伏木和雄
会議録に記録された「伏木和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
- 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 大臣、所信表明を行ってからもう大分たって、どんな所信表明したんだかちょっと薄ちいできたような感じもいたしますが、このプリントをもとに若干お伺いをいたしたいと思います。 所信表明の中の「景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとした」という政府の方針、あわせて内需拡大については、公共事業によって果たしていかなければならないという、公共事業の重要性についても触れられておるわけでございますが、この方針は、五十…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 いま輸出の低調が本年度の景気に重大な影響を及ぼしているということでございましたが、これはもう昨年からわかっていることであります。ですから、内需を従来以上に喚起していかなければならぬということで実は議論をしておるわけでして、内需について、公共投資というものが従来と同じような効率であっていいとするならば、結局は増額以外にない。ということになれば、また行政改革との、財政再建との関連も出てまいります。できる範囲の中でどのように努力し…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 丸山さん、昨年この議論に対しまして、生産誘発効果よりもこういう財政規模の小さいときには波及効果をより重点的に考慮しなければならない、こういう御発言もございました。したがって、私も本年度予算案には相当のそうした努力が見られると、実はこう思っておったわけですが、その努力は私の目から見れば行われたとは思えないわけでございます。 それはそれといたしまして、ただいま大臣から前倒しの議論が出ておりましたが、この前倒しの問題も、建設省は慎…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 その辺が少し甘いのではないかと思うのです。ということは、公共事業は減りまして、それぞれそれに対応するように、会社を赤字にするわけにいきませんので合理化をやっているわけです。縮小するところは縮小しているわけなんです。かつて昭和五十三年のように、公共事業が三〇％も伸びるなんというようなときでしたらそういうことは言えるかもしれませんけれども、いま公共事業は低迷いたしまして、業界自身も縮小すべきは縮小するというときに、また急選七五％…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 それからもう一点お伺いいたしたいのですが、これまた景気刺激についての住宅問題でございます。いままで住宅問題については小野さんからもいろいろ御指摘がございました。本年度住宅建設が不振、この最大の原因はどこにあるとお考えですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 それでは五十七年度、これを是正するためにどのような措置がとられたわけでしょうか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 ある銀行の調査によりますと、住宅価格は前年度比で一戸建てで約二三％上がっているというわけです。マンションでも約一〇％に近い上昇率を示しております。大体サラリーマンの平均収入が四百四十四万円と言われております。こういたしますと、平均収入の約七・七倍の価格でございます。 大体所得に対してどのくらいの比率であれば一般的に住宅の購入がしやすくなってくるか。本年度、価格の上昇と賃金の停滞ということが住宅建設を少なくしてしまったと言う以…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 金融公庫の金利につきましてはまた後ほどやらしていただきますから、きょうは余り触れませんが、金利を引き上げたということにおいては間違いないわけですから、政府の方もこの点はよくわかっておいた方がいいと思います。ということは、この一月、二月、金融公庫の申し込みが若干ふえているということを聞いておりますけれども、私たち聞きますと、金利が上がるそうだという話があるからいまのうち借りようかという話もあるわけです。ですから、実際にこの法律…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 税法上少しでも供給がしやすいようにということでございます。これも先ほど小野さんがお話ししておりましたので省略させていただきますが、私は、今度の税制改正ではこれはとてもじゃないがという気がいたします。 一方、宅地並み課税にいたしましても、当初期待したものよりもはるか後退をしてしまって、全くその効果があらわれないのではないかというほどに後退をさせております。したがって、税制面からの供給ということについては私は余り期待はできないと…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 四十七、八年ごろ購入した土地で、約十年近くたっておりますけれども、調整区域であるならば私もやむを得ないとある程度は理解はいたしますけれども、しかし市街化区域内において十年も放置されている、十年も活用されていないどいうことになりますと、ある土地でも使えないではないか。ですから、簡単に税法改正すれば土地が出てくるんだというような単純な問題ではない。それで、大規模開発をやれば必ず指導要綱で抑え込まれる。したがって、あとはもうミニ開…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 住宅問題でもう一点お伺いいたしますが、第四期五カ年計画によりますと、最低居住水準を確保していく、このようになっておりますが、最低居住水準を満たしてない住宅はどのくらいございますか。それから同時に、公営住宅あるいは公社、公団住宅といった公的住宅で、最低居住水準以下の住宅はどのぐらいございますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 民間住宅は一応別といたしまして、公的住宅、公営、公社、公団の七十二万戸と二十万戸ですか、合計で約九十万戸ございますが、この五カ年計画によって最低水準以下をなくすという長期計画でいま実行されているわけですが、この最低基準以下の公営、公団住宅はなくなるわけですか、この期間に。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 五十七年度は四期五計のまだ二年目ですが、もう二年目にして音を上げてしまったわけですか。この九十万戸の改善はできないということですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 この問題もまた改めてより具体的に御質問をいたしたいと思っております。 それで、私どもかねがね主張してまいりましたセミパブリック住宅でございますが、この制度が実はいよいよ動き出したわけであります。この市街地住宅供給促進事業ですか、この制度が発足いたしましてどのような結果が出つつあるか、御説明いただきたいと思います。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 地方の住宅供給公社がこういう制度をぜひやらしてもらいたい、あるいは私は、この制度は整備公団もこの手法を導入して、同じように住宅建設を促進すべきではないか、こう考えますが、この点はいかがでしょう。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 次に、国土庁長官にちょっとお伺いいたしますが、本日の未明にもまた、小さいですけれども地震がございました。東京で、国土庁が中心になって、いろいろ都市機能の整備、移転等を含めて調査が行われているようでございますが、これは非常に国民的にも高い意識を持っておりますし、また、政治、行政、経済にも重大な関係がございます。わが国の社会のシステム全般に影響の出てくるような問題でございますが、聞くところによると、五十八年を目指して二十一世紀プ…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 そうすると、四つの方法それぞれで検討されているようでありますけれども、そういたしますと、遷都、分都あるいは展都、改都、こういう場合、それぞれの四つの、遵都にした場合は費用がどのくらいかかり、予算がどのくらいかかるか、入口移動はどの程度というように、四つ別々にそれぞれ人口とか予算とかを調査をされているわけですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 たとえば遷都した場合、人口はどのぐらい移動して、どのぐらいの予算でできるかということをお伺いいたします。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 七兆ぐらいで東京の主要官庁が移転できる、根拠についてはちょっとよくわかりませんが、これも時間がございませんのでまたさらに詰めさせていただきますけれども、人口移動も六十万なんというのは余り遷都の意味がないのではないか。それだけ大がかりな、中央省庁が大移転をしてわずか六十万人ぐらいしか移動ができないということになりますと、われわれの認識とはちょっと違いがございますが、これはこの程度にいたしておきます。、もう一点。これは建設省の方…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 それは用途によって分類したものがありますか。