伊藤茂
会議録に記録された「伊藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,085 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 防衛6 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会20 件・20%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 3,085 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 大きな判断は、住宅の政策の中で居住水準というのがございまして、当然に全国的なバランスのとれた形で居住水準の向上をしていきたいということがございます。そういう目で見た場合に、大都市圏とその他の地域と各段の相違がございますのが一点で、しかもその相互のバランス関係というのは非常に今回の地価高騰で跛行的になってきたということが一つございます。 それから、住宅対策、住宅地の供給対策をやっていくときに、広域的な、都府県の境界を…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 大臣答弁を補足します。 法律上は、建設大臣が定めます供給基本方針というものが、全国総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他法律の規定による地域の振興または整備に関する国の計画及び住宅建設計画法の地方住宅建設五箇年計画との調和が保たれなければならないということでございまして、全体、多極分散型の国土の均衡発展の計画体系の中で矛盾しないようにということになっております。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 御指摘のとおり、住宅を建てましたりあるいは住宅地を開発する場合に公共施設の整備というのは不可欠でございます。むしろ、住宅問題を解決する場合にインフラが先行して行われなければならないということでございます。 従来から、通常事業で本来の道路事業あるいは河川事業等の公共施設の整備をお願いするわけでございますが、それではなかなか追いつかない、こういうことでございまして、別枠で住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは立てかえ…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 御指摘のように、私ども住宅供給をする場合に、国公有地あるいはＪＲの土地というものは非常に魅力があると申しましょうか、ぜひとも活用したい土地でございます。現在は、今回の総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の重点実施方針におきまして、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地への活用について配慮すべきだということで決定を見ておりまして、関係の事業主体がそれぞれの地主さんのところに鋭意話をして…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 御指摘のように、大都市圏で住宅供給を進めるに当たりましては、民間の理解、協力を得るためにも、公共みずからが国公有地の公共的住宅プロジェクトへ活用するということを行うことが極めて重要だと考えております。 先ほどもお答え申し上げましたが、先般来の総合土地対策要綱あるいは平成元年十二月に決定いたしました「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、国有地については平成二年度末を目途に使用状況を点検し、公有地についても同…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 先ほど申しましたように、担当の部局のきちっと責任を持った数字が出てまいると思いますが、私どもが、地図の上と申しましょうかそういうところでざっと見た数字で、しかもその国有地を持っております部局の意図というものは全く入ってないわけでございますが、そういうもので見ましたものと面積的にはそんなに差がないということでございます。 ただ、三五〇％というのは市街地内とはいえ相当高密度な容積率かと存じますので、そういう点を除けばほ…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今先生お話しのように、国公有地を住宅用地として利用させていただく場合に一番問題になりますのは、どういう住宅を建てるかということと、それからその処分価格といいますか、土地の価格をどうするかという問題がございます。 一般的に申し上げますと、大都市圏の地価が相当上がりましたので、通常の例えば公団でございますとか公営でございますとかそういう政策対象の住宅にする場合に、その土地の値段を、公営住宅の場合は半分にしていただきます…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 先生今御指摘のように、東京都の懇談会でさまざまな提案がなされていることは私ども承知しております。それから、臨海部で東京都が借地方式ということで、業務用の土地と住宅用の土地と地代を変えて供給をしていただけるということも知っております。そういうことでさまざまな、いろいろな提案がございます。いずれも大変有意義なことだというふうに評価をいたしております。 建設省としましては、今回の法律の実際の運用に当たって、ちょうど平成三…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 先生御指摘のように、建築物の火災の防止につきましては、市街地の中では非常に重要な課題だと思っております。日本の場合には、地震もございますし、火事も非常に大きな経験を積んでおりまして、その経験のたびに、防災設備につきましては建築基準法を改正して、その都度次第に規制を強化してまいっております。現在でも、避難階段でありますとか防火戸でありますとかそういったものにつきましてはそれぞれの用途、規模に応じまして規制をきちっとし…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今先生御指摘のとおり、排煙ファン、防火ダンパー等につきましては従来から日本建築センターにおいて性能の評定を行っております。