伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2022/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 ただいま御指摘いただいたように、子供とコミュニケーションが取れないというのは非常に極端なケースではございます。そうした指導の課題のある教員に対しては、先ほど来言っている、認定を行って指導改善研修を行う仕組みがございまして、まずは指導改善ということを考えながらも、法令に基づく適正な措置ということも併せて考えているというものでございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の校務支援システムは、通知表や調査票の作成、あるいは健康診断結果の管理等の機能を有しており、特に、これらの機能を統合した統合型校務支援システムは、教員の業務の効率化、負担軽減を図る観点でより有効であると考えられ、令和三年三月現在、全国の公立学校の七三・五％で導入され、着実に導入が進んでいるところでございます。 他方、この校務支援システムの現状について言いますと、インターネット接続されているもの…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 指導が不適切な教員につきましては、教育公務員特例法の規定に従いまして、各都道府県・指定都市教育委員会において、指導が不適切な教員の認定、そして指導改善研修等の実施などの仕組みが運用されているところでございます。 このような仕組みの運用が始められました平成十二年以降、指導が不適切な教員として認定された教員の数は、延べ約四千七百人となっております。年間でいいますと、ピークは平成十六年の五百六十六人でござ…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 障害のある子供の学びの充実のためには、教師や関係者が障害特性について十分に理解し、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことが重要と考えております。 しかしながら、特別支援教育に関わる教師については、各教育委員会等におきまして長期的な視野に立って計画的に育成、配置されているとは必ずしも言い難い状況にあります。 現在、特別支援学校教員のうち、担当している障害種の特別支援学校教諭等免許状を保有し…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の給特法第一条に言う教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性のことを指すものと承知しております。 より具体的には、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みのように…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 教職調整額の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果、年間の月平均残業時間が八時間程度となっており、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の四％に相当するということを考慮して決められたものでございます。 一方、それがなぜ見直されなかったかということでございますが、昭和四十一年度から平成十八年度までは、服務監督権者である教育委員会が具体の勤務実態を適切に把握すべきという考え方…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、前提といたしまして、教師の時間外勤務の給与上の評価につきましては、先ほど来答弁がなされておりますように、公立学校の教師は、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額が支給されていること、時間外の業務については、超過勤務命令に基づくものと、自主的、自発的なものが混在していることなどから、現状の勤務実態をもって直ちに教師…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、御指摘いただきましたように、職務命令として研修を受講させる必要があるというふうに考えております。そして、もちろん、職務命令に違反した場合には、厳正な措置を講じることも、個々のケースによってはあり得るということでございます。 また、指導が不適切な…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 令和元年度の給特法改正における効果についてお答えをさせていただきます。 文部科学省におきましては、教師の負担軽減を図るため、令和元年の給特法改正によりまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を御指摘いただきましたように策定するとともに、教職員定数改善、教育業務支援員を始めとする支援スタッフの配置促進など、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。 そしてまた、これも御指摘いただいた令和三年度の働き…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 まず、私から、教員勤務実態調査の結果を待たずして具体の検討をすべきということにお答えをさせていただきます。 教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備が重要であるということは、大臣も先ほど来答弁申し上げているところでございます。 文部科学省といたしましては、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年における教科担任制の推進等、教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度、二〇一六年度教員勤務実態調査によりますと、小学校では、一週間当たり授業時数が二十時間四十四分、授業準備の時間が六時間五十一分、中学校では、一週間当たり授業時間が十五時間三十一分、授業準備の時間が七時間三十六分となっております。これを授業一こま当たりの単位時間に換算いたしますと、小学校では一こま四十五分に対し約十五分、中学校では一こま五十分に対し約二十四分が授業準備に充てられるという…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 先生の配付資料にも出ておりますが、十三分と六分でございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、当時の矢野初等中等教育局長からそのように答弁したことは承知しております。昭和三十三年のいわゆる義務標準法の制定当時、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残り半分程度の時間は授業準備などの校務に充てることを想定したものと認識しております。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、学校における新型コロナ対策に当たりまして、感染防止と、それとともに、子供の健やかな学びの両立というのが何より重要と考えております。 学校の臨時休業は、御指摘いただきましたように、各学校の設置者が地域の感染状況等を踏まえて判断するものでございますが、文部科学省としては、その設置者における適切な判断に資するよう、専門家の意見を踏まえまして、衛生管理マニュアル等において、地域一…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の長期欠席の定義につきましては、一九九二年三月に取りまとめられた学校不適応対策調査研究協力者会議の報告におきまして、きめ細かな支援を行うためには詳細な実態把握が必要であるため、三十日以上欠席した児童生徒数等の把握が必要であるとされたことから、その一九九二年に実施された一九九一年度、平成三年度調査から、年度間の欠席日数について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におき…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、不登校児童生徒の個々の状況は多様で様々でございます。このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今回のウクライナの件につきましては、我が国の多くの子供たちもニュースなどを通じて多くの関心を寄せているものと考えられます。そして、こうした現に起きている事象を通じて子供たちの学校における教育活動を深めていくことは重要なことであり、各学校が児童生徒の発達の段階等を踏まえながら適切に判断し、指導していくべき事柄というふうに考えております。 学習指導要領におきましては、例えば中学校の社会科で、国際協調と国…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような報道に起因いたしまして不安を抱える児童生徒を含め、様々な不安や悩みを抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力し、児童生徒の心のケアを充実させることは重要であります。 文部科学省におきましては、令和四年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を行うこととしており、そうした教育相…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけ、教科横断的に育成するというふうに今取り組んでおります。 加えて、昨年度に引き続き今年度予算におきましても、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上するなど、取組を進めて…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、文部科学省、厚生労働省及び内閣府から各学校設置者に対しまして、三府省連名で、これまでも累次にわたって保護者の皆様へ周知いただくようお願いをしてきたところでございます。令和二年度に二回、令和三年度は昨年九月と本年一月と二月に周知し、計五回にわたって周知をしてきたところであります。 また、御指摘いただきましたように、本助成金・支援金の対象となる休暇の取得期間…