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国土交通省海事局長衆議院参議院
総発言数
3,085
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省海事局長
直近の発言日
1990/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会35 件・35%
  • 外交防衛委員会20 件・20%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会9 件・9%
  • 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
  • 経済産業委員会7 件・7%
  • 外務委員会6 件・6%

※ 全 3,085 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,085 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 どの程度理解しているというお話がございましたが、日ごろの勉強の中で考えたことを言わせていただいたというわけであります。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 そういうお話がございましたが、あのパート・ツーにせよ、たまたまそのところが焦点になっておりますけれども、全体としてはやはり基本法に提示をしたような国民の御納得をいただける具体的な方法、手順という全体を考えようではないかというのがたしかあの文書全体の趣旨ではなかったかと思います。 ただ、おっしゃいました個別限定列挙方式ということを提案をいたしましたが、それらについては、ひとつ焦点でもございますし、それから四党合意、そして…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 御指摘ございましたように、私ども議員立法で提案をさせていただきまして、しかも議員同士が中心となって議論される、私は、議会制民主主義あるいは議会の運用からいって非常に意味のあることであろうというふうに考えております。できましたら、やはりそういう議員同士の議論でございますから、さらに真剣な議論の中で、まあ批判かたたき合いかだけではなくて、何かお互いに一致する方向を発見していくというふうな審議が行われることが非常に大事ではな…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 江田さんおっしゃいましたように、消費税をめぐって大変な国民の大きな意識の高まりがございました。また、そういう中で、国論二分という表現がいいか悪いかは別にいたしまして、大きく意見が二つにあらわれている。それを象徴してお互いに法律を出して、しかもお互いに議員同士で中心に議論し合うということの意味は、私は非常に大きいことだと思います。 ただ、終わりがやはり一番大事でありまして、江田さんもおっしゃいましたが、そういう議論の中で…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 やはり多くの皆さんは、この数年間の経過を振り返りながら、消費税税制について政治が、国会が一体どうしてくれるんだ、我々が納得できるようにどうしてくれるのかという気持ちを持ちながら、世論調査にあるさまざまな数字はございますけれども、共通してそういう気持ちを持って政治を見詰めている、私はそういうことではないかと思います。 私はこれらの議論、もっと実りのある議論がさらに行われることを切に期待をいたしておりますけれども、やはり税…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 戸田さん御指摘なさいましたように、消費税に明確な国民的な説得性、信頼というものがないということが、私どもが廃止・再改革法案を提出させていただきました大前提になっているわけであります。 お話ございました内容、私ども同感なのですが、この経過を振り返って、改めてきちんとしたけじめ、総括をしなければならない、その上でなければ本当の国民合意の税制は生まれないということであろうと思います。約十年前の一般消費税のときには、財政問題あ…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 福祉と負担についての御質問が最後にございました。戸田さんの御質問の趣旨、ごもっともな内容だと思います。 いずれにいたしましても、やはり福祉とどのような福祉政策を展開するのか、そのためにどのような公平な負担が必要なのか、今後の日本の社会で非常に重要な問題であります。私どももそう認識をいたしております。それだけに、あの消費税を政府が出される前に、なぜもっと今後の年金、医療などを含めたあるべき福祉のシステムについての提案がな…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 私どもは間接税に一定の重要な役割を当然認めているわけでありまして、反消費税ではございますが、もちろん反間接税ではございません。ただ、間接税の位置づけの問題であります。今御質問のような御意見が一部にあるのも私ども承知をいたしております。ただ、間接税にはどうしてもやはり、消費税などが典型的ですが、逆進性というものを実態としても、税理論、政策理論としてもこれは抜くことができないという問題があるわけであります。そしてまた、大型…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 間接税にも、従という表現をしておりますが一定の役割、それから使命というものを考えているということを申し上げました。やはり、この直接税と間接税のバランスというわけでありまして、私どもはそれを主と従というふうに法案では表現をしているわけであります。さまざま、税の設計の結果によりまして、その数値としての表現というのが出てくるということだと思います。 ただ、私ども前から主張しておりますように、そのバランス、直間比率というものを…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○伊藤(茂)議員 今の論理ですね、おっしゃっておるわけでございますけれども、私どもは、消費税の実態あるいは消費税の諸問題、さらに言うならば国民の皆様から厳しく御指摘をいただいている消費税の現実、そこからある意味ではスタートをして、どうしたらいいのかということを実は考えるわけでありまして、結論的には白紙へ戻してやり直しというわけでございますけれども、今御質問の中でおっしゃったようなことの論理からいたしますと、消費税の国民の皆様から見た現実…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 今回の大都市法の体系をごらんいただきますと、都府県の境界を越えまして広域大都市圏を一体として国と公共団体が調整をし協議をし、共通の住宅宅地の供給目標を定めるということで、それをさらに都府県の供給計画に落として、そしてさらにその重点地域と申しましょうか、具体的にどの地域で住宅宅地を大量供給する。そのために融資でありますとか補助金でありますとか、都市計画の制度、建築基準法上の制度、いろんなことを駆使してそこに重点的…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 今申しましたように、公営住宅、公団住宅、住宅金融公庫融資住宅、これにつきましては各年度ごとにどれだけの実績が上がったかということはきちっと押さえております。ただ、今先生御指摘の三大都市圏におきましてどうかということになりますと、今お話に出ました四百三十万戸に相当するのは民間も含めた全体の量でございますので、そういうもので見てまいります場合には、現在の統計からまいりますと着工統計しかございません。 したがいまして…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 今ちょっと答弁が不十分だったと思いますが、民間資金を含めて一般勤労者向けということになりますと、例えば親からもらっていました住宅を建てかえるというようなものもございますので、なかなかそういう民間住宅について、あるいは賃貸住宅を民間が供給して一般勤労者が入っているかどうかというような把握もございませんものですから、一般勤労者向けと考えられます公的資金住宅、つまり公営、公団は完全にそういう意味ではおっしゃるような意…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 先ほど御説明申し上げましたように、今回の大都市法の体系の中では最終的には重点地域を即地的に決めていく、都市計画でお願いするというところまでまいりまして、全体の戸数とそういった重点的に供給する地域とをキーポイントにしまして、国と公共団体が同一の考えのもとにいろんな施策を駆使する。これは予算的なものもございますし、それから制度的なものもあるわけでございますが、そういうものを駆使して一般勤労者向けの住宅供給に重点的に…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 先生御指摘のとおり、こういう住宅宅地対策を進めるに当たりましては、公共団体の協力、特に財政負担の御協力をいただかなければ目的は達せられないと思います。その際に、私ども、できるだけ国の方できちっとお金を出すと同時に、公共団体の負担もできるだけ軽減されるような方策を考えていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、まず住宅建設につきましては五カ年計画で計画を決めまして、これは毎年計画に基づく予算要求をして予算編成…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 今でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのは、制度的にはあるわけでございます。ただ、地方財政の立場からいいますと、その中身については一般の通常事業と比べて公共団体にとって決して有利なものとはなっていないわけでございます。したがいまして、既存の制度にもまだまだ、私ども前々から自治省の方にお願いをしてございますけれども、改善すべき余地があるということでございます。それを一生懸命やりたいということが一点でございま…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 先ほど関公促進費の制度のお話ちょっと申し上げましたが、やはりその地方債の元利償還等を交付税の算定の際に基準財政需要等に算定をするというようなところが今現在の制度のあり方としては目いっぱいのところだろうと思いますので、そういうことをぜひともお願いをしたいというようなことでまいりたいということでございます。

