、住宅金融公庫、商船管理委員会等を加えたいということになつておりまして、これらはすべて予算書に出ておる分でございます。これらの公一団の中には、飼料、食料品、あるいは船舶というように三月で大体廃止になる予定のものもございます。さらに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○佐藤（一）政府委員 その通りでございまする