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日本共産党衆議院
総発言数
1,246
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1994/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 憲法調査会40 件・40%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,246 20 を表示
日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 今のその被害の実態などについて、何か具体的に調査して把握しておられますか。

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 被害者の状況についても、まともにつかんでいるとは正直言って言えないと思います。国民生活センター及び各県の消費者センターに寄せられた苦情の件数も、平成五年度でも九十五件、この五年間で二百三十六件に上っている。裁判も二百件と言われています。私ももちろん詳しく調べているわけではまだありませんけれども、こういった問題は実際に深刻な問題として存在するわけですから、大臣、これはしっかり指導するという答弁をしていただきたいと思いま…

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 それでは、次にいわゆるやりくり法案について若干御質問いたします。 今度の法案は、合計七つの措置で五兆円以上の財源を捻出しようとするものであります。詳しく聞いていると時間がありませんからこちらで申しますが、国債費の定率繰り入れの停止は二年連続十回目、それから政管健保への国庫補助の繰り延べは二年連続七回目、承継債務の償還延期は三年連続三回目、それから自賠責特会と造幣特会からの繰り入れ特例は十一年ぶり二回目、そして国民年金…

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 減債制度の基本として位置づけられている国債定率繰り入れの停止措置、これは今度と同じように、来年度以降はもう続けることができませんね。

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 大蔵省の試算によると、来年度は三兆二千億円からの国債の問題が深刻な問題として出てくることは非常にはっきりしていると思います。 それから、特別会計からのやりくりの問題でも、もう限界だと思うのですけれども、今度の自動車賠償責任保険特別会計からの繰り入れ措置、これは十一年前に論議されたときに、議事録を見ますと、国によるドライバーのお金のピンはねだとか泥棒だとかいう言葉まで当時の会議録に載っておりまして、大蔵省の方も、人間貧…

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 当然、来年度以降にまたこんなことを繰り返すことはすべきでないということをはっきりさせておきたいと思うのです。大体、二兆円もの積立金を抱えていること自体が本来異常でありまして、財政に余裕があるなら直ちに保険料率の引き下げ、あるいはその他のさまざまな形での契約者への利益を図る、そういうことを当然すべきだと思うのですが、運輸省、見えていますか。

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 これはもう本当にきっちりさせていただきたいと思います。 ところで、大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、こんなにやりくりが大変になっている。それも、十一年ぶりでやるとか二年連続十回目とか三年運続三回目とか、いろいろなことをやる。その財政的な行き詰まりといいますか、この大きな原因は一体どこにあるとお考えになっていますか。

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 それだけですか。つまり、率直に言いまして、こういう財政の状況を見ますと、今大蔵省が消費税の税率アップを含めた税制改革なるものにやっきになっているその気持ちはよく、よくわかると言ってしまうと語弊がありますが、わからぬでもないのですけれども、景気がよくなってくればこういう問題は全部解決してしまうのだ、そんな単純なものではないのではないですか。

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 もう時間もありませんけれども、私自身もこういう財政の状況を率直に見まして、今税制改革などと言っています。大蔵大臣もきょうの答弁なんかでも何度か繰り返されましたが、戦前は間接税中心主義だった、戦後は直接税中心主義だ。そこまで言って、今そこをやはりかなり変えなければいかぬ、戦後の一つのシステムというようなものを、やはりそれなりに変えていかなければならぬというところに来ているという認識を持っているとも受け取れるような発言を…

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 一昨々日の本委員会で、大蔵大臣のというのか、総理の本会議での発言などで、全会一致の議決についての苦情を一つ申し上げましたけれども、きょうのある新聞に、「大蔵省は減税臨時特別措置法の附則で抜本的な税制改革」、あの附則では、「抜本的な」は所得減税にかかっていて税制改革なんかにはかかっていないのですけれども、この新聞は誤解して、「抜本的な税制改革と恒久減税の実現をセットでうたったのをタテに「あれこそ与野党共通の意思」(藤井…

