住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のインボイス制度の導入は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するために行われるものでございますが、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためには、買手側において仕入れ税額控除を行う際にどういった適用税率を扱うかということが、売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることが確認できるような仕組みを確保する必要がございます。 現行の請求書等保存方式の下におきましては、例えばでござい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のインボイス制度の導入は、複数税率の下で適正な課税を確保する観点から行われるものでございまして、今委員から御指摘がありましたような、零細な事業者の方々にまで消費税の納税義務を広げるといった趣旨で行われるものではございません。 諸外国のこの消費税に相当する付加価値税制度におきましてもインボイス制度は広範に採用されておりまして、それと並行、併存して事業者免税点制度が実施されているということ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答えを申し上げます。 自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。 その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用で…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。 このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。 元々、平成二十九年度…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。 また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 租税特別措置は、基本的に、特定の者の税負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すものでございますが、委員御指摘のとおり、これ、税制の原則的な考え方である公平でありますとか中立、そして簡素という考え方の例外になるものでございますので、不断の見直しが必要なものというふうに考えております。 アメリカの税制改革のお話がございましたが、一九八一年のレーガン政権でやった最初の大きな税制改革で…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 基本的に御指摘のとおりかと思いますが、例えば研究開発税制であれば、法人が研究開発を行った際に研究開発費の増減率に応じて法人税額の一定の割合を税額控除するということでもって企業における研究開発を促すという効果を期待しているところでございます。 こういった政策目的の実現に資する面がある一方で、先ほど申し上げましたように、税制の原則の例外的な措置ではございますので、不断の見直しが必要だというふう…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 その経営者の方がお話しになっている会社がどのような経営をなさっていてどういう税制上の措置の適用を受けているかというのはちょっと判然といたしませんので、大変一般論で恐縮ですけれども、まず中小企業の場合はかなりの程度赤字法人が元々多うございまして、これは様々な理由がございますけれども、そういう面がございます。 また、中小企業に対して適用されている租税特別措置のうち、例えば軽減税率の制度など、法…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 先ほどお触れになりましたけれども、租税特別措置の透明化に関する法律に基づいて、毎年、法人関係の減収を伴う租税特別措置については適用状況を国会に御報告申し上げているところですが、その中で、この適用の偏りの状況なども把握できるような仕組みになっております。 こういった調査の結果も踏まえて、毎年、租税特別措置の見直しに努めているところでございまして、必ずしもこの適用の偏りによるものだけではござい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 一口に租税特別措置と申しましても、税法の本則に書かれていることの例外を定めているという意味では、例えばその預金利子に対して、今、国、地方合わせて二〇％の税率で源泉分離課税が行われていて、預貯金の利子に関しては皆様税務署に申告する必要もないし銀行の方で源泉徴収されて終わりとなっておりますが、これも租税特別措置の一つでございます。 他方で、法人税関係の様々な政策税制のようにかなり頻繁に改正が繰…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 先日、三月八日の本会議において、大臣から委員からの御質問を受けて答弁させていただいた内容でございますが、今般の税制改正におきましては、中小企業団体等から強い要望があったことを踏まえ、電子取引データを保存要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、データと出力書面による並行保存を可能とする適用期限のない新たな猶予措置を整備することといたしております…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 これまで、本年末までの経過措置として講じられている宥恕措置におきましては、例えば、そのシステム対応が間に合わなかった事業者等に対してやむを得ない事情があるということで宥恕措置を講じておりますが、この場合、最終的にはシステム整備する意向がある旨を口頭で回答していただくといったようなことになっております。 今般の新たなこの猶予措置につきましては、例えば金銭的な理由などによりましてシステム対応が…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この電帳法に定めている検索要件始めとするこの保存に関する要件があるわけですけれども、これに対応するためのシステム対応等を行う余裕がないでありますとか、そういった相当の理由があるということが要件であるということでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） 令和三年度税制改正で創設されたものでございます。 この電帳法自体は平成十年度税制改正でできておりますが、今回問題になっている電子取引に関する規定は令和三年度改正で創設されたものでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 三月八日の本会議におきまして大臣から御答弁された趣旨でございますが、まず、その行政府や民間の行政手続におけるクラウド利用については、利便性の向上やセキュリティーの確保、クラウドサービスの提供主体の観点も含め、デジタル庁を始め各省庁において様々な検討がなされているものと承知しているということを答弁されました。 その上で、これが具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、特にこの答弁の後…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 まず、ちょっとこの制度の事実関係で申し上げますと、先ほどスキャナー保存につきまして、紙で来たものをスキャナーで保存する義務を課しているというふうな御指摘がございましたが、そういったことはございませんで、紙で来たものは紙で保存していただければ結構です。スキャナー保存はできるということでございます。 また、この表の国税関係帳簿と国税関係書類全体については、電子帳簿保存法は電子帳簿の格好で保存で…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員から御依頼をいただいた前提でございますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人の世帯で株式の保有期間が一年超二年以下の場合において、日本、ニューヨーク市を例といたします米国、それから英国、ドイツ、フランスの当該譲渡所得から生じる一般的な国、地方を合わせた税額について、二〇二二年一月時点の制度及び為替レートに基づいた試算結果でございます。 譲渡所得が一億円の場合の税額は、日本の場合、…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 米国の連邦所得税におきましては、株式譲渡益の課税として株式保有期間に応じて異なる課税方式が採用されております。具体的には、保有期間が一年以下の株式譲渡から生じた譲渡益に関しては、短期キャピタルゲインとして他の所得と同様に総合課税の対象となり、連邦税として一〇％から三七％の税率で課税がなされる一方、保有期間が一年を超える株式譲渡から生じた譲渡益については、長期キャピタルゲインとして申告分離課…
第211回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） 今回の措置につきましては、三・三億円を超える合計所得を有する方につきましては、これまで申告不要とされてきたものも含めまして、配当、譲渡益のみならず、事業所得、給与所得、その他の様々な所得を合算して最低税額を計算していただくという新たな仕組みになりますので、そのための周知期間を取る観点から令和七年の施行にしているものでございます。