佐川宣寿
会議録に記録された「佐川宣寿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,562 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 通関業者と申しますのは、各税関長がその許可をして出している者でございまして、今おっしゃったように、この営業秘密侵害品の輸入者ということには当たっていないということでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答えします。 重加算税でございますが、直近一年間ですが、平成二十六年に重加算税を賦課した件数、三百九十件でございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答えさせていただきます。 この重加算税の加重措置のお話でございますが、実は今般、国税につきまして税制改正法案が出てきておりますが、その中の国税の法案において、意図的に仮装、隠蔽を繰り返す者を牽制するという観点からという意味でございまして、実は現行の加算税率は、国税の場合、無申告または仮装、隠蔽が行われた回数にかかわらず、一律でございます。 したがいまして、意図的に無申告または仮装、隠蔽を繰り返す者に対する牽制効果が限…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今回、先生御指摘のとおり、申告官署の自由化を行うわけでございますが、メリットの方を申し上げますれば、この自由化におきまして、貨物の置かれていないところに申告ができるわけですから、いわゆる輸出入者、通関業者等、事務の効率化、コスト削減等で貿易の円滑化に資すると考えておるところでございます。 一方、先生がおっしゃる弊害があるのかということでございますが、弊害ということではございませんが、申告官署の自由…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、指定薬物を対象とした昨年度関税改正の効果の話でございますが、二十七年度、昨年度の関税改正によりまして、指定薬物、危険ドラッグを関税法上の輸入してはならない貨物に追加しまして、指定薬物の密輸入に関税法上重い罰則を適用することが可能になりました。 それで、関税法の改正以前では、税関で指定薬物を発見した場合、警察など関係機関に通報するのにとどまっておりまして、その発見件数、二十五年度、二十…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答えします。 営業秘密侵害品の水際の取り締まりで時間がかからないように迅速にというお話でございまして、営業秘密侵害品に関しましては、不正競争防止法におきまして税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密不正使用物品であること及び営業秘密不正使用物品であることを知っているということが構成要件というのは、先生がおっしゃるとおりでございます。 したがいまして、今回のこの関税法の改正におきまして、経済産業大臣が営業秘密を侵害され…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答えいたします。 まず最初の、申告官署の自由化に伴いまして申告の偏りが税関ごとに起きるのではないかというお話でございます。 申告官署の自由化の実施に当たりましては、一生懸命全ての通関事業者からヒアリングをして御意見を賜ったりしているところでございますけれども、そういうヒアリングを十分に行って意思疎通を行うことによって、今後さらに通関業者から、どういうような通関をしていくのかというような見込みも聞いてみたいと思っており…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと国税のことは承知しておりませんが、通関業に際して申し上げれば、全国で通関業者は約九百二十でございます。それで、全国で九税関ございまして、業務で常日ごろおつき合いをしておりますし、いつも業務上のおつき合いがございますので、そういう意味では、日ごろから会話も成り立っておりますし、意思の疎通も十分にできておりますので、現実に、業務量を把握するためのヒアリングも現在実施途中でございます。 できる限…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 通関業務料金の最高額の廃止でございますが、まさに最高額の廃止ということでございまして、今でも既定の料金があるわけではございませんで、最高額以下のところでは自由に競争が行われているわけではございます。 ただ、いずれにしましても、今回、そういうものも、最高額も廃止して自由な料金の設定を行うということで、個々の業者の創意工夫を生かして、サービスを高めて、業界全体あるいは利用者の利便に資するということを考…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○佐川政府参考人 例えばでございますが、全体で九百ちょっとの通関業者がおりますけれども、いわゆる中小の事業者と言われる資本金三億円以下あるいは従業員二百人未満といったような中小企業基本法上の中小の通関業者を見ますと、いろいろな業務を兼務しておりまして、通関業務だけの料金が自分のところの会社の中でどのぐらい占めているかというような統計を見ますと、実は、通関業務の料金が一割以下という中小企業の通関業者が既に八六％ということでございまして、そ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、二〇一六年一月分の貿易統計で、輸出額、前年同月比でマイナス一二・九％となりました。 この減少幅が比較的大きくなったことでございますが、先生の御指摘、まず地域別でございますが、中国などアジア向けでございますが、春節の時期には貨物が届かないように日本からの輸出が調整されるというのが例年でございまして、そういう意味では、本年一月に一部その春節の時期の調整が重なったという特…
