佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 中小企業の数自体が相当減っているわけです。今、統計の紹介をしていただいたんですけれども、一九九一年は五百二十万社あったわけですね。若干統計のとり方は途中変わりましたけれども、二〇一二年は三百八十五万社ですから、これだけでも百三十五万社減っているわけです。大変な減り方で、単純計算をやりますと、二六％減少。 これは、中小企業にとっては、税の負担というものが大変重いということもあります。滞納がこれだけふえてきている、なかな…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 大変厳しい状況が続いているわけであります。 他方で、消費税に関連をして言いますと、輸出関連の大企業、この場合には、輸出ですから、消費税の還付というのがあるわけです。 それで、この合計額は今どのぐらいなのか。売り上げ十億円以上の還付額、それから全体の還付額、これは一体どうなっているか。国税分と、それから国、地方分を合わせた分、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 今御紹介ありましたように、還付額の中で、大手企業が八九・八％になるわけですね。全体で一兆九千億円が還付されているわけですが、一兆七千二百三十二億円が売り上げ十億円を超えるところに還付をされている、こういうことでございます。 こうなってまいりますと、もちろん還付されたから丸々利益になるかというと、そうではないと思いますよ。ただ、中小企業に対して、単価を買いたたいて、消費税分をおまえのところで見ろというような話がまかり通…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 私もこれを見て驚いたんですけれども、税務署というのは、大体、税金を集めるわけですから黒字なんですけれども、これは赤字なんですよね、消費税については。 何でそうなるのかということですけれども、愛知県の豊田の場合は、当然、トヨタ自動車、関連会社もあります。神奈川税務署の場合は日産自動車ですね。それから、広島県海田税務署の場合はマツダ本社。大阪府阿倍野税務署の場合はシャープですね。それから、愛媛県今治の場合は造船などの輸出…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 この資料によりますと、運賃値上げを行った場合の影響、つまり、消費税の増税を上乗せして、今、転嫁しろ、転嫁しろというわけですから、上乗せした場合に何が起こるか、こういうことが書かれているわけであります。 一つは、「運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され、十分な増収につながっていない。」。運賃改定、つまり、引き上げても、その分お客さんが減ってしまうので、十分な増収にはつながらないというのが一点。 それから、「運賃値…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 これは対策になっていないわけであります。 昨年十月二十九日に、国交省は、「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」という文書を出しておりまして、こう言っているんです。「消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。」と。 転嫁できないという声を政府税調に提出した国交省が、転嫁できないと言っているのに転嫁せよという通達を出して、…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 これは、麻生大臣、転嫁をしなさいと言うと、転嫁せざるを得ないですよ、地方の乗り合いバスは。しかし、料金を上げたらお客さんがいなくなって経営が成り立たない、そういう状況にあるわけですね。これは、乗り合いバスはもうやっていけないから、その地域からなくなってしまうわけですよ。今までも、経営困難ということで、各地域のお年寄りたちの足としてもうそれしかない、タクシーも高いし、乗り合いバス、これはもう本当に助かると言っているその…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 最初から出ていることはわかり切っているわけですよ。それなのに対策が出ていないんですよ、全然。 カルテルを結んでと言うけれども、それは、ある地域で幾つかの企業があって、いや、こっちの企業が上げたらお客さんがいなくなるから全体で上げようというような話でしょう。しかし、この乗り合いバスの場合は、カルテルを結ぶといったって、その地域にそれしかないんだから、どうにもならぬでしょう。 こういう深刻な状況を生み出すということであり…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 今のは全く理解できないですね。 三党の合意と言うけれども、我々はもともと三党の中に入っていませんから。我々は最初から三党合意に反対しているんですよ。そういうことをよく御存じの上で言っているんだろうと思いますけれども。 それから、これをやらなければ日本の財政は立ち直らないと言うけれども、これをやったら経済が失速して税収が落ちたというのは過去の経験であるじゃないですか。