伊藤豊
会議録に記録された「伊藤豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2025/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会54 件・54%
- 財務金融委員会46 件・46%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○伊藤（豊）政府参考人 お答えを申し上げます。 第三者委員会の報告書も当然私ども拝見しておりますけれども、金融庁といたしましても、一八年当時、検査に入りまして、その結果も踏まえて業務改善命令を打っておりますけれども、その中でも述べておりますけれども、シェアハウス向け融資に加えてアパマン向け融資につきましても、スルガ銀行の組織的な不正行為というものを確認をしているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○伊藤（豊）政府参考人 私どもの業務改善命令におきましては、シェアハウス向け融資、アパマン向け融資を区別することなく、先ほど申し上げましたように、組織的な不正を確認をいたしまして、業務改善命令を打ち、債務者の方は一刻も早く解決に至るということを銀行側に求めているところでございますけれども、シェアハウス向け融資につきまして、アパマン向け融資と異なる、解決に至っているという理由として私どもが認識をしておりますのは、シェアハウス向け融資は、物…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○伊藤（豊）政府参考人 失礼をいたしました。 第三者委員会につきましては、一八年当時の第三者委員会は、アパマン向け融資につきましてもシェアハウスと区別することなく調査をしておりまして、これで第三者委員会の考え方は出ておりますので、改めて第三者委員会を設置する必要については、私どもとしては認識をしていないところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○伊藤（豊）政府参考人 スルガ銀行に対する業務改善命令のその後の私どもの対応でございますけれども、スルガ銀行からは、四半期ごとに、この業務改善命令に基づきまして、投資用不動産融資の個々の債務者に対する対応状況などに係る定期報告を受けておりますほか、民事調停の状況など、債務者対応の進捗状況について随時聴取をしているところでございますし、被害弁護団とも何度かお話を伺っているということでございまして、引き続き、業務改善命令に基づく報告、随時の…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○伊藤（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、全銀協が会員行向けに行っている口座不正利用に関するアンケートでございますけれども、この中にオンラインカジノに係る事案も含まれているというふうに聞いております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） お答えを申し上げます。 このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） お答え申し上げます。 金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。 外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 委員御指摘のとおり、金融機関におきましては、店舗の効率化、人員の効率化等の観点で様々な取組を行っていると、そういう中で、外国人の方への対応がおろそかになってはいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関におきましては、外国人が特に多い支店がございますので、そういうところには外国人対応に精通した職員を重点的に配置するですとか、そういった、効率化の中でもきちんとした対応が行えるような取組を行っているというふう…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。 このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいると…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） お答え申し上げます。 金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） お答え申し上げます。 個別金融機関によってリスクの度合いなり対応が異なりますので、私どもは、その個別金融機関ごとにそういった有価証券の状況ですとかそういったものを把握して必要な対応を取ろうということでございますけれども、この投資信託につきましては、その他有価証券に含まれておりますので、そちらの方の会計処理が行われるということで、リパッケージローンとは少しその扱いが異なるということでございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害によ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワー…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 委員御指摘のとおり、信用金庫におきましては、預金の獲得の問題、それから人材をどうやって獲得するかというような問題がございます。 例えば、相続に伴う他の金融機関への預金の移動などが指摘されているところでございますし、新人の採用においても非常に苦戦をしているということでございますけれども、他方で、地域の事業を面的に支えるという観点から、様々なイベントを企画をいたしましたり、そうした地域の、また自治体と共同で様々なこ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） そのような国会答弁をさせていただいているということでございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） その当時の、今御指摘のなぜ苦情が届かなかったのかという点につきましては、私ども、恐縮ですが詳細は把握しておりませんけれども、この森元長官の講演の中で、確かに、特異なビジネスモデルによって小さいながら継続して高い収益を上げている銀行があって、こういうモデルもあるんだと、それがスルガ銀行という例を挙げて講演をしたということは承知をしておりまして、他方で、森元長官は、同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローン…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（伊藤豊君） 当委員会若しくはほかの国会の委員会審議におきまして、今委員から御指摘があったような答弁を金融庁から申し上げたことはございません。