佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（佐々木正峰君） 平成八年度予算におきましては、御指摘のとおり水泳プール、武道場等の学校体育諸施設整備費につきまして減額となってございますが、これは整備箇所数の減によるものでございまして、必要な箇所数の整備につきましては、これが十分整備できるよう、厳しい財政事情のもとではございましたけれども、所要額を計上したところでございます。 また、社会体育指導者派遣事業への交付金でございますが、この制度は、都道府県が市町村教育委員会の求め…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（佐々木正峰君） 文部省ではおおむね五、六年ごとに調査をいたしておりますが、最近では平成二年度に養護学校教職員の疾病等に関する調査を実施しております。 これによりますと、養護学校の教職員のうち腰痛の症状を有する者の割合は、教員の場合一四・五％というふうに承知をいたしております。 〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（佐々木正峰君） 御指摘の職場における腰痛予防対策指針は、職場において腰痛を予防するために各職場において講ぜらるべき基本的な対策についての基本的な方針を示したものでございまして、労働省労働基準局長から各都道府県の労働基準局長あてに通知がなされたものと承知をしております。 そこで、御指摘の重症心身障害児施設でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法四十三条の四におきまして「重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複してい…
第136回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（佐々木正峰君） はい、さようでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 介護補償の制度は、近年、人口の高齢化だとか核家族化等が進んでおるわけでございまして、重度の被災職員が、家庭で家族のみによっては必ずしも十分な介護を受けられない、そういう中で、民間事業者等から介護サービスを受ける必要性が一層局まってきております。そういった状況を踏まえまして、介護補償制度を創設したわけでございます。 したがいまして、その対象者につきましても、ただいま御指摘いただきましたとおり、公務上の負傷または疾病…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 今回の対象が、常時介護を要する、あるいは随時介護を要するというふうなことでございますので、一、二級の障害を持つ者、これを支給対象としてまいる、こういう考えでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 人が日常の生活をするに当たりまして、生理的な、基本的な動作がございます。例えば食事をしたり、用便をしたり、入浴をする、あるいは衣服を着脱する、こういった動作が必要でございますけれども、こういった動作につきまして他人の手助けが常に必要である場合、あるいは、そういった動作は多少は自分で行うことができるけれども、やはりおおむね他人の手助けが必要となるような場合を、今回の介護補償の念頭に置いておるわけでございます。 そう…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 国家公務員災害補償制度におきましては、被災をした職員が病院または診療所に入院している場合、及び身体障害者の療護施設その他これに準ずる施設として人事院が定めるものに入所している場合には、介護補償が支給をされない、かような扱いになっております。したがって、学校医等につきましても、国家公務員の災害補償制度に準じた扱いになろうかと思っております。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 やや抽象的な話になるのでございますけれども、食事とか用便とか入浴あるいは衣服の着脱、そういった基本的な、生理的な動作について他人の手助けが常に必要である場合、これを常時介護を要するというふうに言いますが、他方、随時介護といたしましては、食事や用便等の動作につきましては多少自分で行うことができますけれども、そのほかの動作につきましては他人の手助けが必要となるような状態、これを随時介護を要する状態というふうに区別をし…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 常時介護と随時介護の基準につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この基準に従って具体的に今後どのような運用をするかにつきましては、まだ検討を継続しておる段階でございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 月額でございますが、常時介護を要する者につきましては、内容を分けまして、親族等の介護を受けている場合には月額五万七千五十円を定額として支給し、また、費用を支出して介護を受けている場合には月額十万五千八十円を限度として、実際に支出した額を支給するというふうな扱いとなりてございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 例えば原爆の被爆者に対する介護の金額等を参考にして、かような金額を算定しているところでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 現在法制化されておる介護の中では、原爆被爆者に対する介護というのは一つの標準的なものとして考え得るものというふうに思っておるところでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 具体的に、例えば福祉用具サービスとか住宅改修サービスといったようなものは今回の介護補償の対象となっておりません。 今回の介護補償は、被災した学校医等が介護労働に対し費用を支出した場合を対象としておりますので、例えば自宅や施設においてヘルパーや施設職員等から介護労働を受け、それに対して費用を支出した場合に介護補償が支給される、そういうものでございます。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 国家公務員災害補償制度におきましては、国が実施義務を負いますところの公務災害補償とは別な制度といたしまして、国が裁量によって行う福祉事業というものを定めております。その中において、例えば車いす等の補装具の支給などが行われておるところでございます。 今回、改正につきまして御審議をお願いしております法律は、学校医等に係る公務災害補償について、設置者に義務づけるとともに、補償の最低基準や費用負担等を定めるものでございま…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 文部省といたしましては、労働安全衛生法に基づき適切な措置が講じられるよう、例えば平成六年四月には体育局長通知で指導をし、また、ただいま御指摘のございました平成七年三月には実態を調査することを通してその体制整備を図るというふうなことを行っておるところでございます。 実態でございますが、まず衛生委員会でございますが、平成七年五月一日現在で、設置を要する学校の四二・〇％で設置をされております。次に、同日付でございますけ…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○佐々木（正）政府委員 学校医の職務につきましては、ただいま御指摘いただいたとおりでございますが、学校保健安全計画、学校環境衛生、伝染病予防、これは求めに応じてでございますけれども職員の健康診断、その他学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導など、職員の保健管理に関する内容も含んでいるところでございます。そのため、学校におきましては学校医が産業医の役割を果たすことも可能であるというふうに考えておるところでございます。そういった…
第136回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（佐々木正峰君） 公立学校の学校医等につきましては、御案内のように公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律という特別法によって公務災害補償制度がつくられてございます。そして、この法律による補償の内容といたしましては、国家公務員災害補償法の規定を参酌するとともに、常勤の国家公務員である医師等の公務災害補償と同程度となるように定めなければならないとなっておるわけでございます。 したがいまして、公立学校の…
第136回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（佐々木正峰君） 国家公務員災害補償法の改正は、御指摘のように平成七年四月に行われたわけでございます。ただ、この法律によります介護補償制度の実施が平成八年四月一日でございます。したがいまして、国家公務員災害補償制度に倣った公立学校医等の公務災害補償法の改正というものも平成八年四月一日に施行すべく制定がなされればいいというふうな時間的関係もございまして、今国会で法改正をお願いしているところでございます。