当該評定を受けたもので適正な性能を有するものは広く一般に使用されているところでございます。 今議論になっております排煙用のたわみ継ぎ手につきましても、日本建築センターにおきまして性能の評定を行うべく現在検討を進めているところと聞いておるところでございます。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 建築物一般のチェック体制という形で、私から答弁させていただきます。 今お話出ましたように、建築物を仕様書でありますとか設計図書どおりに適法に建築するということは工事監理者の責務ということでございます。したがいまして、たわみ継ぎ手の材料、施工方法についても工事監理者が責任を持ってチェックすることとなります。 また、建築物の竣工時におきましては、建築主事等が完了検査を行うこととなっているほか、竣工後の建築物につきまして…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 基準法の防災関係規定というのは新築の建築物を想定しまして、構造に関する規制、排煙設備の設置等の義務の諸規定を適用することとしております。過去に何度も改正の経緯がございまして、現在の法体系は今申したようになっているわけでございます。したがいまして、既存の建築物は非常に多種多様な形態をしております。これらに対して一般的に防災関係規定を遡及適用する、あるいは現行の基準に適合するように改正するということは極めて困難なケース…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今お話しの住宅宅地の供給基本方針でございますが、圏域別に関係行政機関との協議を経て定めることになります。したがいまして、今申し上げますのは建設省でどういうふうに考えておるかということの見通しでございます。今後十年間の供給目標量として定めたいと思っております。そして東京圏におきましては、建てかえも含めて総建設戸数になろうと思いますが、最大で約四百三十万戸の住宅供給と二万九千ヘクタールの新規宅地供給、それから近畿圏にお…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 法律では、供給基本方針は地方住宅建設五カ年計画との調和を保たなければならないというような書き方で、五カ年計画と今回の大都市住宅供給との関係を示しております。つまり、住宅建設計画法では、都道府県の住宅建設計画で都道府県ごとに五カ年間の住宅建設の目標を定める、こういうことになっておりまして、各公的な事業主体それから公庫の公的資金全体の住宅建設戸数を五カ年間分示す、こういうことになっております。 一方、大都市圏の供給計画…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 先生御指摘のとおり今回の法律で、三条の四でございますか、各事業主体の実施努力義務を定めてございます。私ども、大都市地域におきまして良質で適正な価格の住宅供給を進めるに当たっては、こういった公的住宅供給主体が果たす役割は非常に大きいと思っております。したがいまして、片側で住宅建設五カ年計画でこれらの事業主体ごとにどれだけの戸数が五カ年に要るかということを決めまして毎年度の予算を要求し、その事業主体ごとに配分をするとい…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今回の法律の最大の目的と申しますか、それは、大都市地域におきます住宅及び住宅地の供給促進ということでございます。したがいまして、それで何をねらっているかといいますと、住宅と住宅地の価格の安定をねらっておるわけでございます。したがいまして、即、今すぐどこそこで買えるという話にはなかなかならないかと思います。しかしながら、今回の法律案にも盛られました施策のほか、予算措置でいろいろなものが今回の平成二年度予算には計上して…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今回の都市計画、建築基準法の改正に定めます用途別容積型地区計画そのものが、住宅の価格を云々する制度では全くございません。したがいまして、この制度がどこで適用されるかということによってどういう価格になるかというのは全く違ってくると思います。 ただ、私どもがこの制度に一番期待しておりますのは、今現在進行しておりますように、都心及び都心の周辺で住宅が追い出されていく、そこが貸しビルになる。そうしますと、貸しビルには当然に…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○伊藤（茂）政府委員 今先生が最初に申されましたパリのお話でございますが、私どもが知り得た情報でございますと、都市計画では容積、一律に法定上の上限密度を定めまして、これは三〇〇％ということでございますが、これを超えた利用に関しましては負担金を課す、徴収するという仕組みがあった、しかし一九八六年には廃止をしたと聞いております。 今申されました容積緩和の問題が住宅につながっていくかということでございますが、今回の大都市の住宅対策のために、先…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（伊藤茂史君） 今大臣が申し上げましたように、大都市法をお願いしてございます。大都市法の体系というのは、都府県の境界を越えまして関係の都府県と相談をしながら国が全体の住宅、住宅地の供給方針というものをつくりまして、それに基づいて都府県が供給計画をつくるということでございまして、具体的なプロジェクトの実施については、その都府県計画に基づいて、国、公共団体、それぞれ関係の供給主体が責務を負う、こういうことになります。別途住宅建設五…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（伊藤茂史君） 先ほど申し上げましたように、今回の住宅供給はまず大量供給ということをやりまして住宅価格の適正化、安定化を全体として図っていく、その中で一般勤労者が取得をしたりあるいは賃貸として入居できるような住宅をできるだけたくさん確保していく、こういう政策をとろうとしておるわけでございますが、その際に私どもが目安としておりますのは、住宅宅地審議会で限度負担率という考え方がございまして、収入に対しましてこれ以上の住居費の負担は…