住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1974/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（住田正二君） ただいまお話がございました国庫負担分を国鉄が負担しているというのはそのとおりでございまして、一五％につきましては国鉄が負担いたしておるわけでございます。それから国鉄が完全な意味の独立採算制をとっているかどうかにつきましては、いろいろ議論のあるところであると思いますけれども、本年度国鉄に対しまして国から二千億をこえる補助をあるいは出資をいたしておるわけでございまして、そういう点を加味いたしますと、現在完全な意味の…
第72回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（住田正二君） ただいま御指摘がございましたように、公企体の職員の退職手当につきましては、国家公務員の場合と比較いたしまして三％減額されておるようでございます。これはいまお話がございました最高制限があるとか、あるいは支給率の最高限度があるということとは無関係でございまして、国家公務員の場合と公企体の場合では基礎俸給額が異なっております。国家公務員の場合は、従来三年平均ということで、今回の改正で一年平均になるわけでございますが、…
第72回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（住田正二君） 従来、三年平均のときに三％という差を設けたわけでございますけれども、従来の三年平均と最終俸給との差は、これは計算のしかたが非常にむずかしいわけでございます。といいますのは、年金をもらう期間、平均寿命が幾らぐらいであるかとか、あるいは毎年の年金の改定額が何％になるかという点、非常にむぞかしい数字のとり方でございまして、何％の差が妥当であるか計算しにくいわけでございますけれども、従来の三年平均ですとまあ大体一〇％く…
第72回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（住田正二君） 公企体年金と国家公務員年金との間には幾つか重要な点で差があるわけでございます。たとえばいま申し上げました基礎俸給額が違うとか、あるいは最高制限があるとか、最高支給率があるとか、あるいは逆に最低保障制度が設けられていない、いろいろ異なっている点がございまして、その調整について私どもといたしましてもいろいろ努力をいたしたわけでございますけれども、今回残念ながらその調整ができなかったわけでございます。しかし、退職手当…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 公企体の共済年金と他の公的年金制度の間には若干の点において差があるわけでございます。おもなものを申し上げますと、基礎俸給が公企体の場合には最終俸給である。それに対しまして、国家公務員の場合には、現在は過去三年間の俸給の平均。今回の改正で一年平均になる。したがって、最終俸給と一年平均という差があるわけでございます。また、支給率につきましては、公企体のほうは最高等の制限がないわけでございますが、国家公務員のほうは最…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 調整の問題は、その対象になりますのは、三公社の経営者側と組合側ということでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） そのとおりでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、公企体の共済年金には最高制限がないかわりに、最低制限もないわけです。それで、最高制限と最低制限というのは対応する一つの制度ではないかと考えられるわけでございますが、やはり最高制限をそのままにして、最高制限を設けないままにして、最低制限だけを設けるということになりますと、バランスがとれないということになると思います。で、通算退職年金方式というのは一種の最低保障の役割りを果たしているわけ…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 国家公務員につきましては、ただいま御指摘ございましたように、遺族の最低保障として二十五万四千四百円という制度があるわけでございます。これも先ほど来申し上げておりますように、最低保障の一しっとしてきめられている制度でございます。私どもといたしましては、こういう最低保障と同時に、まあそれに対応いたします最高制限の問題をあわせて解決したいということで努力をいたしたわけでございますけれども、その調整ができなかったという…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 通算退職年金方式によりまして、国家公務員にございます遺族年金の最低保障の二十五万四千四百円をオーバーする場合について申し上げたいと思います。 勤続一年以上十年以下の場合には、俸給月額が三十二万四千円あれば通算退職年金のほうが多い。実際には勤続年限が一年から十年でそういう高い俸給を取っている方はないかと思います。それから勤続年限十五年以上の場合には、十八万三千円以上の俸給の場合には二十五万四千四百円より多くなると…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 御指摘のように、この遺族年金の二十五万四千四百円というのは、公企体共済の場合にも相当の意味を持っているわけでございまして、私どもとしてはできるだけ早期にこれを採用したいという考え方をとっているわけでございます。今後もそういう方向で努力をいたしたいと考えております。
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 国家公務員の退職金と公企体の退職金との間に三％の差があるわけでございますが、まあこの三％の計算の根拠というのは非常にむずかしい点があるわけでございます。今回国家公務員が三年平均から一年平均に変わったという点からいえば、当然その三％が妥当であるかどうかについて検討する必要が生じてきたと言えるわけでございますが、まあ当時想定した三％の差と現在との比較になりますか、年金の改定率が最近非常に大幅になっているわけでござい…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、国家公務員と公企体との昇給の回数が違うという点の差と、もう一つ非常にむずかしいのは、昇格または特別昇給が年に一回あるか、あるいは二人に一人、〇・五回あるかということで違ってくるわけでございますが、かりに二人に一人は必ずやめる前に昇給あるいは昇格するという前提に立ちますと、三％程度の差ではないかと思います。
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 三年平均から一年平均に変わりますから、当然その差は減ってくることになると思います。ただ、現状において三年平均と一年平均との差が三％であるかどうかについては問題があるわけでございまして、計算によっては八％、一〇％の差があるという認識もあるわけでございます。で、ここら辺は、先ほど申し上げましたように、給与改定率が毎年何％ぐらい行なわれるかとか、あるいは平均寿命がどれぐらいあるかということをどう想定するかによって違っ…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） まあ現在の考え方は、この公企体共済年金の事業主体である三公社が同時に公経済の主体であるというたてまえで国庫負担分を三公社が負担しているというのが現状でございます。で、これまでたびたび国庫負担について、国が持つべきじゃないかという御指摘を受けているわけでございますが、国鉄だけについて申し上げますと一まあ他の二公社の年金財政はそれほど悪くないといいますか、毎年かなり改善されてきております。したがって、問題があるのは…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 三公社の長期経理の収支状況でございますが、まず専売について申し上げますと、四十七年度決算で五十五億円の利益を出しております。それから四十八年度は、推定でございますが六十億円ぐらいの利益になる見込みでございます。それから四十九年度、これも予定でございますが、六十四億円程度の利益になろうかと思います。それから次に国鉄でございますが、四十七年度決算では四百十八億円の利益を出しております。それから四十八年度は、推定でご…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） そのとおりでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、国鉄に対する財政再建の方式としては総合助成主義的な考え方でやっておるわけでございます。で、本年度でも四十九年度でも二千億をこえる助成金を国鉄に交付いたしているわけでございます。したがって、先ほど共済事務局長から答弁がございましたが、かりに国が肩がわりするといたしましても二百億程度の話でございまして、政府といたしましては国鉄に対して、それをはるかに上回る二千億以上の助成金を出しておるわ…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 四十七年の実績で申し上げますと、専売公社の場合には三十二億円ございます。これは率にいたしまして千分の八十三でございます。それから四十八年で、推定でございますが三十九億円、率にいたしまして千分の八十八、それから四十九年で額にいたしまして四十七億円、率にいたしまして千分の九十三でございます。それから国鉄の場合が四十七年度で四百二十五億円、率にいたしまして千分の九十一、四十八年度が五百二十五億円、率にいたしまして千分…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（住田正二君） 国鉄職員の年齢階属別組合員数と受給者数について申し上げます。 まず、年齢階層でございますが、全体の組合員数が四十五万五千九百人ございまして、そのうち、十九歳までの人が二千二百六十三名、それから二十歳から二十四歳までの方が三万六千五百八十三人、二十五歳から二十九歳までの方が五万八千七百七十人、三十歳から三十四歳の方が四万一千八百七十人、それから三十五歳から三十九歳までの方が三万四千九百五十一人、それから四十歳から…