第189回 衆議院 予算委員会 第19号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、納税者情報を管理します基幹システムに接続する職員の業務用パソコン、それとインターネット用のパソコンを物理的に分離しておりまして、インターネットを通じて外部から納税者情報に不正アクセスを受けることがないようにしております。 さらに、今先生おっしゃいましたように、インターネット用パソコンにおきましては、納税者情報を取り扱うことを禁止しているところでございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） 一般論として、仮に今委員がおっしゃられたような、外国企業の取引先から、日本の取引先から物品を仕入れまして、それを日本の倉庫で保管をしまして、その倉庫が恒久的施設に該当しない場合には、その外国企業が仕入れた物品の日本での販売に係る利益に対しましては日本の法人税は課税されないこととなっております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 今、専ら要件の話はもう先生のおっしゃったとおりでございまして、平成十五年に中企庁と国税庁との間で、運用上、まさにプロジェクトの全期間にわたり試験研究に従事する者に限らず、専門知識をもって自らが担当する設計、開発などの試験研究業務に専属的に従事するなどの一定の条件を満たす者につきましては適用を認めているところでございます。 ただ、先生が今おっしゃいましたように、それにもかかわらず増えていな…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 まず、実地の調査はどういう調査かというお話でございまして、実地の調査は納税者の事業所等に臨場して質問検査を行うものでございまして、この場合、納税者の事業所におきまして様々な書類を確認しながら、全体の申告内容について調査するというのが一般的でございます。 一方、実地調査以外の調査でございますけれども、これは、提出された申告書に客観的あるいは限定的な誤りがある場合など、来署依頼を行いまして、…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 まず、今先生おっしゃいましたように、国税庁では、公正な取引のための指針に基づきまして取引状況の実態調査を実施しておりまして、指針に即していない取引が認められたものに対して改善指導を行っているところでございます。 その改善指導を行った酒類販売場のうち、引き続き改善状況の確認が必要な酒類販売場等に対しましてはフォローアップ調査というものを実施しまして、改善状況の確認と更なる改善指導を行ってい…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） かしこまりました。 いずれにしても、一定の効果はあるというふうに我々思っておりますが、引き続きどういうことをやるかということの御質問でございますが、現行の指導、そういう意味では、今申し上げましたように一定の効果はあるというふうに、今の指導にもあると我々考えております。 したがいまして、引き続き、市場に大きな影響を与える取引を行っている酒類業者を重点的に調査をする、あるいは今も申し上げましたフォローアップもやる…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 多種類の商品を取り扱っている事業者が、今先生がおっしゃいましたように、顧客誘引のために一部の商品を供給に要する費用を下回るような低価格で販売するということは、一般的な商品においてはあり得る販売方法であるというふうに考えられます。 ただ、酒類につきましては、国の重要な財政物資であるとともに、致酔性、依存性を有する社会的に配慮を要する商品という特殊性に鑑みまして、酒類をそのような販売方法で販…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） 大変大きな市場、お酒も含めて大変大きな消費市場の中で様々な商品、販売形態があって、いろんな流通が行われていると思うんですが、そういう中でいろんな競争が行われているというのは事実だと思っております。 そういう事実の中で、我々、酒類に着目しまして、先ほど申し上げたような特殊性に鑑みまして、様々な調査を行い、指導を行っているところでございますし、まさにこの独禁法、厳しい処罰規定もございますけれども、独禁法に違反する…
第189回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、酒税の納税義務者は酒類製造業者でございます。したがいまして、製造場から移出する段階で課税をされますので、その酒税は酒類の価格に織り込まれて卸売業者、小売業者というふうに転嫁されて最終的に消費者に負担をお願いするという、こういう間接的な、典型的な仕組みになっているわけでございます。 それで、国税庁としては、その製造業者に限らず、卸売業者、小売業者がそれぞれに…