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) 首都圏におきます暦年ベースで民間の不動産経済研究所が毎年発表しておるものの値でございますが、五年間と申しますか、六十年から申し上げますと、六十年が年収が六百三十四万円、マンション価格が二千六百八十三万円で四・二倍、六十一年が年収が六百六十三万円、マンション価格が二千七百五十八万円で四・二倍、六十二年が六百六十万円に対しまして三千五百七十九万円で五・四倍と、ここらあたりまでがマンション価格と収入のバランスが非常に…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) ちょっと説明が不十分で御理解いただけなかったかと思いますが、私どもはじきました根拠は暦年の平成二年でございます。平成二年の京浜地区の一般勤労者の平均所得というものを推計をいたしまして、この推計のもとは総務庁の貯蓄動向調査によりますもとの数字に、政府の経済見通しがございますので、それに基づく所得の伸びを推計いたしましてやったものでございますが、これで七百六十五万という数字を得たわけでございます。この七百六十五万と…

建設省住宅局長1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○政府委員(伊藤茂史君) ちょっと公務員が幾らかというのはちょっと私専門でございませんのでよくわかりませんが、貯蓄動向調査によりますと、六十三年が六百二十一万、平成元年が六百五十二万でございまして、京浜地区につきましては平成元年が七百三十万と既に七百万を超えております。同時期に九州地区で見ますと六百万ぐらい、六百十七万でございますので、地域差も相当あるというふうに思います。京浜地区は御案内のとおり一番地方的には高い。この統計自体は非常に…