佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2000/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 お葬式代から何から含めてということですね。
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 今回、記録の閲覧権、謄写権というのが盛り込まれたということで、ただ傍聴をする権利というのはまだ盛り込まれていないんですけれども、いかがですか、もし傍聴をする権利というのが盛り込まれていれば審判を傍聴したいというふうに思いますか。
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 多分、少年に殺された場合だけじゃなくて、全般的に言われることでしょうけれども、被害者の権利というのは私は今まで随分なおざりにされてきたと思うんですが、あと一言、言い足りないこと、何か訴えたいことがあればおっしゃってくださいませんか。
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 ありがとうございました。 ではもう一点、千葉参考人にお聞きしたいんですけれども、検察官を立ち会わせると子どもの権利条約違反になるというようなことを何かちょっと言われたような気がしたんですけれども、イギリスでもドイツでもフランスでも、すなわち日本がほとんど例外であって、少年の裁判については検察官が全部立ち会って対審構造でやっておりますが、どこが子どもの権利条約に違反する、どこに検察官立ち会いを認めてはいけないと書いています…
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 わかりました。 もう一点、検察官が犯罪追及の立場であるというふうに言われましたけれども、被害者がいる場合は被害者の立場も代弁しているというふうにはお考えになりませんか。
第150回 参議院 法務委員会 第8号
○佐々木知子君 見解の相違というふうにお聞きしておきましょう。 ありがとうございます。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 おはようございます。 自民党の佐々木知子でございます。 早速ですが、民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、個人債務者の民事再生手続関係についてお伺いしたいと思います。 まず、民事再生法は主として中小企業以上の規模の事業者の再生の手続として構想されたもののようですが、この法律が制定された当時、既に個人債務者についても民事再生手続が必要だとの認識は存在していたと承知しております。その社会的背景につきまして、提案理由説明で…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 急増しているということがわかりますけれども、今般、民事再生法に特則を設けることによって個人債務者向けの再建型手続を整備するものとして二つの特則が新設されております。一つが、第十章、住宅資金貸付債権に関する特則です。もう一つが、第十三章、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則という次第でございますが、まず最初の特則に関して質問いたします。 その背景には住宅ローンの返済ができなくなった個人債務者の増加があると思われま…
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 この提案理由説明を見ますと、再生計画による弁済の繰り延べを一定の厳格な要件のもとに認めるとのことですが、これは具体的にはどのような要件でございましょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 それでは、住宅ローンの融資をした債権者の同意がなくても強制的にできると、裁判所の認可があればということですけれども、そのために債権者の利益が不当に害されるおそれというのはないのでしょうか、お伺いいたします。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 また、この特則では、住宅ローン債権は他の債権とは別枠で処理するとありますけれども、このような取り扱いによって他の一般債権者の利益が不当に害されるおそれというのはないのでしょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 続きまして、もう一つの特則、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則について御質問いたします。 これは、いずれも継続的な収入の見込みのある個人債務者を対象として、それを二種類に分け、それぞれについて再生手続を設けているものですが、この二つに分けた理由というのはどのようなものでしょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 再生債権の調査手続は再生計画の認可のための手続を簡素合理化したもののようでございますけれども、これは具体的にどのような手続とされたものでしょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 給与所得者等再生においては手続をさらに簡素化されている。つまり、可処分所得の二年分以上の額を弁済原資にすることを条件として債権者による再生計画案の決議を省略しているということなんですけれども、それはつまり可処分所得の二年分を弁済すれば残債務が免責されるということになるかと思います。 これは債権者の利益を不当に害することにはならないのでしょうか。お伺いいたします。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則による手続を利用する場合ですけれども、実際に必要となる費用の額はどれくらいになるのでしょうか。これは最高裁判所にお伺いいたします。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 この手続を利用する個人債務者ですが、どれくらいの数になると予想されておられますでしょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 多いときには年間三万人から四万人の利用者を予測されておられるということですが、それだけの多数の事件を適正かつ迅速に処理しなければならないわけですから、裁判所の人的、物的体制の整備が必要になると思われる次第でございます。この点についてどのようなお考えがあるのか、最高裁判所にお伺いしたいと存じます。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 今回、この改正によって個人債務者にとって利用しやすい再生手続を創設することになるわけですが、それによって借り手側のモラルハザードを招くことにならないのか、それが最も懸念されます。その点についてはいかがでございましょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 自己破産の数も非常にふえて年間十二万件に達していると。そして、住宅ローンなどの債務を抱えて経済的に行き詰まっている人も非常に多いと。そういう事態の中で、この法律が一刻も早く施行されることを待ち望んでいる個人債務者が極めて多いというふうに思われますけれども、施行の時期についてはどのようにお考えでございましょうか。
第150回 参議院 法務委員会 第3号
○佐々木知子君 続きまして、国際倒産法制の整備について質問させていただきたいと存じます。 民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、破産法、会社更生法、民事再生法等の諸改正に関連する部分及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案があわせてこれに該当するかと思いますが、まず、厳格な属地主義を採用している現行の倒産法制では国際倒産事案に適切に対処できないとのことでありますが、国際倒産法制の整備を行わなければ具体的にどのような不都合が生じる…