伊藤眞
会議録に記録された「伊藤眞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 95 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 伊藤塾塾長／法学館憲法研究所所長
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 95 件の標本- 日本国憲法に関する調査特別委員会25 件・26%
- 文部科学委員会16 件・17%
- 憲法審査会16 件・17%
- 法務委員会16 件・17%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会11 件・12%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会11 件・12%
※ 全 95 件のうち直近 95 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 私の認識もただいまの委員の御発言と全く同じでございまして、したがいまして、本日私の意見陳述の前半を紛争の予防ということに当てたわけでございます。また、同時に、当事者間紛争の予防をし、かつ、一たん発生の途上にあるものについても当事者間の交渉によってできるものは解決するし、また場合によっては、紛争となったものについても裁判所以外の裁判外紛争機関で合意に基づいて解決できるもの、こういったものはそれが最も望ま…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 裁判外の紛争解決機関、機構としてはいろいろなものがございます。例えば、これは場所としては裁判所で行われているわけでございますが、民事調停、家事調停というのも、合意に基づく解決という意味では一種の裁判外紛争手続だというふうに思います。それから、仲裁はもちろんそうでございますし、その他、行政機関や民間の第三者機関が行っておりますもの、こういったものもすべてそこに入ってくるかと思います。 ただ、御承知のよう…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 実は、昨年、平成十年の三月二十三日に、法律扶助制度研究会というところから報告書が公表をされております。これは、民事法律扶助制度の抜本的な改革について、それを内容とするものでございます。例えば、現在の我が国の民事法律扶助については、その根拠となる法律がないこと、それから、大変厳格な償還制、つまり、扶助はするけれども、それは後に当事者から償還をさせる、しかもそれが非常に厳格に運用をされているということ、そ…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 司法書士等についてでございますが、実は、これは余談になりますけれども、私の大学で教えた学生の中にも、現在司法書士として実務で活躍をしている者がおります。そういった者の活動を聞いてみましても、司法書士の水準といいますと大変失礼になりますけれども、これは非常に高いように思います。ぜひ、広い意味での法律専門家の一つとして、より広い場で活動をし、国民のために奉仕をしていただきたいと思うわけでございます。 ただ…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 この点も、先ほど意見陳述の中で申し上げたとおりでございまして、訴訟の準備にいたしましても、それからその他の法律事務の処理にいたしましても、依頼者のために迅速かつ適正にその処理を行うためには、やはり一定以上の規模の法律事務所がどうしても不可欠になっていくのが今後の趨勢でないかと思います。 その意味で、ただいま委員の御指摘にございましたような法人化などは、基本的に実現されるべきものというのが私の考え方でご…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 実は、私自身も、少し前になりますが、五年間ほど司法試験の民事訴訟法の考査委員を務めさせていただいたことがございます。そういった経験も踏まえてお答えをしたいと存じます。 もちろん、試験のやり方についてはいろいろ改善の余地があろうかと思いますが、しかし、試験で評価できるものというのは、事法学教育の成果という点から見ましても、ごく一部のことでございます。御承知のとおり、短答式、論文式、口述式と三段階の試験は…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 この法案に関係をいたしますこの審議会でどういうようなことを審議していただきたいかということにつきましては、まさにその点、本日、私が民事紛争についての司法の課題という点から申し上げたようなこと、これについて、少なくとも私自身はそれを課題として考えておりますので、取り上げていただければ大変ありがたいというふうに考えております。もちろん、それに尽きるものではないかと思いますが。 それからもう一つ、審議会の構…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 ただいまの委員の御発言にございましたように、陪審、参審、その他国民の司法への参加がどういう形であり得るのか、こういったこともぜひ課題として御検討いただきたい、その点、私自身もそのように考えております。 大切なことは、この審議会でいろいろな課題について御議論があるかと思いますが、司法の現状、それからそれが抱えている問題、将来の課題についてできる限り広い範囲で情報を集めていただいて、それに基づいて御議論を…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 先ほど私が意見陳述の中で最後の部分で申しましたが、やはり法律家は、現在の法制度についての知識あるいはその運営の仕方についての知見だけでなくて、それをどのように国民のために変えていくかということについての建設的な批判、創造的な批判を持ち得るような人材でなければいけないと考えておるわけでございます。 ただいまロースクール構想のお話も出ましたが、むしろ私は、これからの法学教育、そして法曹になる方々については、そういった精神なり考…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 ただいまの委員の御質問に関して、私は、個人の場合と、それから企業などの組織体の場合とで若干区別をして考える必要があるのではないかと思っております。 個人の場合につきまして、確かに現在、弁護士の数、それから地域的偏在などの問題がございまして、そのために権利の実現の手段が十分でないという問題がございますが、それに関して、先ほど申しましたように、形態としてはいろいろな形があろうかと思いますが、司法書士等の方…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答えいたします。 法曹人口が少ない、これは恐らく否定することはできない事実だろうと思いますが、ただその場合に、先ほど来の御議論にもございましたように、司法書士などの広い意味での法律専門家の存在を忘れてはならないというのが私の考え方でございまして、しかし、それを前提にしてなお、特に司法試験、弁護士の関係では、質的強化が大事であると同時に、量的な強化も図っていく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 私の意見は、先ほども別な形で申し上げましたが、法律家、法律専門家となる人々を養成する過程で、従来の、例えば通説を学んでそれを覚え込むということに尽きるのではなくて、やはり自分自身の考え方に基づいて、必要に応じて、従来の通説的な考え方も批判し、新たな考え方を打ち出せるような、そういった人を法律専門家として養成をする、そのあたりが一番重要なことではないかと考えております。以上でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 行政事件、労働事件について私は特に詳しく勉強しておりませんので、十分なお答えができないかと思いますが、ただ、これは私どもの大学で今、客員教授という形でアメリカから来ておられる方がおられます。この方がいろいろな法社会学的な研究をされまして、日本の司法というのは非常に消極主義だというふうに一般には言われ、アメリカでもそう信じられている。ところが、例えば、この方は直接には交通事故の損害賠償額の算定、認定の研究をされたわけでござい…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 お答え申し上げます。 恐らく、現在、委員お尋ねの、それがあるかと言われると、必ずしもないというふうに言う以外にはないと思います。 それから、より重要なことは、これは、私最初申し上げたことなのですが、学生の間にそもそもそういうことに対する関心がどの程度あるだろうかというふうに考えますと、今の法学部学生の数とそれから司法試験合格者の数の比率から御想像いただけますように、そういう問題についてまじめに考えて自分で意見を表明しようと…
第145回 衆議院 法務委員会 第5号
○伊藤参考人 私も、弁護士ないし弁護士会ないし日弁連から十分な情報の提供を受け、また意見を表明していただく、そういう形で、当然この審議会ができた暁には審議がなされると思いますし、また、そうでなくてはならないと考えております。 以上でございます。