佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 確かに御指摘のとおり、コンビナート地域における災害というものは、陸から出てくる場合もありますし、海から出てくる場合もあるということはそのとおりだと思うのです。したがいまして、この法律の立案の段階におきまして、海上の問題についてどういうふうな考え方をとるべきかということにつきましても検討を進めていったわけでございますけれども、現在の地方公共団体の組織、権限というものは、海域の問題につきましては非常に不得意な面…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） タンクの構造基準というような問題になりますと、非常に内容的には技術的な問題になってまいります。それにまた、私どもの政省令自体の改正が、非常に現在のコンビナート地域の巨大化に追いついていかなかったという点にも問題がございますけれども、そうした企業の設備内容というようなものが非常に速いテンポで進んでまいっております。そういう意味におきましては、政省令の規定においてそれぞれの時代に即応した規制がとれるような形にし…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほど赤桐委員にお答えいたしましたのは、現行法の規定に基づいて、そうした設計、審査等を行うというのは消防法の規定に基づいて市町村長が行うということになるわけであります。ただ、こうした検査を行います場合に、市町村長がその検査を行うという現在の規定からしまして、技術基準が非常にむずかしくなってくるということになりますと、現実問題としてなかなか処理し切れないという場合が出てくる。その場合に、市町村長にかわってそう…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、既設の石油コンビナート地帯について、特に一般住民の居住地域との関係も考えながら、そのコンビナートの事業所の防災体制というものが適当であるかどうかというような、その防災診断をするための診断基準というものの作成をいま急いでおるのでございます。これは、昭和四十九年度から設置をいたしまして、本年の八月ごろに一応の試案を取りまとめ、さらに、その試案に基づきまして、具体的なコンビナート地域についてその試案が適当で…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） これは、お手元に差し上げております屋外タンクの保安基準の政省令の改正概要というところに記載してございますが、この保安距離と申しますものは、事業所の敷地内にとります安全距離でございます。これを最低五十メートルということでございますが、大きいタンクの場合につきましては、そのタンクに収容されております危険物の内容に従いまして、たとえばガソリンを収容しておりますタンクの場合には直径の一・八倍、それから灯油、軽油とい…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 二以上のタンクを収容した場合の基準が、これでは必ずしも緩和されたわけではございません。後の方もごらんいただければわかりますけれども、防油堤の面積制限もいたすようにしたいと思っております。したがいまして、一つの防油堤の中に三十万キロリッターとか四十万キロリッターを入れるということはやはり安全上非常に問題がございますので、一つの防油堤の中に入れるタンクにつきましても同時に制限を加えていきたい、こういうふうに考え…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在のタンクあるいは防油堤その他配管等の設備内容につきましては、昭和三十九年の新潟地震というものにおきます地震災害の場合の経験を生かしまして、それに対応する構造内容というものにいたしておるのでございます。そうした構造の改善に伴いまして、その後におきます十勝沖地震というようなものに遭遇いたしました場合におきましても、改造したものにつきましては十分耐えられておるというような状況にございます。 ただ、それ以上の大…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在のコンビナート地域におきます自衛消防組織というものは、消防法関係の政省令の規定によりまして、現在は化学消防車を中心にした設置の義務規定がございます。これは石油精製をやっております事業所についての規定でございますので、この資料からごらんいただきますと、非常に自衛消防組織の資機材面につきましてアンバランスがあるように見受けられるわけでございます。またオイルフェンスでありますとか、油回収船というものは、現在義…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 防災資機材の設置義務につきましては、原則的に一年以内に設置をしてもらう、こういうつもりでおるわけであります。ただ資機材の中で、たとえば高所放水車でありますとか、油回収船とかいうようなものにつきましては、いろんな生産能力等の関係からいたしまして、一年内にできないものがございます。そういうものにつきましては、三年までの範囲内において延長すると。その延長すべき資機材を政令で定め、その延長すべき期間をその政令で同時…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この法律が施行後三年以内ということになります。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この経過期間は、原則は一年でございます。それで、括弧の中は、一年を延長を認める場合でも三年を超えないというのが法律の規定でございますから、この法律の規定を超えて政令で延長するということは認められないわけでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在の段階で常備消防のない市町村は、ただいま仰せられた町村でございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 喜入の貯油基地が拡張をされるということになります場合に、現在の段階でその許認可事務をやっておりますのは鹿児島県でございます。これは県と日石側との話し合いの問題であろうというふうに考えております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この喜入のような石油だけの備蓄の基地というものにつきましては、この法律によるところのレイアウトの届け出はございません。これは消防法の規定に基づきまして設置をするということになります。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 喜入の貯油基地が拡張されるということになります場合には、現在考えております新しい技術基準のもとにそのタンクが設置をされるということになるだろうと思います。 それから、またさらにこの法律が成立いたしまして適用されますと、企業自身が相当な自衛防災組織というものを設置しなければならないということになるわけでありますので、まず防災上の見地から、この喜入の場合にそれほど問題になるというふうには考えられないわけでありま…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 大協石油のタンク火災というものは、こうした自衛防災組織に設備いたします消防資機材について、非常に大きい教訓が与えられたのであります。確かに、現在出動いたしました消防車の台数というものは非常に膨大な数に上ったわけでありますけれども、あの消防力の中で、あのタンクの火災について、有効なあわ放射を行い得た消防車というものはごくわずかでございました。そういう意味におきまして、今後の自衛防災組織におきましては、タンクの…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 喜入の基地につきまして私どもの方に報告のありましたのは、はっきりした数字ではありませんが、最大の沈下量が八十八ミリというものでございまして、その沈下割合が千分の一というようなものでございましたので、これにつきましては異常がないというふうに取り扱っております。一％以上の沈下があるというものについては報告がございません。
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この陸上自衛隊の方面総監を防災本部に入れておりますのは、現在の災害対策基本法の構成と同じ考え方をとったものでございます。そしてまた、この法律は特に陸上の災害というものがどちらかというと重点になってまいりますが、現在の災害対策基本法の都道府県の防災会議の構成メンバーというものと合わせておいていいのではないかというふうに考えております。なおまた、この防災本部の要員には、当然に海上保安庁のいわば地方部局であります…
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この規定に、第二十八条の第五項第一号のところで……
第76回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） この規定は、第二十六条に特定地方行政機関というものの規定がございます。これによりまして、海上保安官署の長は政令で指定する予定でございます。