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運輸省鉄道監督局長衆議院参議院
総発言数
1,678 件
直近の所属会派
—
直近の役職
運輸省鉄道監督局長
直近の発言日
1977/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会48 件・48%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 交通安全対策特別委員会12 件・12%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 件中 20 件を表示
運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) いま総裁が衆議院の修正でと申し上げたわけですけれども、政府原案においても、いま総裁がお答えしたようなことになっているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) いまの点は、政府原案におきましても修正案におきましても、考え方が変わっているわけではございませんで、今回附則によりまして、本法の方の適用を一時、当分の間でございますけれど、適用を排除いたしておりますので、六百キロという区分に拘束される必要はないと。ただし、だからといってどんな区分でもできるかということになれば、これは当然一条の問題もございますし、先ほど国鉄総裁が、将来の運用方針として現在のやり方をできるだけ変え…

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 三条の規定の適用を排除するということでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 先ほど申し上げましたように、当分の間適用はないわけでございまして、附則に書いておりますような条件が成就いたしますと、また本法の方へ戻るということになるわけでございます。戻るというか、その際に新しく運賃を定めるというような場合には、当然三条の改正を行う必要があるわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 今回の修正、これは政府原案、衆議院の修正含めましてあくまで暫定的な措置でございます。いわゆる本法として、本則として将来にわたってこういう考え方をとるということではなくて、「当分の間」こういう措置をとるという法律でございますので、附則の方で手当てをしたということでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 国鉄の経費の中には、会議費等あるいは工事調査費等が含まれるわけでございますが、一般に私どもが運賃の申請があった場合の策定の作業をする場合に、ひとしく経費であっても不適当なものは査定の段階で除外するというような措置をとっております。まあ具体的な申請が国鉄から出てきているわけではございませんので、いまの段階でどうこう申し上げられませんが、一般的に申し上げますと、申請のあった経費をすべてそのまま認めるというような扱い…

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 財政法三条では、法律に基づいてと言っているわけでございまして、法律の中に賃率を書けということを言っているわけでございません。したがいまして、法律に基づいて、先ほど大臣が申し上げたような要件を充足しておれば、財政法の要請は満足できるんだと、そういう意味で法定制度は守られているというふうに考えているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) この点も先ほど大臣から御答弁申し上げたと思いますが、国鉄の置かれている状況、特に独占の状態が現在なくなってきているわけでございまして、そういうような状況を勘案した上で、先ほど大臣が申し上げましたような三つの要件が守られておれば、財政法三条の法律に基づいてという要請を満足させるものであるというように考えているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 今回の政府原案をつくる際に、財政法との関係について十分検討をいたしたわけでございます。その結果、先ほど来大臣から御答弁申し上げるような考え方をとっているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 先ほど来、財政法三条から外れているということは大臣も私も一言も申し上げてなくて、財政法三条に言っております法律に基づいてという基づき方にいろいろな基づき方があるわけでございます。国鉄の現在の独占の状態からいって、先ほど大臣が申し上げましたような三つの条件を今回法律の中に規定されているわけでございまして、そういう規定があれば財政法三条の、法律に基づいてという要請は充足されるというように考えているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) まず第一に、運賃の決定原則が決められている。これは運賃法第一条でございます。それから二番目に、金額の決定につきまして合理的な基準が決められている。この基準は、先ほど来加藤委員からお話し申し上げましたように、政府原案の基準よりも今回修正によりましてさらに厳格になったわけでございますが、そういう合理的な基準が決められているということと、それから運賃を決めます場合に、運輸審議会にかける、あるいはその上で運輸大臣が認可…

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 先ほど申し上げましたように、財政法三条の、法律に基づいてという基づき方にはいろいろな基づき方があるわけでございます。従来のような規定のやり方も財政法三条の、法律に基づいてでございますし、今回のような修正案を含めました改正案の内容も法律に基づいてということになると思います。 で、どういうふうにしてその差が出るかということは、やはり先ほど来申し上げておりますような、国鉄の置かれている環境が変わってきている。独占性が…

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 憲法は租税について規定をいたしておりますが、国鉄運賃あるいは料金のようにサービスの対価というものは租税であるとは考えておりません。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 憲法八十三条は財政民主主義の原則でございます。私どもはこれまでの運賃法、今回の修正案を含めまして、これは財政法三条の規定に基づいていろいろな措置を講じている。財政法三条からの問題であるというように考えております。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 八十三条の精神という意味がよくわからないのでございますけれど……

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 八十三条の精神とおっしゃる意味がよくわからないわけでございますけれど、運賃法の根拠法規といいますか、運賃法をつくっておりますもとは、財政法三条から出ているというように理解いたしております。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 憲法八十三条は財政民主主義の原則を定めている規定で、それに従って八十四条以下の規定が出ているわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、国鉄運賃というものは租税と同じものであるというようには理解することはできませんので、したがって、運賃法を定めておるのは八十四条から出ているものではなくて、財政法三条に基づくものだというような説明を申し上げているわけでございます。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) この八十三条は財政民主主義を定めた規定であり、それを受けて八十四条以下の規定があるわけでございます。そういうような趣旨を受けて、立法政策上財政法三条ができているという意味では、八十三条とかかわりを持つと思います。これはあくまで立法政策上の配慮であり、その配慮の裏には八十三条、八十四条の規定を尊重してつくってあるということでございまして、その精神というのが直接基づいてというような意味であれば直接八十四条からできて…

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 憲法八十三条というのは財政民主主義の規定でございますから、そういうような趣旨を体して立法政策上の配慮を行って財政法三条をつくったというふうに理解してもいいと思います。

運輸省鉄道監督局長1977/11/22

第82回 参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(住田正二君) 憲法に基づいてというか、その基づき方の意味でございますけれど、先ほど申し上げましたように、八十三条を受けて八十四条以下の規定があるわけでございますが、八十四条の租税の一つであるというような意味で運賃法が決められているものではない。しかし、財政民主主義の原則を十分尊重いたしまして、立法政策上の配慮から財政法の規定ができておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。