伏木和雄
会議録に記録された「伏木和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
- 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○伏木委員 最後に一問だけお伺いいたします。 立会演説会の件でございますが、私どもは、この立会演説会、これはいい制度ではないか、一堂に候補者が会して、すべての候補者の意見を聞けるということは、これは存続してもいいんではないかという考えでございます。しかし、指定都市選挙管理委員会連合会、ここから来ている要望書を見てみましたら、立会演説会を廃止するかまたはその開催回数を大幅に減少されたい、こういうようになっておるのですね。理由はなぜか、こう…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○伏木委員 政見放送が大体五分三十秒ですから、もちろん民放も使う関係がありますけれども、期間を通じて一人三回で十六分三十秒やるわけです。立会演説会はその地方によって異なりますけれども、十五分ないし二十分立会演説会の持ち時間がある、そういうところがございます。知事選挙のような選挙になりますと、三十分程度立会演説会をやっておりますが、普通の選挙ですと大体十五分から二十分、この程度が一人の持ち時間になります。したがって、全体的な枠としてはそう…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 先ほど参議院執行の御報告をいただいたわけでございますが、特に参議院の比例代表制につきましては、本委員会においても徹底した議論がございました。私どもは、憲法に違反するおそれありということで大きく批判をいたしまして、反対をいたしました。その後成立いたしまして、とにかく一遍やってみようということで実施を見たわけでございますが、端的に申しまして、大臣どうでしょうか。当初ねらっておった目的が達成できたのか。できたかと言うとちょっと言葉…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 先ほど佐藤さんの質問にもお答えになっておりまして、無効投票が減った、減ったということで、何かえらい大きな成果を上げたようにおっしゃっておりますが、投票率がこれでは無効投票が減るのはあたりまえのことです。国民の皆さんが幅広くたくさん行った場合には無効投票も多くなるのは当然で、こんな五〇％台であれば無効投票が減ってくるというのはあたりまえのことなんです。 なぜ、こんなに投票率を低下させてしまったか。本来、新しい制度で、政府の方も…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 投票率の低下は、あらかじめ、十二年に一回の統一選挙と重なるということでは、もう三月も前からいろいろ言われて啓蒙に力が入っているのです。各県の選管も、そういう見通しのもとにかつてないほどＰＲをやっておりながら、過去の最低に終わった。 たとえば、これはある労働組合の、産別の組合で、過去選挙のたびに候補者を立て、そして当選をさせておった。ところが、この比例代表制によって、いままで落選させたことのない自前の候補を落選させてしまった。…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 大臣お出かけになるそうですから、ちょっと問題を変えまして、政治資金の問題について端的にお伺いいたします。 附則の第八条、見直しの要件がございます。私、前回の五十五年の政規法改正の際に、見直し事項がある、来年見直さなければならない、これはどうなっているか、新しい改正案にはなぜ入れないのか、こう申し上げた際、いま鋭意検討をして着々進めております、五十五年の改正に当たっては、今回は間に合いませんでしたが、検討を進めております、こう…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 ちょっと大臣のお答えはおかしいのではないかと思うのです。この政規法の附則の八条でございますが、検討するものとする、この条文をどのようにお考えになっているんでしょうか。どっちでもいいよで、あとは政党任せというようにおとりになっていらっしゃるのでしょうか。附則とはいえこの法律にこう書かれてあること自体、政府はどういうふうにおとりになっていますか。
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 そのお答えはちょっとおかしいと思うのです。私は、政府に責任がある、法律にこのように書かれている以上は。ということは、法制局長官をやられた林さんの御意見ですが、これは「検討を加えるものとする。」こうあることは、検討を加えねばならないと読むべきである、これが法律解釈である、こういう意見すら出ておりまして、法律にこのように規定されたことは当然見直しをしなければならないという規定にとらなければならない。政府はそこまで厳粛にこれをとっ…
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 いや、いま十歩も百歩も譲って、それを原則とするあるいはそれをたてまえとする、こう政府自身が読む以上は、政党任せというのではなくて、みずからがこの法律で定めた方向に進むべきではないか、こう思うのですが、これはどうですか。
