伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○伏屋委員 その活用が不十分であるということ、あるいはこの制度が余り生かされておらないというようなそしりを払拭するためにも、労働省が今後積極的な運用を図っていかなければならないと考えるわけでございますが、その点は強く要望しておきたいと思います。 次に、労働安全衛生コンサルタントの活用でございますけれども、現在コンサルタントとして登録されておる人々はどれほどいるわけですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○伏屋委員 いま受験者数、合格者数等もおっしゃっていただいたわけでございますが、現場で経験をしている者にとりましてもこのコンサルタントの資格試験というのは非常に厳しいというような声があるわけでございます。しかし、今後労働災害の絶滅を期すためには、現場で貴重な経験を積んでおられる方々に対する登用の道をもっと大きく開いて災害防止に積極的に努めていかなければならない、このように考えておるわけでございますけれども、そのあたりはどのように考えてお…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○伏屋委員 最後に、労働手帳の発給についてお尋ねしたいと思います。いま試行中でございますけれども、現在どれくらいの労働手帳を発給しておるのでしょうか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○伏屋委員 建設労働者四百万といわれておる中での六千名ということになると非常に低い率であるわけでございます。試行中であるということから、それは一応は肯定するといたしましても、これから労働災害の絶滅を期するために、いわゆる雇用関係というものを明確化するために、この労働手帳というものを考えられたと思いますので、そういう面をもう少し明確にしていただきたいと思いますし、また試行期間が二年ということでございますけれども、この試行が終わった後に、四…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○伏屋委員 終わります。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 私は、午前中に引き続きまして春闘に関する問題を若干質問してまいりたいと思います。 まず最初に、八％賃上げ統一要求、これはまことに今年の春闘の特色とも言えるわけでございますけれども、このような春闘の統一要求に対しまして、これからの春闘のいろいろな交渉経過を経てどういうような見通しを持っておられるのか、まず最初に労働大臣にお聞きしたいと思います。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 いま大臣のお答えになったとおりだと私も思います。一にかかって今後の物価の抑制策に対する政府の積極的な手だて、こういうものが大きく労働側に期待されておることだと思いますし、そのことが今後における労使間の信頼というものにつながっていくのではないか、このようにも考える次第でございます。 そこで、これは余りよくないニュースなんですが、私の耳に入ってまいりましたところによりますと、いわゆる使用者側の見通しというのが、日経連の調査による…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 私どももそのように念願をしたいわけでございますが、このように、仮に日経連の調査によるところの四％というような低い額で妥結を見ようという意思があるとするならば、労働側にとっては非常に厳しい条件ということになってまいります。勢いそれに対する反発が強くなってくるのは当然であろうと私は思うわけでございます。 そこで、ここのところで私は経企庁に諸物価の高騰についていろいろとお聞きをしたいと思いましたけれども、先ほど午前中の佐藤委員の御…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 それではちょっと背景のつかみようのない説明でございますけれども、労政局長はそういう四％というお話を聞いておらないということでございますので、それぐらいにしておきたいと思いますけれども、八％の統一要求という労働者側の要求額を、四％という情報が労政局長のお耳に入っておらないとしましても、いわゆる使用者側としては八％以下に抑え込んでいきたい、こういうような御意思がそこに働いておるのではないかと思います。そうなってまいりますと、せっ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 公労委の調停、中労委の調停ということもよく理解できます。それからまた、労働省としましては、日本のいまの、労働大臣からお答えになりましたような国内経済情勢のもとでの統一要求ということを勘案しながら、物価抑制ということに対して積極的な、いま局長が御答弁になりましたように、労働省としても他の省庁に働きかけて物価抑制を強力に推進していかなければ、スト突入というのは避け得ない、このように私は考えるわけでございます。昨日のテレビのニュー…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 そこで、少しスト権について私も触れてまいりたいと思うわけでございます。 過日、東京地裁のいわゆる日教組槇枝委員長に対する判決が下ったわけでございますが、その後、公労協あるいは公務員共闘の代表がスト権付与について政府側に申し入れたと聞いておりますが、それは事実でございますか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 その際、労働大臣がいわゆる労働大臣発言として、スト権についてはもうすでに決着がついておる。いわゆる五十三年の公共企業体等基本問題会議の結論で、スト権については決着がついておる、こういうような発言をされたやに聞いておるわけでございますが、そのとおりでございますか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 私もこの基本問題会議の結論を読んだわけでございますけれども、確かに「総合的に勘案すれば、現時点において争議権を認めることは適当ではない」こういう結論が出ておるわけでございますけれども、同時に、争議権は認めないというその前段には「現時点において」という断りがあるわけでございます。ということから、その後文にも続きまして、「争議権のあり方についての考え方は上述のとおりであるが、正常とは言えない三公社五現業等の労使関係の現状を放置し…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 このスト権に対しては、自民党の皆さんの中にも非常に神経を過敏にしておられるグループがあるというように聞いておりますけれども、このスト権というものは労働基本権の中のまことに重要な権益であると思います。そういう面から考えましても、いま御答弁ありましたけれども、この環境づくりを今後ともに積極的に労働省が進めていかなければ、いつまでたってもこのスト権の問題は解決しないと私は考えるわけでございます。そして、五十年に行われたスト権ストの…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 いま労働大臣から積極的に推進したいというお答えがございました。その御答弁に私は全幅の期待をしたいと思います。ただ、いままでとかくこのスト権に対する政府の考え方が後退に後退をしておったということは否めない事実だと思います。予算委員会における三公社総裁のスト権付与は現実的であるというような答弁、それを受けて三木総理がスト権の付与というような発言もされておりますし、またその当時の長谷川労働大臣も、いわゆるスト、処分、ストというよう…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 労働大臣、非常に苦しい答弁をされましたけれども、そこらあたりの発言が労働大臣から出てくるというところに、やはりスト権ストの悪いイメージというものが非常に底流にあるように私は思うわけです。 こういうようなスト権というようなものをいまお尋ねしたのは、国際的に西ドイツとかフランスとかアメリカとかイタリーとか、いろいろな国々は、公共企業体に対しましてスト権を付与しておるわけでございます。アメリカにおいては一部その規制はございますけれ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 もう少しその問題について突っ込んでお尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでスト権についてはこれで一応終わりたいと思います。 そこで、労働時間短縮と週休二日制という問題について少しお尋ねしたいと思います。 五十年以降現在まで、労働時間及び週休二日制の実施状態の推移はどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。時間がございませんので、簡潔にお答えください。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 労働省は五十二年十一月の公労使一致の中央労働基準審議会の建議を踏まえて、一として過長な所定外労働時間の削減、二として週休二日制の推進に重点を置いて行政指導を進める、こういうようにしておるわけでございますが、今後もこの方針で進めるつもりですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 そこで、五十年以降の四年間というものを見てみますと、所定外労働時間というものは非常に毎年ふえておりますね。それから、週休二日制というものもほとんど横ばい状態であります。となりますと、いままでの行政指導というものは失敗ではなかったのか、行政指導の限界というものがそこにあるのではないか、そういうように私どもも懸念するわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伏屋委員 最後の質問ですけれども、週休二日制にしましても、事業数にしても大企業中心でございますし、従業員にしましてもほとんど九〇％以上が大企業でございます。大企業と中小企業との間の格差というのは非常に大きいわけでございますが、行政指導の主体をどう見ておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。