佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 マレーシアのことし二月二十一日付のサン・デーリーという新聞、これによりますと、ムスタパ通商大臣は、ＴＰＰ協定は二十九章あって、そのうち八章で交渉を完了し、残り二十一章は未解決問題を含んでいるので交渉中、こう報じているわけです。 アメリカ議会調査局が出した報告書、これは昨年十二月でありますが、協定条文は二十九章というふうに述べております。 二十九章ということで議論されていることは、これは間違いないんじゃありませんか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 まことに奇妙な対応ですね。ほかの国では、二十九章だというのは交渉参加国の担当大臣がしゃべっているし、アメリカでは議会の報告書の中で章立てについて二十九というふうに言っている。日本政府は、数字は一切言いませんと。 これは余りにも奇妙な秘密主義でありまして、こういう状況ですので、国民がこの状況を見ますと、当たり前のようにほかの国では公表されていることが日本では公表されない、これは極めて異様ですよね。 論点もいろいろありま…
第186回 衆議院 本会議 第7号
○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手） 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。 したがって、政党の運営のための資金、政治資金というのは、国民に依存し、依拠し、…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 ことしは、政治改革四法が一九九四年に成立をしてちょうど二十年になります。政治改革の中心は、当時、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設にありました。 政党助成金について言いますと、毎年約三百二十億円の税金を政党に配分する、こういう仕組みになっております。 この政党助成金制度の導入をめぐりまして、そもそも政党が税金に依存していいのか、こういう議論が当時あったわけです。税金だから過度に依存しないように上限を決めようという…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 国民の自発的な浄財に依拠して自立すべき政党が党の財政を税金で賄う、これは本来の政党のあり方としてはあってはならないと私は思うんです。 確認をしたいんですけれども、一九九五年に政党助成金の制度が導入されてから二〇一三年末までに政党助成金が幾ら交付されたか、総額をお答えいただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 六千億円、相当な金額になるわけですね。これを各政党に配分した。我々はこれを受け取っておりませんし、この制度に反対をしてまいりました。 自民党は累計で幾ら受け取っているか、数字はわかりますか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 ということは、全体の四五％を占めている。半分近いのが自民党であります。 これまで、国民の血税である約六千億円という巨額の税金を、政党では三十三の政党、これが配分をして、山分けした。しかも、この十九年の間に消えていった政党が二十五もあるわけですね。 我々は政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民に一律に献金を強制するようなものでありまして、思想、信条の自由を侵すものだからであります。 そこで…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 自民党の場合は六四％。ほかの党も今説明がありましたけれども、庶民から浄財を集めるという努力をせずに税金で党財政を賄うというのは、これは庶民の感覚からいうと理解できない。庶民の痛みがわからなくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。 政府は、四月から消費税率を八％に増税しようとしているわけです。国民に増税を押しつけて、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる、こういうやり方をして、総理自身は胸が痛みませんか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 余り胸が痛むような話ではなかったと思いますね、今のお話では。 二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。 ところが、政党助成金は導入したんだけれども、企業・団体献金の方は、…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 結局、合わせますと七十六・八億円ということになるわけですね。七十七億円であります。 やめると言っていた企業・団体献金は温存されて、しかも、このほかにも、政治団体からの寄附、あるいは企業、団体によるパーティー券の購入、こういうのはここから除かれているわけです。これを入れますと膨大な数になりますよ。 政党と、党の財布である政治資金団体が抜け穴になっているわけですよ。政党には党支部も含まれるわけですから、今度は政治家が党支…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 総裁だからそのぐらいはぱっと出ると思ったんですが、まことに残念であります。 日本の全ての政党の支部の総計は、九千百十四あるんですよ。その中で、自民党は七千三百五十六。圧倒的に自民党の支部が多いんです。ほかの党のことは言いませんけれども、ほかの党は大体百単位なんですね。これだけの支部が企業・団体献金を受け付ける、こういうふうになりますと、大変な規模になるわけであります。 企業献金、団体献金というのは、私は、個人の浄財と…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 民主主義の姿とは思いませんね。 個人の献金というのは、これは政治参加の一つの形態でありますけれども、企業の存在というのは個人とは違いますから、その財政力、資金力で政治に影響を与えるということになりますと、国民主権そのものが侵害される、こういうことになるわけであります。だから、我々は、労働組合の団体献金も禁止という立場であります。 国民には消費税増税を行って、また税金から政党助成金をもらうわけだから、増税を押しつけて、…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 こういう政策をやります、国土強靱政策をやって公共事業をどんどんやりますよ、だからぜひ支援をというような話ですからね。そういう文書を出していながら今のような説明は、誰も納得できないと思いますね。これはまさに利益誘導のようなものであります。 二十年前の政治改革で小選挙区制が導入されました。この選挙制度は、死に票が大変多くて、得票率と議席に著しい乖離がある、民意が反映されない、そういう性格のものです。 自民党は、今回、勝っ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 当時は課税対象が三百八十七万件だった。現在は三百二十七万件ということは、六十万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。 麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 それはいろいろな面がありますけれども。 その中で、課税業者になりまして、なかなか消費税が転嫁できないために持ち出しがふえて、その結果、営業が成り立たないということで店を閉じる、そういう例もかなりあるんです。私は、その事例をたくさん聞いております。転嫁できないと、結局、自己負担になるわけですね。しかし、経営が厳しくなると滞納せざるを得ない、こういう状況も生まれるわけですね。 数字を確認したいわけですが、新規発生滞納の中…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられて、そのときに滞納が急増しているわけですね。それから、二〇〇四年に免税点を三千万から一千万に下げた、その後にも滞納がふえている。経営が大変厳しくなっているわけであります。このまま税率を八％に上げるとなっていきますと、かなり厳しい状況が生まれて滞納もふえるのではないか、そういうふうに思われるわけです。 税制だけではありませんけれども、全体として、日本の中小企業の経営というのは…