消費税増税したら税収が上がるなんて考えるのは、これは…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、現に入居されている戸数、入居者の数、これを示していただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進んでいると思います。入居者のうちの高齢者の比率、これはわかりますか。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 かなり高齢者の方々が、この後も年を重ねているわけですから、いらっしゃるわけです。 もともと、この雇用促進住宅というのは、戦後のエネルギー政策の転換ということで、石炭から石油へ、そういう政策転換に伴って、転職する方々の支援のために建設された住宅であります。当初は、石炭離職者を中心に入居をされていましたけれども、その後の制度改正などによって、幅広く、職と住宅を求める人々に提供されるようになってまいりました。とりわけ、二…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 今言われたように、東日本大震災が発生した直後の二〇一一年三月十二日、震災の発生の直後、次の日ですね、このときは、「東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について」、こういう文書が出されておりまして、ここには、雇用促進住宅を被災者の当面の住居の場として提供し、関係機関と連絡、連携をとりつつ、被災者の支援に全面的に協力を行うこととしたところである、このように記されているわけです。具体的なその体制も指示し…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 大変多くの方がこの住宅を利用されているわけです。この数字を見ただけでも、大臣、雇用促進住宅というのは大変役割が大きいと思うんですけれども、どのような感想をお持ちですか。
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 私は大変重要な役割を果たしていると思いますね。現に十数万人が住んでいるということでありますから、例えば居住環境の整備も大事だと思いますよ。 安全で安心な住宅にしていく努力、これは非常に大事で、例えば雨漏りするとか、あるいは水漏れだとか、空き部屋の割れた窓の修理ですとか、手すりのペンキ塗りとか、住宅のメンテナンスというのは大変大事だと思います、現に住んでいるわけですから。あるいは草刈り、これも大変大事でありまして、こ…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 これはなかなか要望があっても対応がうまくいっていないとか、そういう話も聞きますので、万全な体制できちっとやっていただきたいというふうに思います。うなずいておられるから、そうしていただけるんだと思います。 ところが、雇用促進住宅の役割が終わったとか、あるいは廃止するという話がありますが、私はこれはとんでもない話だと思っております。 五年前に私は予算委員会で、当時、舛添厚労大臣だったんですけれども、質問しました。舛添大…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 廃止という話が出ていますけれども、現に人が住んでいるわけですね。この五年間で四万五千世帯もの人々を受け入れているわけであります。この今住んでいる十数万人の方に、出ていけということが本当に言えるのか。大変不安な声が上がっているわけなんです。 例えば、三重県四日市市の住宅、ここでお住まいの方はこう言っているんですね、男性の方ですけれども。 ようやく見つけたのが雇用促進住宅、そこも追い出されると、どこに頼ればいいですか。…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 大体、この廃止の方針というのはどこから出てきたのかということなんですね。 もともと小泉内閣時代の構造改革で、官から民へという規制緩和の流れがありまして、もとをただせばそこなんですけれども、小泉内閣の最初の段階ではまだ、地方自治体に譲渡するというのが基本的な方針でありまして、そして住んでいる人は追い出さない、これが基本の考えでありました。 ところが、二〇〇五年十二月の、オリックスの宮内会長が議長を務めた規制改革・民間…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 経緯からいうと、厚労省が今持っている雇用促進住宅から、人が住んでいるのに、出ていけ、更地にするぞという方針を出すわけがない、大体、もともとがですよ。そういう役割を果たす省庁ではないと私は信じておりますからね。 ところが、規制改革という名目のもとで、何か民間の関係者がその責任者に座った途端に、極めて乱暴な、国の財産は全部更地にして売り出せと。あのとき私も議論したんですけれども、ともかく評価するのも民間人、そして買うの…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木（憲）分科員 大体こんな資料、何か民間売却だということを前提にしたような感じのものは、これはやはり手直しすべきだと思いますよ。厚労省は、そこまでちゃんと目を光らせてやらなければいけない。 しかも、現地の説明の仕方がとんでもないんですよ。例えば、岐阜県恵那市のある住宅の場合は、こういう説明が行われた。 アンケートの結果を踏まえて、七月ごろから専門業者に交渉や販売広告を出す、今後一年ほどかけて民間に働きかけていく、売れるかどうかはや…