日本共産党1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○佐々木(陸)委員 それでは最後に、お許しを得まして、法案に対する我が党の態度を述べて、終わりにさせていただきたいと思います。 いわゆる財政運営のやりくり法案については、私たちは反対です。 第一に、二年連続の国債費定率繰り入れ停止は、赤字国債発行を表面上避けるためのつじつま合わせにすぎず、かわりに建設国債の発行に置きかえられており、財政危機を一層深刻にするからです。また、これは現行の減債制度の基本をないがしろにするものであり、将来の国債…

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 日本共産党を代表して質問をいたします。 大蔵省がさきに「税制改革に関する機械的試算」なるものを出しました。いろいろ論議はもうありますから詳しくは聞きませんが、二、三聞いておきたいと思います、確認をしておきたいと思います。 これは、歳出面での浪費、我々からいいますと軍事費とか公共事業費とか、こういったものを抜本的に検討して削減する、そういうことは一切前提に入っていない計算ですね。

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 社会保障のための費用の増額分もすべて消費税で賄う、こういう前提ですね。

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 要するに、増額分はすべて消費税で賄うということです。 社会保障以外の分野では、将来の支出が相対的に減少するものもあるはずですけれども、それも計算に入っていない前提ですね。

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 税の自然増収分も計算に入っていないし、それからまた直接税の中身の問題、不公平税制の是正の問題なども一切前提に入っていない、そういう計算だ、これも確認をしておきたいと思います。

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 要するに、前提は全くずさんな国民不在の試算であるということははっきりしていると思います。この試算から何がわかるかといいますと、何が何でも消費税の税率アップを図りたいという大蔵省の意図だけは非常に明確にわかる、そういう試算だと思います。しかも、過大な数字を吹っかけて、しかるべきところに落とし込もうというような極めていいかげんな、世論誘導のための卑劣な試みだと私たちは考えています。 我々日本共産党は、消費税の税率アップど…

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 六十歳から六十五歳までのギャップの問題をお聞きしましたけれども、まあ官民これから努力していくんだと。 まず前提の問題があるんですが、六十歳の定年が定着してきたというふうに総理おっしゃいますけれども、なかなか現実の日本の社会はそんなふうになっていないのが実態じゃないかと思うんです。 例えば、ことしの初め、あの工作機械メーカーのオークマが定年年齢をわざわざ六十歳から五十六歳に引き下げた。労働省が高年齢者雇用安定法の趣旨に…

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 大変頼りないことだと思うんです。 六十五歳に年金支給開始年齢を延ばすということを今、現にこの国会で通そうとしているわけでしょう。ところが、六十歳に定年を定めているところでもなかなかそこまで行けないという事態が現実にある。まして、六十歳定年もそういうふうに形骸化しているわけですから、六十五歳まで進んで雇用が続けられる条件なんかは非常に弱い。 例えば、労働省発表の平成四年高年齢者就業実態調査結果の速報、ここに持っています…

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 要するに、長くお答えになりましたけれども、来世紀の初め、六十五歳まで安心して働いて、それから年金生活に入れるなんという保障が全然まだないということなんでしょう、これから努力しますというだけの話なんですから。 総理にお聞きしたいのですけれども、国家公務員、地方公務員も今度、年金六十五歳になるわけですね。で、国家公務員の定年は六十歳。この国家公務員の最高責任者は総理なんだから、国家公務員について、じゃ、この五年のブランク…

日本共産党1994/05/31

129衆議院 予算委員会 第13号

○佐々木(陸)委員 今、総理にお聞きしたことに対して、総理もお答えにならなかった。なれない問題だと思うのです。公務員の問題だって、六十歳で定年で、六十五歳から年金支給、この五年のブランクという問題は現実にあるわけです。 そこで、いろいろなことを考えているということは私も承知していますよ。承知していますけれども、六十歳で一たん仕事をやめて、その後は、まあ言ってみればそれまでに比べれば本当に悪い条件で働く。その働き口もあるかどうかわからぬ。…