伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（伊藤達也君） 本件の社内処分は、保険業法第百三十二条第一項に基づく業務改善命令に基づきまして、明治安田生命で責任を持って当事者及び管理者を認定した上でそれぞれの責任度合いに応じて社内処分を行ったものと承知をいたしているところです。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（伊藤達也君） 人事のことについて私からコメントは差し控えさしていただきたいというふうに思いますが、その協会においてこの会長人事を決めるに当たっては、定款に基づいて、その手続に沿って、今委員が御指摘をされたことも踏まえて検討をされ、そして協会の責任と最終的な判断において人事が決定されたものと承知をいたしております。 今あった委員の御指摘も踏まえて、それにやっぱり協会がこたえて、そのことによって協会の信頼あるいは信頼性というもの…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（伊藤達也君） 制度共済を含めた共済制度全体の在り方につきましては、保険業法に基づく保険会社制度、そして今回の少額短期保険業者制度、そして現在広く行われております根拠法のある共済、こうした関係を含めて幅広い観点から検討をしていく必要があるというふうに考えております。 この点につきましては、法施行後五年以内に見直すということになっておりますので、関係者の方々ともよく相談しながら検討をしていきたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 石井委員にお答えをさせていただきます。 立ち会い外取引は、平成九年に導入以降、一般に、機関投資家のポートフォリオの入れかえでありますとか、あるいは持ち合いの解消、そして自社株の取得の取引に使用されており、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることを想定して導入されたものではないと承知をいたしております。 しかしながら、立ち会い外取引は、その使い方によっては会社支配を目的とした大口買い付けにも利用することが可能であ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 一般論でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 会社支配を目的として大量の株式を取得することは立ち会い外取引制度が当初想定したものではありませんが、議員御指摘のとおり、現行法上、立ち会い外取引は、基本的には、公開買い付け規制、ＴＯＢ規制の対象とならないと考えられております。 なお、こうした状態を放置いたしますと、委員が今御指摘をされましたように、株主に平等に売却の機会を与えるというＴＯＢ制度の趣旨の形骸化を招き…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 証券取引法につきましては、その時々の金融経済をめぐる情勢や証券市場をめぐる状況の変化に対応して、投資家保護の確保の観点から必要に応じて改正を行ってきたところでありますが、その際には、過剰な規制によって市場の活力というものをそいでしまう、あるいは低下をしてしまったり証券取引の円滑を損なわないように留意することも必要であると考えているところであります。 今回の証取法の改正案におきましては、現下の証券市場をめぐる情勢の変化や、…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 今委員が御指摘のとおり、今後、金融技術の発展や、また新たな金融手法でありますとか商品というものが出現をいたしてまいりますので、そうしたものに対応した法制度の整備を行うために、専門家や実務家からのアドバイスを受けることは非常に重要なことではないかと考えております。 金融庁では、これまでも法制度の整備に当たりましては、金融審議会などにおいて、銀行、保険、証券等のテーマごとに、それぞれの分野における専門家、実務家にも御参加をい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 外国企業の上場数の減少は、日本に限らず諸外国の証券市場でも起きているものと承知をいたしておりますが、日本の市場の魅力というものを向上させ、そして国際競争力というものを向上させていくことはとても大切なことだと私どもも認識をいたしているところであります。 東京証券取引所におきましては、外国株市場の活性化のための施策の一つといたしまして、本年二月に、外国株と内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直し…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 金融庁といたしましても、証券市場の信頼性というものを確保していくためには、市場の透明性、公正性というものを保持していく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 こうした観点からも、これまでも市場監視機能あるいは体制の強化を着実に進めてきたところでございまして、具体的には、市場監視機能の強化といたしましては、昨年六月に成立をいたしました証取法の改正法によりまして、本年四月より、イン…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 今、委員からは非常に多岐にわたる重要な論点についてお話があったというふうに思いますし、また、提案者の岩國委員からも、私どもがお伺いをしていても大変大切なお話がされていたというふうに思っております。こうした議論をやはり大切にしながら、また、議論を積み重ねながら、市場の監視機能あるいは体制というものをさらに整備していく必要があるというふうに私自身は認識をいたしているところでございます。 