佐川宣寿
会議録に記録された「佐川宣寿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,562 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 お答えします。 東京電力が支払います賠償金につきましては、所得税の課税上、精神的損害に対するものを初めとしまして、幅広く非課税とする取り扱いになっているところでございます。 他方、今御指摘の、避難指示等による営業不能、あるいはいわゆる風評被害などによる減収分に対する営業損害に係る賠償金につきましては、仮に被災がなかった場合には、本来課税対象となるべき収入を補填するものでありますことから、事業所得上の収入金額としておると…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 お答えします。 御指摘の各年度におけます国税の新規発生滞納額に占める消費税滞納の割合でございますが、一九八九年度は二・七％、一九九五年度は二七・四％、二〇〇〇年度は四四・六％、二〇〇五年度は四五・四％、二〇一〇年度は四九・七％、二〇一三年度は五一・四％となっております。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 今の大臣の答弁に数字を補足させていただきます。 大臣がおっしゃいましたように、消費税の新規の発生滞納額でございますが、ピーク時の一九九八年度が七千二百四十九億円で、平成二十五年度、二〇一三年度の新規発生滞納額が二千八百十四億円でありまして、そういう意味では、二十五年度の消費税の新規発生滞納額はピーク時の四割以下、約三九％まで減少しているところでございます。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難などの相談があった場合には、納税者の事業内容、業績、資金あるいは財産の状況などを十分把握した上で、一定の要件に該当する場合には猶予を認めるなど、これまでも納税者個々の実情に即して、法令に基づき適切に対応しているところでございます。 引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 今御指摘のありました、この四月から始まる新しい換価の猶予の制度でございますが、今回創設されます新たな換価の猶予は、要件としましては、一つに、滞納者が滞納国税を一時に納付することによりその事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、二つ目に、滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること、三つ目に、ほかに滞納となっている国税がないことのいずれにも該当することが要件とされております。 ま…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐川政府参考人 簡潔に申しますと、法令の要件に該当する場合は、まず、申請による換価の猶予で最初に一年、さらにやむを得ない理由がある場合には最長二年。さらに、申請による換価の猶予の二年でも完納できなかった場合には、法令の要件に該当する場合には、職権による猶予が一年、さらにやむを得ない理由がある場合にはさらに一年ということでございまして、制度上は両者の合計で最長四年まで延長することは可能となっております。 ただし、換価の猶予におきましては…
第187回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答えします。 そうした問題につきまして、国税庁としては、主要な国税局に国際課税の専担部署を設置するなどの調査体制の整備を図って海外取引を重点的に調査しているほか、海外への資金送金につきまして国外送金等調書を活用しております。 これに加えまして、現在八十八の国、地域との間で可能となっております租税条約に基づく情報交換を積極的に活用して、各国の税務当局と密接な連携を図って国際的な租税回避に適切に対処しているとこ…
第187回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（佐川宣寿君） 今のお話でございますが、我が国と香港との間におきましては、平成二十三年八月でございますが、租税協定が発効しております。それからマカオでございますが、本年、平成二十六年の五月でございますが、租税情報交換協定がそれぞれ発効しておりまして、今、我が国と両地域との税務当局の間では、銀行情報を含めまして情報交換が可能となっているというところでございます。
第187回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（佐川宣寿君） 金融機関の情報も含めまして、両地域の税務当局との間で、我が国で情報交換が可能となっております。
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 税務行政におきましては、調査と行政指導でございますが、いずれも適正、公平な課税の実現を図るということを目的としているということは共通でございます。 その上で、今委員がおっしゃられたように、両者の違いという意味では、調査は、特定の納税義務者の課税標準あるいは税額を認定するために税務職員が行う証拠資料の収集、要件事実の認定など一連の行為をいいます。 これに対して行政指導は、行政手続法上に定められている…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられたように、所得のわかるもの全てを納税者に持参させてという場合でございますが、調査は納税義務者の課税標準、税額を認定するために税務職員が行う一連の行為でございまして、行政指導と違うということは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、特定の納税者の課税標準や税額を認定するために納税者に来署を依頼し、持参した書類を税務職員が確認するということは、一般的には調査に該当すると…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 行政指導において来署をお願いする場合には、書面による場合も電話連絡による場合もございますが、いずれにしても、日時、場所、税目なんかを指定しましてお願いするわけでございます。 今委員がおっしゃられましたように、忘れるとか都合が悪いとかということもあると思いますので、例えば書面なんかで、ここに様式がございますけれども、そういう様式の中では、何か御相談がある場合には御連絡くださいということで、税務署の担…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐川政府参考人 お答えします。 平成二十三年に国税通則法が改正されております。その中におきまして、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという観点から、実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ調査の日時、場所、調査の目的などを納税者に通知することとされたところでございます。
第187回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐川政府参考人 お答えします。 繰り返しになりますが、実地の調査を行う場合には、原則、あらかじめ、調査の日時、場所、目的などなどを納税者等に通知することとしております。 ただし、法令に定まっておりまして、申告の内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をいたしますと違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれ、あるいは調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりでございまして、医療費控除につきましては、所得税法上、医師による診療、それから治療に必要な医薬品の購入、医療等に関連する人的役務の提供の対価と、こういうふうになっております。したがいまして、そういう趣旨からしまして、介護保険の居宅サービスの医療費控除のお話でございますけれども、まさに訪問看護などのいわゆる医療系の居宅サービス、それと、この医療系のサービスの計画と併せま…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐川政府参考人 お答えします。 復興推進調整費についてでございますが、被災地の復興に必要な事業であって、既存の予算、制度では対応できない制度のすき間に対して、機動的に対応するものでございます。 二十五年度予算案では、今先生おっしゃいました復興加速化の観点から要件を緩和しておりまして、制度のすき間へ幅広く対応するために、モデル性とか新規性といったこれまでの事業要件を撤廃しております。予算編成段階で想定されなかった事業であれば、被災県の要…
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（佐川宣寿君） お答え申し上げます。 岩手、宮城、福島、被災三県のうち、福島県への交付可能額が一回、二回合わせて九百七十五億円で、三県では一番少ないところでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○佐川政府参考人 お答えします。 復興交付金でございますが、今般の三次補正予算において措置しましたが、地方公共団体において使い勝手のよいものとする観点から、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となるハード事業、四十事業をまさに基幹事業として幅広く一括化して、市町村等の自主的な計画に基づく地域づくりを可能としたところでございます。 それから、今先生の御指摘の効果促進事業でございますが、この基幹事業に加えまして、非常に使途の自由度の…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○佐川政府参考人 失礼しました。 今、個人、法人と申しましたのは、個人、法人の資産形成をするような事業を除くということでございまして、具体的なイメージで申しますと、例えば防災公園を基幹事業で整備しましたならば、その場合の避難路を整備するとか、あるいは高台移転の事業を行いましたら、高台と下を結ぶようなバス路線を維持するとか、そういう非常に基幹事業と関連して自由な事業をやっていただくという趣旨でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 復興交付金に盛り込まれました個別の事業に関しましては、今回、それぞれの省庁におきまして、被災地の実情を踏まえまして、かなり制度の創設、大幅な拡充を図っておりまして、先ほど国交省から御説明申し上げましたように、造成宅地滑動崩落緊急対策事業あるいは市街地液状化対策事業、いずれも被災地や被災者の負担軽減に資する制度改正が図られているというふうに承知してございます。 それと、今先生御指摘の、住宅の改修等の…