佐々木基
会議録に記録された「佐々木基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局長
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会30 件・30%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 十三社の合計で、平成二十八年度に約六千万円の売上げが見込まれていると聞いております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 個別企業の売上げあるいは利益につきましては、非公開企業でございますので、その業績ということでお答えは差し控えたいと思います。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 雇用状況につきましては、二〇一五年度は五名でございましたが、二〇一六年度には三十九名増加しているというふうに聞いております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） これはノオトが実施しているものでございますかね。平成二十七年度の宿泊者数は五十七名、稼働日数十七日、平成二十八年度は宿泊者数百三十四名、稼働日数三十三日ということで聞いております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） ただいま先生からお話のありましたやぶパートナーズの件でございますけれども、養父市に確認いたしましたところでは、やぶパートナーズの使途不明金問題は、やぶパートナーズが経営するコンビニエンスストアの収支が合わず、元従業員が着服したとして懲戒解雇されたというふうに聞いているものでございますが、副市長の辞任と直接の関係があるのかどうかについては、私どもとしては定かに認識しているところではございません。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 恐縮ですが、養父市から聞いたところでは、そこまで私どもは把握しておりません。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 株式会社養父新鮮組につきましては、農地法の特例を活用して、養父市内の耕作放棄地を含む農地を利用しながら農作物の生産、加工を行う予定であったと聞いておりますけれども、現在提案が具体化しておらず、具体化はしていないというふうに聞いております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 特区につきましては、評価が大事だということで、毎年度、実施主体、公共団体からどういう状況かというのはお聞きしておりまして、今先生がおっしゃったことについて全てを把握しているわけではございませんけれども、例えば利用頻度が少ないとか、そういうことにつきましては認識をしているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 特区の評価につきましては、これは実はこの前も発表させていただきましたけれども、毎年、基本的にはその公共団体からの話を聞いてということになりますけれども、どういう状況かということについては私どもも責任を持って把握して、それを公表するように努めているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたように、全国民泊と、それから特区民泊と、それから旅館業法の簡易宿所という三つの枠組みによる民泊が併存するということになるわけでございまして、これらにつきましては、全国民泊につきましては年間提供日数の上限が百八十日とされております。特区民泊は制度的には最低利用日数が二泊三日以上という要件がございますけれども、上限百八十日といったようなことはございません。また、簡…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成でございますとか、産業競争力の強化を図ることを目的とする制度でございますけれども、同時にまた、地域固有の資源や知恵を活用いたしまして国の規制、制度を変えてまで新たな事業の実施を目指そうとする地域を支援するものでありますので、今後、地方創生の各施策と連携し、その効果を更に高めていく…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） シェアリングエコノミーにつきましては、社会全体で資産を最大限活用することによりまして様々なサービスの提供を期待する取組でございまして、今後の成長戦略の柱の一つになることが期待されるものでございます。その実施のため制約となる規制、制度のある場合は、これを見直すことにより新たなサービスの提供が図られるよう各種の検討、調整を行ってきているところでございます。 具体的な改革提案に基づきまして、その実現のため、関係省庁…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 今お話にありましたけれども、昨年の改正国家戦略特区法に盛り込みました自家用自動車の活用拡大の特例につきましては、公共交通が撤退した過疎地域であっても、魅力的な観光地を結ぶ交通手段を確保いたしまして、全国津々浦々にインバウンドの効果を広め、観光立国の推進に資するものでございます。 国家戦略特区は規制改革の実験場ということでございますので、区域を限定し、まずは実証的に事業を実施いたしまして、…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 ただいまお話ありました三つのセンターにつきまして、一つずつ御説明をさせていただきたいと思います。 まず、近未来技術実証ワンストップセンターでございますが、これにつきましては、事業者が自動走行や小型無人機等の近未来技術の実証実験を行うに当たりまして、多方面との事前の協議や手続が必要とされることが円滑な実証の実施の妨げとならないように、これらに要する手続負担を軽減することが重要となっておりま…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） おっしゃるとおりでございまして、これらセンターに関する規定は、少なくとも特区において取組を支援する必要があるということを定めるものでございまして、特区以外における取組の推進を禁ずる趣旨では全くございませんので、特区において試験的に取り組みまして、ほかの地域にとりましても良いモデルをつくってまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 獣医学部の今回の新設につきましては、諮問会議のみならず区域会議あるいは今治市の分科会等で議論をしてきております。諮問会議につきましては平成二十八年の九月九日、十月四日、十一月九日の三回、区域会議につきましては平成二十八年三月三十日と九月三十日の二回、今治市分科会については平成二十八年九月二十一日ということで、計六回にわたり議論の上、決定したものでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 四要件につきましては平成二十七年の日本再興戦略に盛り込まれたものでございまして、それを十一月九日の諮問会議で規制改革事項を決定するということでその四条件を踏まえて決めたわけでございまして、その間につきましては当然事務的な各省間とのやり取りございましたけれども、最終的には大臣の御判断の下で、また文科省、それから農水省等の了解も得て諮問会議に諮られたというものでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 私どももできるだけ早く出したいということは、全くそう思っております。しかしながら、議事録につきましては、やっぱり関係者がそこで議論をしておりますので、確かめて、確かにこういうことですねということで出さなきゃいけないということは、それは間違いないと思うんですね。 そうしますと、先ほど先生もおっしゃいましたように、非常にワーキンググループ、回数が頻繁に行っておりまして、そういう意味では、要するに物理的な制約で出せ…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げましたとおり、関係者の了解を取って出しますので、その二件については関係者の了解が取れたということであろうと思います。
第193回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 まず、共同告示のパブリックコメントで平成三十年度開設と規定した理由でございますけれども、これは、いち早く具体的な事業を実現する、これは特区でございますので、いち早く具体的な事業を実現させまして効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためでございます。 経緯を申し上げますと、昨年十一月九日の諮問会議で…