住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 貸与型奨学金の返済者に対しまして、税制の優遇措置、特に所得控除の対象とするというお尋ねでございますけれども、こういった措置を講じました場合、比較的高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さいという方々に対しては、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするということがございますので、所得控除等の効果は限定的であるという面がございます。 具体的に申…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 子供も含めたＮ分Ｎ乗方式につきましては、フランスにおいて導入されている制度でございます。 遡れるだけのデータということで、一九八〇年以降のフランスにおける出生率の推移とＮ分Ｎ乗方式との関係について見てまいりますと、一九八一年に、フランスにおきましては、このＮ分Ｎ乗方式を拡充いたしまして、第三子以降について、Ｎ分Ｎ乗の計算上有利に取り扱うような、そういう制度の拡充をいたしたわけでございますが、その後…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 所得税制におきまして、分離課税と総合課税される所得とが混在をしていることに対して、抜本的な対応が必要ではないかという御趣旨かと受け止めました。 上場株式の譲渡益ですとか配当などに対します課税方式は、いわゆる金融所得課税の一体化という考え方の下で、原則として、他の所得から分離をいたしまして、一律二〇％の税率で課税する、そして、その金融所得間の損益通算を認めるというような考え方で課税が行われているとこ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の措置を講ずるに当たりまして、昨年秋に政府の税制調査会でもこういった問題について御議論いただいたわけでございますが、その中での御指摘の一つとしては、譲渡所得に関しては長期にわたって発生した所得がいっときに発現するという性格がございますので、そういった場合、他の、事業所得でありますとか給与所得のように毎年毎年経常的に発生している所得と同様に総合課税を行うという考え方では、ちょっと負担の在り方とし…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 これも昨年秋の政府税調で様々な御議論をいただいたわけでございますが、そうした中で、一億円を超える所得の内訳について、きちんとデータを踏まえて議論をする必要があるということでございまして、実際、一億円を超える所得を稼いでおられる方々というのは一・九万人ほどおられまして、一億円を超える所得の総額は五・六兆円というふうになるわけですけれども、こうした所得の三割弱が非上場株式の譲渡所得でございまして、いわ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、今回の適正化措置によりまして、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をいたしております。 政府としては、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置法に基づく特例措置につきまして、カウントの仕方について一定の前提を置いて整理をいたしますと、適用期限のないものが二百四十一項目、適用期限のあるものが百二十五項目、合計三百六十六項目になっております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 期限のない租税特別措置の中には、税負担の軽減を図るものとして今措置されている通常の期限つきの租特と同様の性格を持っているものもございますし、他方で、例えば、利子所得の源泉分離課税のように、長い期間にわたって課税方式そのものの特例を定めている、そういった安定的な運用を図る必要があるようなものも入ってございます。また、手続の特例というようなことで、例えば、特別償却について重複適用を禁ずるといったような…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この適用実態調査の実施に当たりましては、納税者の方々に対しまして適用額明細書という書類の作成及び提出ということで、一定の事務負担をお願いすることになります。 法人税につきましては、基本的に、全ての法人が申告を税務署に対して行うことになっておりますので、納税申告の際にこの明細書の提出を求めるということが、実務的にも合理的であり、また、対応もある程度可能だという事情がございます。 他方、所得税などの納…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この租特透明化法におきましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、もって公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、先ほど申し上げたような報告書を作成して、財務大臣から国会に御報告をするということになっているわけでございます。 この租税特別措置の見直しを行うに当たりましては、これがどのように利用されて、どのような効果を生じているかについて…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 法人税だけが対象になった理由につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、所得税等につきましてこういったことを求めた場合、ふだんは確定申告を行っていない納税者の方についても新たな事務負担を課す可能性があるということが背景であったと承知をいたしております。 他方、租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づく報告のほかに、所管省庁におきまして政策評価等を行うに当たって、アンケート調査等の手…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先日、前原委員の御質問の際に、私、突然の御質問だったこともあり、インボイス制度の存在による減収額ということを言葉として申し上げましたが、インボイス制度による減収額という観点で計算をした場合、当時の二千四百八十億円に対応する年次のベースでいいますと六千二百八十億円程度ということでございますので、その点はちょっと訂正をさせていただきます。 その上で、二千四百八十億円という当時の星野局長の答弁でご…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 前原委員御指摘の、ガソリン税の上に消費税がかかるという御指摘につきましては、これは欧州諸国の付加価値税においても同様の取扱いになってございまして、そもそも蔵出しのこの個別間接税につきましては、消費者にガソリンが売り渡される段階におきましては、コストとして価格の中に溶け込んでいるという関係にございます。 そこで、世界各国の付加価値税におきましても、個別間接税である揮発油税等を含む価格の上に付加価値税…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税理士等でない者が行う税務相談につきましては、元来その違反の状況が顕在化しにくく、また、その違反の態様や悪質性についても様々であるものと承知をいたしております。そのため、税務相談の停止等の命令処分を行う際の具体的な基準や要件について政省令などで一律に規定することは適当ではないと考えておりますので、この法律案にはそのための委任規定は設けてございません。 一方で、命令処分を実際に行う際には、この法令に…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどと同様ですが、税理士等でない者が行う税務相談は、その違反の状況が顕在化しにくく、また、その違反の態様や悪質性も様々であるため、財務大臣が命令することができる税務相談の停止のほか、その他その停止が実効的に行われることを確保するために必要な措置につきましては、個別具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものと考えております。 このため、命令処分の具体的な内容について政省令などで一律に規定すること…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 国税当局が実施をしております税理士法第五十二条違反行為、いわゆる偽税理士行為に係る国税庁からの接触件数は、過去五年間において、おおむね年間百件から三百件程度となっております。コロナ禍以前におきましては三百件程度だったということでございます。このうち告発に至ったものにつきましては、年間十件前後という状況と承知をいたしております。 税理士等でない者による税務相談のみの違反については特に潜在化しやすく、…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 こうした事例は非常に多様なものでございますので全てを申し上げることは困難でございますが、例えば、コミュニティーの中で不正還付の指南を行い口コミで当該手口が拡散した事例でありますとか、個人事業主向けのセミナーを開催し脱税指南を行っている事例でありますとか、コンサルタント会社が顧客に対して不正還付を指南している事例などが把握されているというふうに承知をいたしております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この個別の事例につきまして、指導等でとどまったものか、告発に至ったものかについては、承知をいたしておりません。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 元々、税理士等でない者が税務相談を始めとする税理士業務を行うことは原則として禁止をされておりますが、これは、そのような者が他人の求めに応じ税理士業務を反復継続して行うことが納税義務の適正な実現を阻むことを考慮し、これをあらかじめ防止するためということで解されているところでございます。 一方、今回の措置につきましては、税理士等ではない者が行う税務相談が、元来その違反の状況が顕在しにくく、また、ＳＮＳ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 究極的な目的は、不正に国税を免れさせること等による納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止することにございますが、そのためには、不正な税務相談によりまして、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することが必要だということでございます。