第100回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 いろいろ質問したい点もございましたが、大臣、時間がないということで退席をされましたのでこの程度にいたしますが、とにかく政治倫理がこれほどやかましく言われている、今国会口を開けば一〇・一二と、すべての国会運営の中核になるほどこの問題が大きく取り上げられているわけでございます。私は、ただ単に今回この一〇・一二の判決に基づいて本会議における決議案がどうのこうのという、それも非常に大事でありますけれども、同時に、再発防止ということで…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 国会議員の選挙等の執行経費に関しましては、都道府県及び市区等の選挙管理委員会連合会から昨年の七月陳情が自治大臣のところへ参っていると思いますが、これは、自治大臣、お読みになったでございましょうか。同時に、今度の予算にどういう形でこれが反映されているか、この点をまずお伺いいたします。
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 趣旨であったというのじゃなくて、今年度の予算にどういうふうに反映されたかということを伺っているのです。
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 国会議員の選挙に関する経費については、全額国が負担するというのは当然のことであろうかと思います。ところが現実は、特に大都市においては、地方の負担が大きくなってきているということは否めないと思うわけでございますが、四十九年の参議院選挙のときに実態調査をおやりになっております。その後実態調査をおやりになっているのか、あるいは今度の基準法改正に当たって再度実態調査をやったのか、あるいはこれからでもおやりになるおつもりがあるのか、こ…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 時間がございませんので、二、三具体的に伺ってみたいと思います。 投票管理者について、横浜市の例をちょっと申し上げますが、投票管理者については民間人を充てることにしているようであります。その職務の遂行上、事前の打合会開催をしなければならない、あるいは設営準備の指導等の必要から、一日六千五百円の単価で投票当日分を含めて二日分計上している、こういう問題がございます。現実に、投票日に集まってきてやれば必ずミスがある。したがいまして、…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 次には、身体障害者の方のために、投票所の入り口の段差をなくすために最近スロープをつくっているということでございまして、たとえば横浜市で、これはざっと二千万程度かかるそうであります。こういうものも今後見ていかなければならない。これは東京も始めたそうですが、こういう経費を見ていかなければならない、こう思いますが、この点はいかがでございましょう。
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 それから最後に、通常啓発費についてお伺いいたします。 通常啓発費が本年度から市区分が廃止になったという本年度の予算の内容でございますが、これは特に大都市の場合、現在投票率が非常に低下しているということから、最も必要なのが市区におけるところの啓発運動ではないか。それを本年度カットしてしまったということで、これはぜひ市区における啓発がもっと活発に行われるように——予算を削ってしまって、それでは今後自治省として市区に対してどういう…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 従来市区に行っていた分が今度県へ回って、従来のに市区分が都道府県に上乗せになったと言うのならいまの御説明でわかるのですが、予算額としては両方トータルしてもずっと減っているわけですね。ということになりますと、県は従来持っておった予算にわずか市区の分が来るわけです。そうすれば市区に回らなくなることはあたりまえのことであって、やはり啓発運動というのは直接市区がやっていく、都道府県がやってもなかなか末端まで浸透しないという結果になる…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 時間がございませんからここで議論してもしようがありませんが、従来市区が啓発費を受けておった、それが廃止されたということで、何とかこれは復活してもらいたいという強い要望があるという点を申し上げておきたいと思います。 最後に、先ほど定数問題が議論されました。自治大臣の受けとめ方は余り深刻になっていないのではないか。私はもうぎりぎりせっぱ詰まっている段階まで来ているのではないか、このように考えるわけでございます。 そこで、衆議院の…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 この四十五年の答申は最も具体的に、とりあえずこれだけはやれということで、大阪、神奈川、東京、ここに増員と、栃木、群馬、岡山を減員するということで、全体の定数等には関係なしにとりあえずこれだけはやれという、この答申そのものについて、これは政府が受け取っている答申ですからね、だから、この答申それ自体については、政府はどういうお考えでしょう。
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○伏木委員 時間ですから終わります。