伊藤豊
会議録に記録された「伊藤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2025/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会54 件・54%
- 財務金融委員会46 件・46%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。 この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。 御指摘の事業…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、金融機能強化法に基づく、資本参加と私どもは言っておりますが、これは、地域銀行五先、信用金庫、信用組合二十九先について今残高が残ってございまして、この残高の総額は四千百五十七億二千万円というふうになっております。ただ、この中で、信用組合の中央機関からの分がございまして、これが百四十五億円ございますので、国からの公的資金は四千十二億円強ということに現在なっております。 本年におきましては…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、銀行業には高い信用と信頼が求められており、我が国を代表する銀行において今回のような事案が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 まずは、今般の事案を契機として、各金融機関において類似事案の発生を防止するため、自らの貸し金庫サービスの管理体制等を含めて、改めて確認をすることが重要であると考えております。 こうした観点から、金融庁といたしましては、昨年十二月、業界…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。 最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 昨晩来の報道を受けまして、みずほ銀行、取材対応及び、つい先ほどプレスリリースもしたというふうに聞きましたけれども、公表をしておりまして、三件目はみずほ銀行ということでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 発覚時期は二〇一九年でございまして、事故者は一人。事件後、懲戒解雇になってございます。それから、対象のお客様は二名。被害金額は合わせて数千万円というふうに承知をしております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の事件を踏まえまして、金融庁としても、金融界、預金取扱金融機関に対しまして貸し金庫の管理体制の点検を求めているところでございまして、全銀協などでも、優良事例、どうやって事故を防止するのかというような優良事例について公表するなどの対応を行っております。 また、貸し金庫サービスそのものについての在り方についても、私どもとして、有識者の方々からもお話を伺いながら検討し…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇二〇年七月から二〇二四年十二月までという調査、書類の関係でですね、調査でございますけれども、この中で貸し金庫に関係するものは二十八件ございました。その銀行の行数、一人の方で複数件おっしゃる方もおられますけれども、それも全部合わせまして、金融機関の数は二十金融機関でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行については、この二十八件の中に含まれております。 ただ、今回の具体の事案に関するものではないと思われますが、ただ、個別の関連は必ずしも相談だけでは分かりかねますので、含まれていたかどうかだけ申し上げますけれども、含まれていたということでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 二〇一九年当時の対応でございますけれども、私どもが頂戴する不祥事件報告の中では、その後の体制整備についても報告を受けるということをしておりますので、当時はその中で、不祥事件報告の中でその後の体制整備についても報告を受けておりまして、フォローもしておりますけれども、今後どういう行政対応を取るかというのは、今の時点では何とも申し上げられないということでございます。必要があれば、もちろん厳正に対応したいと思います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方銀行に出向している保険会社の社員が出向元である保険会社に対して情報を送っていたというケースは、先生の御地元の銀行だけではなくて、ほかにもございまして、私どもとして深刻に受け止めているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 正確な数字ということではございませんけれども、件数の規模感を申し上げますと、数万件、全部合わせてですね。一人の出向者でかなり数の多い場合もございますので、全部合わせると数万件というふうに承知をしております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 報告徴求命令は様々なケースについて様々な段階でかけますので、全体の件数を申し上げることは差し控えたいと思いますが、損保の大手四社に対しては、昨年の夏に報告徴求命令を発出しまして、報告を受領しております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 かけております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。 それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にいつ頃ということは申し上げられませんけれども、今、作業若しくは精査をしているところでございますので、これが済み次第、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事案については大変遺憾に思っておりますけれども、今委員御指摘の報告の中で、貸し金庫の中身について、現金が入っていたという報告はいただいておりますけれども、それ以外のものでどういうものが入っていたのかというような報告は徴求しておりません。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊藤（豊）政府参考人 お答えを申し上げます。 貸し金庫に現金を入れてよいのかというお尋ねでございますけれども、金融機関によって貸し金庫の規定については若干差異があるとは思いますけれども、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の契約の規定におきましては、現金につきましては、格納できるものとして列挙されているものにも格納することができないものとして列挙されているものにも含まれておりませんで、したがいまして、現金を貸し金庫に入れることが明示的に禁止されて…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊藤（豊）政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の…