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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,304 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1980/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会43 件・43%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 交通安全対策特別委員会21 件・21%

※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,304 件中 20 件を表示
公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 先般、さきの予算委員会の集中審議の中でも、私どもの同僚議員の草川委員がいわゆる在日韓国人の年金問題について触れております。それに対しても、やはり日本国籍を有しないからという答弁に終始しておるように聞いております。しかし、いまの税の体系が違うというお話でございますけれども、税を納めておることにおいては事実でございます。そういう面も勘案するならば、その面をもう少し重視する中で考えていっていただきたい、こういうことを私は強く要望す…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 国家補償であるから国際人権規約に該当しないということでございますが、あくまでもこの国際人権規約というのは個人の尊厳性を重んじたのが主流でございます。そしてまた、その個人の尊厳からしましても国が個人的な差別を行ってはならない。これが主流であると私は考えております。そういうことから、一片の国家賠償法であるがゆえにこの世界人権規約には違反しない、その答弁では私はちょっと不満でありますので、再度答弁をいただきたいと思います。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 この考えについて大臣のお考えもお聞きしたいと思います。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 先ほど援護局長は、私も国が人を差別することがあってはならない、こういうふうに言われましたけれども、行政はそれを具体的にどのように現実化していくかということでございますので、その辺を世界人権規約にのっとって——先ほど大臣の答弁では、二国間のいわゆる賠償請求権の放棄とかいうようなことからもそういうことはあり得ないというようなことも話がありましたけれども、ただそういうふうに木で鼻をくくるような答弁ではなくて、いま大臣の答弁の中には…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 いまの答弁は、いわゆる援護法の適用のときに受給者も国籍を有してないから困難であるという答弁と受け取りましたけれども、今後においてもそれは変わりないわけですか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 重複して申しわけございませんが、現に生存しておる、いま私が読み上げました記事の三十九歳の方々、こういう方々はたくさんおると思うのですね。世界人権規約の中でも、国が個人を差別してはならない。そして、その人が帰化して日本の国籍を有したというふうになってきて、それが援護法の対象にならないということになると、明らかに差別をつけておるというふうに私は思うわけであります。その辺のところは弾力的にそういうような援護法の適用というものを考え…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 韓国に帰られた方のことを聞いておるのではなくて、いわゆる在日韓国人の方で、帰化して日本国籍を有するというふうになった場合も、あくまでも先ほどの答弁のように、援護法の適用対象外ということになれば、世界人権規約から言っても明らかにこれは国が差別をしておる、このように考えられるわけですけれども、あくまでもやはり援護法の制定当時の考えのままいくのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 まことに不満でございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移ってまいりたいと思います。 次の問題でございますが、全国に戦災傷害者連絡会というものがあることは御存じですか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 その連絡会が一昨年、大会を名古屋で持ちました。その大会の決議といたしまして、戦災傷害者及び死没者の全国実態調査の早期実施とそれから戦時災害援護法の即時制定、これを決めてもらいたい、こういう決議を採択して大会が終わっておるわけでございます。その大会の経緯の中で、昭和二十年に焼夷弾を顔面に受けて、そして顔面がケロイド状になって、生涯結婚をせずに非常に苦しみ抜いてきたという体験も語られたと聞いております。 この大会の決議に対して厚…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 この大会の後に、愛知県の津島市では議会で戦災傷病手当というものを決議して、一般戦災者に対する傷病手当を出そう、そして月三千円、わずかなお金であるけれども、一般戦災者に対してのそういう施策を決議いたしておるわけです。非常に財政窮迫しておるところの地方財政の中で、このようなことを決議して前向きに取り組んでいこうという姿勢があるわけでございますので、厚生省としては、いまの審議の対象の援護法の対象にならないとするならば、そういう方々…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 また後ほど触れようと思っておりましたけれども、沖繩県におきましては、いわゆる七歳児までその援護の適用範囲が拡大されておると聞いておりますが、それはそのとおりでございますか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 いま審議のこの援護法は、いわゆる国と傷病を受けた方々との身分関係あるいは雇用関係というものが明白でなければならないということが基本になっておって、いわゆる一般市民というものはその対象外だということになっておるようでございます。 そこで、ひとつ私は援護局長のお考えあるいは大臣のお考えも聞きたいわけですけれども、この援護法というのは軍人恩給を補完する、そういう立場に立って制定されておる、そして援護法、軍人恩給法というものは国との…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 その戦争の犠牲になったという方々をいわゆる軍人軍属、準軍属に限るというところに私は疑問があるわけでございます。確かにその方々が戦争中に戦地に行き、いろいろとそういうような面で犠牲を強いられたということは認めますけれども、だとするならば、一般市民は戦争犠牲者ではないのかという観点も一つあると思うのです。だから、そういう面からやはり日本が完全に戦後処理を完結するのは、そのような戦争の痛手を受けた方々、そういう方々に対する温かい援…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 大臣のお考えを。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 時間がございませんので、これくらいで終わりますが、次の問題として私は沖繩の問題について触れたいと思っておりましたが、いま大臣の答弁の中ではからずもその接点である沖繩の六歳児の戦傷あるいは傷病、その被害を受けられた方々に対する適用範囲の拡大ということについてはいま鋭意検討中であるということは、これはもう実施に踏み切る、六歳まで拡大する、こういうふうに判断して間違いございませんか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 この沖繩問題について一人の婦人の方、一九四一年生まれといいますからいま三十九歳になるわけですが、その方がたまたま激戦地の渦に巻き込まれまして三歳のときに被弾をされ、弾が眼球をえぐり取った、そうして手りゅう弾の破片が大腿部を傷つけたという形で、本当に悲惨な人生をいままで送ってこられた。学生時代は死ぬことを考えない日はないというくらいの悲惨な生活を送ってこられた。その方はたまたまその激戦中は三歳であったということから、いまの七歳…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 私の手元にあります国民の福祉の動向という冊子の中に、援護事業という項目がございます。その中にその他の援護という中に、いわゆる戦時中に被弾傷害を受けられた方、そういう方々の血管造影剤トロトラストに関して予備調査を行い、五十二年度、五十三年度において全戦傷病者を対象とする健診を行い、トロトラスト沈着が判明した者に対して、五十四年度において健康管理のための年二回の定期検査を実施する、こういう記事がございますが、それはまだ完全にやら…

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 その結果、年二回の定期健診該当者はどれくらいあったのですか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 そういう定期健診該当者に対しまして、いわゆる専門委員会をつくってそして生活指導あるいは医療方針等をその専門委員会で検討する、そういうふうになっておるわけですけれども、いままでそのようなことは実施されてきたわけですね。そこでどういうケースが出てきたか。

公明党1980/03/06

第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○伏屋委員 そこで、その医療給付対象者の方々が年々高齢をたどっておられるわけでございます。その方々が戦傷を受けた個所がいわゆる直接原因ではなくても遠因として、いわゆる健康な者でも高齢化が進んでまいりますと、体がいろいろな面からいろいろな疾患が起こってまいります。とりわけそういうような戦傷病者におきましては、それが一つの原因となって他の病気も併発することはあり得るだろうと思います。そういう方々に対して、戦傷の対象になる疾患だけでなくて、そ…