佐々木陸海
会議録に記録された「佐々木陸海」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,246 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 憲法調査会40 件・40%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 例えば経企庁が一月七日に発表した研究報告で「働き過ぎと健康障害」という発表がありましたが、日本の成人の男性の六人に一人は、サービス残業などを含めるとこの不況の今でも週六十時間、年間三千百二十時間以上の超長時間労働をしており、過労死の予備軍になっている、経企庁がこういうことを言っている。それが六十歳定年で、定年までもまともに働けないという事態がいっぱいある。で、その定年を迎えてもそのときから年金はまともにもらえないとい…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 日経連は「平成六年版労働問題研究委員会報告」の中でこういうふうに言っています。今ここに現物も持っています、コピーを持っていますけれども、こういうふうに言っているのです。雇用保険、年金などの現行の公的システムを、高年齢者の雇用促進に資する仕組みに早急に改めるべきである。 つまり、先ほど言いましたように、経済団体などは高齢者を積極的に雇用するという姿勢は今全然持っていないのですよ。そして今、六十歳から年金が支給されている…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 高齢者の就業意欲が高いと言いますけれども、その総理府の調査、確かに六十歳以降も仕事をしたいという男性、七六・三％いますよ。だけれども、その就業理由は経済上の理由というのが男性で七七・九％。やはり三万円ぐらいの年金しかないそういう人たちが、そうせざるを得ないという状況があるということにすぎないわけです。 そこで、大内さんにそれじゃ一つお聞きしますけれども、去年の七月の総選挙のときの民社党の公約、「年金と雇用は連動させる…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 先ほどから言っておりますように、その六十歳代前半の年金というのは半額ぐらいしか出さないわけですよ。ですから、結局年金のフルの支給の年齢をおくらせて、それをてこにして六十歳かそれに近い年齢まで必死に働いていた人たちを、それからまた不安定な安い賃金で再利用、再雇用しよう、それが今度の年金の支給開始年齢の引き上げ、これの一番の根本の動機だ、理由だと私は言わざるを得ないと思うのです。 活力ある高齢化社会というようなことを総理…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 とても理解できないのです。例えば、厚生年金、健康保険の労使の負担割合、日本は今五対五ですけれども、欧州の多くの国々は三対七になっています。日本でもしこういうことにするとすれば、企業の国民所得比の負担は九・五％になりますけれども、フランスの場合がこの数字が一五・八％、スウェーデンでは一八・一六％。大企業の負担をふやすというような方向で、財政の問題なんかも含めて、こんな改悪をしなくても済む方向はちゃんとあるわけです。 我…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 非常に高いんじゃなくて、世界で第一位だ、それは認められますか。認められますね。——認められるそうです。 アメリカの国防総省が議会に提出した九三年度の「同盟国の貢献度報告」、ここに現物を持っていますけれども、それによりますと、日本は二十六億一千八百万ドル、第二位のドイツが九億二百万ドル、三位の南朝鮮が四億三千二百万ドル。これを米兵一人当たりに日本円で換算しますと、日本は六百九十一万円、南朝鮮が百五十三万円、ドイツが九十…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 世界第一位の度外れの思いやりなんですけれども、ドイツと環境が違うというふうに言われましたが、じゃ、この度外れの思いやりをする理由は何ですか、総理。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 今、核抑止力ということを言われましたけれども、そうすると、アメリカの核抑止力に日本が引き続き頼らなきゃならぬ、その代償という意味も含めてこの思いやり予算を負担しているということですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 核抑止力まで含めて、それに依存しているいわば見返りとして思いやり予算、国民の血税をどんどん注ぎ込んでいるんだということですね。極めて重大な答弁だと思いますよ。沖縄のあの核密約の問題、あなた方はみんな否定されますけれども、今もそういう立場をとっているということだったら、あれを否定したって全然否定したことになりませんよ。 それからまた、在日米軍がそういう日本の安全、これを守っているという見方も、アメリカ側の当局者からいう…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 ラーソン太平洋軍司令官といえば在日米軍の最高の指揮官になります。そういう人がアジアの経済力から利益を得るために駐留しているんだとはっきり言っているわけです。だから、日本を守ってくれるためにいるなんというようなものでは全然ない。そのためにいっぱいお金を出しているわけですけれども、単に日本の政府を裏切っているというだけではなくて、貿易交渉の陰の出席者というような、つまり経済関係で強い立場をとれる保障、そういうことを言って…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 認識が違うということですけれども、一つ別のことをお聞きしましょう。 消費税は八九年度から高齢化の社会のためといって導入されました。そして、高齢化社会のためというゴールドプランがつくられました。このゴールドプラン、今度の予算まで含めると累計幾ら出されることになるでしょうか。これは厚生省。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 要するに、ゴールドプランができてからこれまでに国として出したお金が九千七百億円ということです。 では、この同じ期間に在日米軍駐留経費は、今度の予算の額まで含めて合計すると幾らになりますか。これは防衛施設庁。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 要するに、高齢化社会のためといって消費税が導入されてからだけを見ても、もちろんゴールドプランはこれからふえていくでしょうけれども、ゴールドプランに支出された九千七百億円よりも在日米軍駐留経費に出された一兆何がしの方がはるかに、はるかにというか若干多い。これをゴールドプランの方に回せば、ゴールドプランの方が二倍のお金が使える、そういう事態でもある。 しかも、先ほどから詳しく申し上げましたように、アメリカ側はこれを当然の…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 総理にお聞きしたいと思うのですが、日本のある革新的とは言えない論者がＮＰＴ体制についてこう言っています。「現在のように、特定国の核保有だけを認めて他の国の核保有を認めないのは、どう考えても不公平であり、かえって核保有国の増大を招く恐れが大きい。」こういう考えを総理はどう思いますか。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 今の論者の考え方に反対なんですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 今読み上げたのは小沢一郎氏の「日本改造計画」の百三十三ページに出てきている言葉です。 これはそうすると、あなたと小沢さんとは、この辺の考え方は違うということですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 もう少し具体的に聞きます。 昨年八月六日の広島市の平和祈念式典で、平岡市長はこういうふうに言いましたね。「核拡散防止条約を、無期限の条約にしようとする核保有国の動きに、私たちは強い危惧の念を表明する。その無期限の延長は、核兵器を持つ国と持たない国との関係を不安定にするだけでなく、核兵器廃絶の願いに反する」。同じく八月九日、本島長崎市長、「この条約は核兵器廃絶をめざした条約ではありません。すみやかに核兵器全面禁止国際協…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 現実にいろいろな国が持っていて簡単になくならないから云々だというふうに言いましたけれども、先ほど総理は、ＮＰＴ体制が不公平な体制だということは、そう思わない、否定されましたね。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 日本政府が七〇年二月三日にこの条約に署名したときの声明では、「この条約は現在の核兵器国に対してのみ核兵器の保有を認めるものである。このような差別はすべての核兵器国が核兵器を自国の軍備から撤廃することによって究極的には解消されなければならないものである」、差別と言っていますが、この言葉はどうですか。——総理、答えてください。総理の認識。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木（陸）委員 じゃ、もう一回言いましょう。 七〇年の二月三日に日本政府がＮＰＴに署名したときの声明、この条約は現在の核兵器国に対してのみ核兵器の保有を認めるものだ、このような差別はすべての核兵器国が核兵器を自国の軍備から撤廃することによって究極的には解消されなければならないものである、この差別という言葉。