住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、エネルギー価格の高騰対策の一つといたしまして、利益が特に増加している化石燃料企業に対しまして一時的に追加的な負担を求めるいわゆる超過利潤税の導入が決定され、加盟国においては、国内措置を制定して、その財源を消費者への支援等に充てるよう要求されているというふうに承知をいたしております。 欧州委員会によりますと、このような超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 消費税法におきましては、このインボイスの交付義務の免除につきまして、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等を対象としております。これに基づいて、消費税法施行令におきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてインボイスの交付義務が免除されております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等につきましてこの交付義務が免除されておりまして、こうしたものとして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送が規定されているところでございます。 これらの船舶、バス、鉄道の旅客運送が交付義務の免除の対象になっておりますのは、これらの事業におきましては、インボイスの交付義務を課した場合に、事業者が人…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） 御指摘のとおりでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 まず、今回の改正案におきましての改正事項でございますが、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号の取得者や外部からの研究人材の雇用、これを行った場合に、その人件費について一定の期間、税額控除を行う新たな類型をオープンイノベーション型の中に設けることといたしております。これによって、企業において最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部研究人材の新規雇用に積極的に取り組んでいただきたい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 経過措置期間の延長ということでございますが、この免税事業者からの仕入れに係る経過措置につきましては、制度の円滑な移行を期す観点から、免税事業者との取引への影響を一定期間にわたって緩和するという観点から設けられているものでございまして、最終的には軽減税率制度を適正な形で運用するためにインボイス制度に移行する必要があるというふうに考えておりまして、この経過措置期間を延長ないし恒久化することに関…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 株価につきましては、市場における取引等において決まるものでございまして、様々な要因によって左右されるものでございますので、金融所得課税への強化が行われた場合にそれが及ぼす影響を一概に抜き出して申し上げるということは困難でございまして、財務省ないし政府として何らかの定量的な試算などを持っているというものではございません。 その上で、お尋ねですので申し上げますと、例えば主要国において、過去にお…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の土地の売買による所有権の移転登記に対する税率の軽減措置でございますが、平成十八年度の税制改正において、土地の需要を喚起し、土地取引の活性化、有効利用を後押しするという観点から創設された制度でございます。その後、土地取引件数はリーマン・ショックによって急落をいたしまして、その後、回復基調にあった中で、直近の状況では新型コロナウイルス感染症の影響等による減少が続いてきたという状況でござ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 土地の売買による所有権の移転登記等に係る税率の軽減、これによる減収額は、令和四年度予算ベースの試算になりますが、約七百億円というふうに見込んでおります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 所有権の移転登記に係る税率の軽減は、本則二％を一・五％に軽減しておりまして、〇・五％分でございます。 その上で、三年延長の理由でございますが、租特に関しましては、真に必要なものに限定していくという観点から、適切なこの適用期限を設定して見直しを行っていくことが必要でございますが、今般の改正におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりまして、そうした中で、落ち込んだ経済の回復と…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回の改正案でございますが、委員御指摘のとおり、企業内のこの研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、博士号を取得された方の就職率も低いといったような状況を踏まえまして、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設するものでございます。 残念ながら、この具体的な博士号取得者の雇用の増加についての数字というの…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） はい。 民間事業者が使われますこういったクラウドサービスについては、大臣からもお答えしたとおり、関係省庁における様々な検討を踏まえて検討する必要があると考えておりますが、税務上提出いただいております法定調書に関して、電子提出する際には国税庁が告示で定める認定クラウドを使ってもよいということになっております。この法定調書に係る認定クラウドにつきましては、サーバー等の物理的な機器が日本に所在することというのを要件の…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 現行の税理士法におきましては、税理士の業務の制限違反に対する罰則、つまり、いわゆる偽税理士行為に対する罰則が設けられておりますが、税理士等でない方に対する行政上の対応でありますとかあるいは調査に関する根拠規定がなく、税務当局によるこの不正な税務相談に関する情報収集や機動的な対応が難しい、そういった面がございます。 こういった中で、近年、ＳＮＳの普及等に伴い、税理士等でない方によって不特定多…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今般の改正により導入される枠組みは、納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取組を対象とするものではございません。御指摘のいわゆる学び合いが、例えば単に一般的な税法の解説などにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しないものと考えられます。 他方、今、相談に乗っている方がいらっしゃるといったような御発言がございましたが、納税者の…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答えを申し上げます。 一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） 御指摘のとおりでございます。