まず、人材の問題でありますが、人材は大…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 これは、先ほども答弁させていただきましたように、証券取引法につきましては、その時々の金融、経済をめぐる情勢や証券市場をめぐる状況の変化に対応して、そして、投資者保護等の確保を図る観点から、必要に応じて改正を行ってきたところであります。その際には、過剰な規制によって市場の活力というものをそいでしまうあるいは低下してしまうことがないよう、また、証券取引の円滑性というものを損なわないようにしていく、こうした点にも留意をすること…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 例えばということでございますので、その御指摘の点については、やはりケースごとに具体的な検討が必要であるというふうに考えております。 一般論としてお答えをさせていただくとするならば、あらかじめ三分の一を超える株券等を買い付ける意図を持って、初めに三分の一ぎりぎりまでの株券等を取引所市場外で買い付け、その後、残りの株券等を取引所市場で買い付ける場合、当該三分の一を超える買い付け全体が一つの買い付…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 今、委員から御紹介がございましたが、立ち会いクロス取引とは、立ち会い内において同一証券会社が売りと買いの注文をほぼ同時に出す取引であり、取引所市場内の取引と承知をいたしております。 取引所市場における売買につきましては、基本的には、証券取引所の自主ルールによる売買管理のもとに公正な取引の履行が確保されているものと考えられること、また、価格変動、売買数量等の情報が証券取引所により公表され、そして、投資者はそうした情報に基づ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 金融庁では、これまでも有価証券報告書などの継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向けて法制面の詰めの作業を行ってきたところであります。しかしながら、現行の証取法の体系のもとで継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入するには、課徴金制度の導入の基礎となる、違反行為により得られた経済的利得の内容及び算定方法、課徴金と刑罰規定との関係など、引き続き慎重に検討をすべき課題が少なくないことから、今国会に提出した証取法改正…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 まず、検討に当たりましては、金融庁内においてこれまでの検討の経過というものを整理して、その上で今後の対応というものを考えていきたいというふうに思っておりますので、現時点においてスケジュールについて具体的なことを申し上げる段階にはございません。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 私の答弁が十分でなければ、また局長から答弁をさせていただきたいと思います。 事前の合意が成立をしている、それが具体的にどういう場合かということなんですが、もう一つ大切なことは、契約が成立をしているかどうかというところでありまして、契約が成立をしているということであれば、合意があって契約が成立しているということであれば、これは市場外の取引ということになるんではないかというふうに思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 まず、言葉の使い方として、基本的に、適法というような言葉を使った、あるいは発言をしたということではございません。 私は、従来より個別の取引に関してはコメントを差し控えさせていただいておりまして、その中で、一般論、制度論として、立ち会い外取引というものが取引所における取引に該当することから、現行法上、基本的にＴＯＢ規制の適用対象とはならない旨の説明をさせていただいたということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 お答えさせていただきます。 その前に、委員から大変重要な御指摘があったというふうに思います。これは、お上が、官が、契約者あるいは投資家、利用者というものを保護してあげるということではなくて、やはり権利を保障していくということが極めて重要でありますし、金融行政の使命としても、市場の持つ可能性あるいは金融機能というものを利用者の方々が遺憾なく活用できるような、そういう環境というものを整備していく。そして、そうした環境の整備の…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 株式分割にかかわる問題が指摘されたことを受けまして、先ほどもお話をさせていただいたように、三月七日、各証券取引所から上場会社に対しまして、ＣＢ発行後六カ月程度の間の株式分割の自粛などの要請が行われたものと承知をいたしているところでございます。 金融庁といたしましては、大幅な株式分割の問題点を含めて、日常的に証券取引所と意見交換を行っているところでございますけれども、まずはこうした要請というものが市場関係者に着実に浸透して…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○伊藤国務大臣 委員からディスクローズについてのお尋ねがあったというふうに思いますが、基本的に、証取法で貸し株自体を制限する規制はないわけでありますけれども、貸し株を行った者、そして借り株を行った者それぞれについて、ディスクローズの観点からいいますと、株券等保有割合が五％を超える場合には大量保有報告書の提出が義務づけられているわけであります。そしてさらに、先ほど局長からもお話をさせていただいたように、相場操縦の問題でありますとか、また、…