伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今回の教員採用につきましては、同大学の教授会で審議がなされなかったということでございます。 教授会につきましては、今御指摘いただいた学校教育法九十三条の規定によりまして、教育研究に関する重要な事項のうち、学長が決定を行うに際してあらかじめ教授会が意見を述べるということで、学長が重要な事項の判断をすることになっております。 各大学において、具体的にどのような事項を、教授会の意見を聞くことにするかは、各…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 先ほど答弁申し上げましたように、学校教育法との関係で違法であるということは断定できないものでございますが、定款変更後、教員採用に関しては、教員人事評価委員会において、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員ということで、一応、教員に、ファカルティーの意見も聞きながら、専門的な見地から審議を行うこととされているということでございます。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 先ほど、法令の適用について、違法とは断定できなくても疑義があるような場合とか、あるいは今先生おっしゃいましたような法律に基づく忠実義務違反の実施でどうかというようなことで、一般的な助言などは我々できるというふうに申し上げましたけれども、事実、二月の二十五日に先生から御質問があって、大臣からも、執行部と教員組織の間で十分な意思疎通を図りながら、法令の趣旨に沿って進めていくことが重要であるというようなことを御答弁させていた…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 忠実義務違反に則してどうであるかというのは直ちにこの場では断定できないですけれども、引き続き、二月の二十五日に大臣がお答えしたような方向に沿って、しっかりと助言をしていきたいと考えております。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 大学の学内規程、あるいは定款等の適用、解釈については大学の判断が尊重されるわけでございますし、また、そのことはしっかりと大学の方は説明責任を果たしていくべきであろうと考えております。そのことについても助言したいと考えております。
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えさせていただきます。 多くの全国規模のイベントが中止、延期あるいは規模縮小となり、新卒の皆さんが企業を十分に理解する機会が失われ、企業に対する理解が進まず雇用のミスマッチが生じる可能性があることなど、就職・採用活動への影響が懸念されております。 このため、企業等に対して、多様な通信手段を活用した説明会、面接試験等柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど、二〇二〇年度卒業予定の、外国人留学…
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査体制につきましては、大学病院につきましては一日最大千二百八十九件の検査を実施できる体制を構築し、検査に協力をしてきております。また、所轄の研究開発法人等につきましては、ＰＣＲ検査機器の保有状況等を二月の時点で調査し、百五十機器程度保有しているということを厚労省に情報提供しております。さらに、理化学研究所では、自治体への協力に向けたＰＣＲ機器の活用の準備を進めております。 そして、…
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 今大臣も答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、世帯収入の減少あるいはアルバイト収入の大幅な減少によりまして学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。そして、アルバイト収入が減少し困窮している学生等への支援につきましては、これまでの国会審議、与野党からいただいた提言等を踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しておりまして、現在、最終的な詰めの…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 学生支援に関する国の予算が七億円だという指摘でございますが、これは必ずしも事実ではございません。 学生支援につきましては、令和二年度当初予算におきまして、まさに柴山大臣時代に成立させていただいた高等教育修学支援新制度に五千二百七十四億円、地方負担分を含めまして。さらに、貸与型奨学金には一兆四百四十四億など、令和二年度当初予算で措置をしているものでございます。 これに加えまして、御指摘の七億円につきま…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 現在いる困窮学生の数の実態というのは、今後の支援、国として必要な支援を行っていくということで、必ずしもその数を確実に把握できているわけではございません。修学支援新制度におきましては約五十一万人を令和二年度予算、貸与型奨学金は百三十五万を対象として必要な額を措置しているものでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変への対応ということを修学支援新制度で行っておりますが、これにつきまして本年四月から…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 どのような支援策があるのか、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るようにするためにワンストップでの情報提供の窓口を設けるということは、御指摘のとおりでございまして、我々、大学等にもそうした配慮を行うよう再三求めているところでございます。 さらに、学生が日常的にアクセスするポータルサイトへの情報の掲載、あるいは学生へのメールの送付、郵送、ＳＮＳの活用などによりまして、いわばプッシュ型の情報提供を大学に…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 奨学金の利用に当たりましては、その内容、あるいは将来返還可能な範囲というのを学生がしっかり理解した上で貸与を受けるということが重要でございます。 このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができ…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今般の新型コロナウイルス感染症の影響による大学の教育研究活動につきましては、質保証を前提とした修学上の弾力的な取扱い、あるいは各種手続の柔軟対応ということは重要でございます。 このため、既に三月二十四日付で、単位認定に関しましては、遠隔授業や補講等を通じた弾力的対応が可能であることを各大学等に周知しているところでございます。また、五月一日付で、実習等の授業につきましては、面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業による…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えします。 学校の臨時休業が長期化する場合でも、特定の受験生が不利益をこうむらないよう、大学や都道府県教育委員会等の実施者において適切な措置を講じるということが肝要と考えております。 大学入試につきましては、当面、九月以降に出願が始まるＡＯあるいは十一月以降に出願が始まる推薦入試におきまして受験生が大きな影響を受けることになるということで、この考え方で、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセスとか大学で学ぼうとする…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、高等教育の修学支援新制度における授業料減免措置というのは約二千五百億でございます。また、今般の補正予算において、各大学が独自に行う授業料減免の支援額といたしまして、国立大学が四億、私立大学三億の計七億でございます。 これは平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえまして、高等教育の修学支援制度との関係も整理した上での算出ということで、予算積算上、対象学生数を何人と予定して算出したも…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 令和二年度予算におきまして、修学支援新制度における支援対象者数は約五十一・四万人と見込んでおります。これは割合でいいますと、大体、学生数は三百五十万人と見込んでいますので、今ちょっと計算して、約一五％程度かと思われますが、そういう数でございます。それから、申請数につきましては、昨年度末時点で、新入生十八万人、二年生以上の在校生が十八万人の合計三十六万人となっております。既に採用が決定した者には、順次…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 地域や学校の状況にかかわらず、児童生徒の学習機会を確実に保障していくということは大変重要でございまして、文部科学省としては、子供の学習の保障のための取組を一層しっかり進めていく、これが前提でございます。その上で、大学入試につきましては、文部科学省としても、何より受験生の立場に立った配慮措置を講じていくことが必要というふうに考えております。 当面は、特に、九月に出願が始まるＡＯ入試とか十一月以降に出願…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。 今後、御指摘になられたように、追加的な調査あるいはいろいろな媒体を活用して行う調査と…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今大臣が答弁いたしましたように、大学でリストをつくって学生支援機構に申請をしていただくというのが一日も早く支援が行き届くやり方だと考えております。 大学と学生との間において、いろいろなＳＮＳを活用したり、場合によっては、大学側もマイナンバーなんかを使っていろいろやっているような場合にはそういうことがあり得るかもしれませんが、そういう仕組みでございますので、大学がリスト化をして学生支援機構に提供するという仕組みを考えてお…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 現状の把握はしておりません。そういうのがもしあればという意味でございます。