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衆議院
総発言数
1,562
直近の所属会派
直近の役職
直近の発言日
2017/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 1,562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,562 20 を表示
財務省理財局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○佐川政府参考人 学校を建設するに当たって必要な廃棄物の撤去については適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。

財務省理財局長2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○佐川政府参考人 近畿財務局として適切に聞いておるということでございまして、八億円分の中身についてまでは直接確認してございません。

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 事実関係についてはそのとおりでございます。

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいましたように、三月十一日に、森友学園が学校の建設工事をやっている最中に新たな地下埋設物が見つかりまして、そこにさまざまなごみ等が発見されたわけですが、三月十四日に、私どもの近畿財務局、それから国土交通省の大阪航空局及び現場の方々と一緒に現地を確認したわけでございます。

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 本件に関しましては大阪航空局の方で全体の見積もりはしておりますが、その時点で新たに見つかったものとしては、廃材、プラスチックあるいは生活ごみ等々でございます。

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 ちょっとその有害関係の法律についてはつまびらかではございませんけれども、今言ったようなものが埋設物として発見されたということでございます。

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 そもそもこの経緯は、委員御承知のとおり、貸付契約を結んでおりまして、国と法人の間で学校を建てるという用途指定のもとでの貸付契約でございました。それをもとに学校法人は建設をしていたわけでございますが、その途中で見つかったのが今のお話でございます。 いずれにしましても、見つかったのは二十八年三月でございまして、本学校は、翌年、一年後の二十九年四月には開校予定ということで、そういう意味では開校が切迫して…

財務省理財局長2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○佐川政府参考人 今委員おっしゃられました八億の話は、大阪航空局が、専門的知識に基づきまして、工事積算基準というのを持っておりますので、それで計算をしているところでございます。 それと、実際に確認したかどうかでございますが、私ども、国有地を売る場合は時価で売るというのが基本でございます。したがいまして、不動産鑑定士に更地の価格を鑑定していただきまして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのがいわゆる時価でございます…

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりまして、貸し付けを行うケースは限定されておりますが、公用あるいは公共用等の用に供する場合で、貸し付け財産の買い受けが確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能となってございます。 本件、この国有地につきましては、森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため…

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 貸付契約におきましては、その指定期日につきましては平成二十八年三月三十一日でございます。

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年一月二十七日、大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして附帯条件を付して学校設置の認可適当との答申がなされたものと承知しておりますが、これ以前に、財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません。

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 そのようなことはございません。

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初の御指摘の豊中市の公園の話でございますが、これは二十二年三月に豊中市に対して公園用地として売却したものでございますが、この点につきましても、きちんと鑑定評価に基づきまして時価で売却しているところでございます。 一方、森友学園に対する土地の売却でございますが、これも、更地の不動産鑑定価格九億五千六百万円から、その時点で借地契約中に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去す…

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 委員提出の資料の、この朝日新聞の記事の見出し「ごみ撤去一億円」でございますが、この報道につきましては、森友学園側からこの報道機関の記者に対しまして、口頭で事実誤認である旨を明確に伝えるとともに、記事の修正も依頼しているというふうに聞いてございます。 いずれにしましても、撤去費用につきましては、国土交通省におきまして、工事積算基準に基づき適正に算定されたものでございます。

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、その使用指定期間の三月三十日につきましては、森友学園の方からその以前に申し込みがありまして、北部の川から土砂物が流れた、あるいは資材が高騰しているということで、その期限を一年間延ばしてほしいという申し込みがありまして、その変更合意書は既に三月の十日時点で締結をしているところでございます。 それと、なぜ買い取ったかという話でございますが、この買い受け特約を付した有償貸付契約でございますけれども…

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 土地を国が売却するというのは、何度も申し上げておりますように、不動産鑑定評価に基づいて時価で売却しているわけでございます。 したがって、更地の価格からさまざまな撤去費用を控除したものが時価でございますので、御指摘の値段というのは当たらないというふうに考えます。

財務省理財局長2017/02/15

193衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐川政府参考人 まず、延納の話でございますが、基本的に、国有財産の売り払い代金につきましては、国有財産特別措置法で、一括して支払うことが困難である場合、確実な担保を徴し、利息を付した上で分割払いとすることが認められるということでございまして、国有地の売り払いに当たりまして、こういう分割払いというのは一般的に行われている行為でございます。 それで、先ほどの御質問では、学校法人に対しては、この三年間ではないということでございます。

財務省理財局長2016/11/17

192参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 日本銀行が保有しています国債につきましては、その大半が満期まで保有しているという状況でございまして、そういう実態、その保有の実態に鑑みまして償却原価法ということでございます。 つまり、この債券を額面より低い価額で又は高い価額で取得した場合に、取得価額と額面との差額に相当する金額を償還期まで毎期一定の方法で加減するということでございまして、そういう意味では、仮に金利が動きましても決算時の期…

財務省理財局長2016/11/01

192衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 まず冒頭、大臣のお答えは、骨太の方針に従うと十七年度末から二十七年度末の十年間ということでございまして、約百二十七兆円の縮減ということでお答えさせていただいてございます。 それから、今御質問のありました本年度の年度末の残高でございますが、二十七年度末時点、これは財政融資だけではなくて財投全体でございますが、百五十四兆円でございます、二十七年度で。 今年度末につきましては、毎年実は貸付金の回収金の額…

財務省理財局長2016/11/01

192衆議院 財務金融委員会 第6号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの財投リポートのコラムの話でございますが、償還確実性の精査の件、先生おっしゃいましたこの三パラだとございます。 ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れなどの各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスクなどを勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか、…