伊藤渉
会議録に記録された「伊藤渉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,302 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 防災14 件
- 地方創生12 件
- 社会保障・年金12 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- こども・子育て5 件
- 経済安保4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現をするためには、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動と、そのために必要な人材投資が重要であると考えております。 こうした観点から、今先生御指摘のとおり、大法人向けの賃上げ及び投資促進税制につきましては、新規雇用者給与を増加させた企業を対象とするよう見直し、人材確保、人材育成を促すこととしております。また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきま…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 国税庁では、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるように、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて積極的な周知、広報を図っているところでございます。これは、本会議での大臣からの御答弁と同様でございます。 また、既に特例猶予を受けている納税者に対しましては、猶予期限が到来する前に個別に連絡をするとともに、引き続き新型コロナの影響により納付…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 マネーストックは、企業や家計などに供給されている現預金等の大きさを示すものであります。経済・物価水準、金利水準などを踏まえた銀行の与信行動、企業や家計の資産選択行動など、様々な要因によって決まってくるものと理解をしております。 政府がその保有する預金を用いて国内の非金融法人や家計などに対して支出を行う場合には、その時点で当該法人、個人等の保有する現預金の額が増加することによって、その金額の分だけマネース…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤副大臣 お答えをいたします。 国債の発行額は、国債金利に影響を与え得る要因の一つではありますけれども、国債金利は、経済財政の状況や海外の市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものであり、また、その動向についてコメントすることは、市場への無用の混乱を生じさせないことから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 発行当局としては、引き続き、国債市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場関係者との丁寧…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 先日の委員会でも事務方からお答えをさせていただいたとおりでありますが、御指摘の意見書は、二〇〇二年、平成十四年に、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではもちろんありません。 現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされておりますが、市場…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 新型コロナに対応するため、世界各国で財政出動や金融緩和が行われ、日本においても累次の対応が取られているところであり、この危機を乗り越え、経済を早期に成長軌道へと戻していくことが重要と考えております。 一方で、新型コロナへの対応により足下の財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持していくためには、経済財政と併せて、財政健全化の両立をしっかり進めていくことが重要と考えております。 引き続き、内外の経済動向や…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 これまでの補正予算や現在国会で審議をいただいております当初予算において、感染拡大防止策、雇用や生活の支援など、効果的で必要な予算を積み上げてきたところであります。 一方、こうした新型コロナへの対応の結果、足下の財政が悪化していることは事実でございます。財政の信認が失われないよう、新型コロナの危機を乗り越え、経済再生と財政再建の両立をしっかりと進め、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任と考えており…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 ただいまの本田先生の御質問の中に意義もほぼ包含されておりましたけれども、改めてお答えをさせていただきます。 今回の特例公債法の改正案は、御指摘のとおり、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、そして公明党の三党でお決めいただいた枠組みを引き継ぐものでございます。 引き続き特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、これも本田先生御指摘のとおりでありますけれども、新型コロナ対策を含め様々な予算執行…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 これも今、本田先生、質問の中でも取り上げていただきましたけれども、現行の特例公債法の下、五年間にわたりまして、まずは社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成を行ってきましたほか、歳入面でも、消費税率一〇％引上げにより後代への負担のツケ回しを軽減するなど、着実に財政健全化に取り組んできました。 足下では、新型コロナへの対応で財政が悪化しておりますけれども、こ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 本田先生御指摘の平成二十四年の三党合意の背景は、改めて御報告いたしますと、当時、予算の成立後もその裏づけとなる特例公債法が成立をせず、これもおっしゃっていただいたとおり、地方行政を含め、国民生活に影響を及ぼしかねない状況が生じていたことがございます。 そうした中で、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況にあることから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 令和二年度では、一次、二次補正予算を受け、市場のニーズ等を踏まえまして、御指摘のとおり、幅広い年限で増発を行いつつ、短期債を大幅に増発をいたしました。他方、中長期的に国債発行額を抑制していくためには、財政健全化に取り組むとともに、短期債の減額を通じて借換債の発行を抑制していくことも必要でございます。 こうした観点から、令和三年度の国債発行計画におきましては、市場からのニーズの強い四十年債を増額する一方、…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊藤副大臣 一人当たりの賃金は、雇用環境の改善がこれまで、このコロナ禍の前までという言い方が正しいかと思いますけれども、続く中で、相対的に給与水準の低いパート労働者の方が新たに雇用された場合に、一人当たり平均賃金の伸びが抑制をされることになります。こうした中でも、二〇一九年度までは名目で増加をしてまいりました。 その上で、雇用者数の増加の影響も加味した国民皆さんの稼ぎである総雇用者所得は、実質で見ましても、二〇一九年度までおおむね増加…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○伊藤副大臣 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、新型コロナの影響によって、日本経済は個人消費を含めまして厳しい状況にあると理解をしております。 足下では、感染拡大に伴い、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、輸出は増加をし、生産は持ち直すなど、日本経済には持ち直しの動きが見られますけれども、新型コロナが内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があると考えております。 こうした中で、政府としては、御存じのとおり、総…
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（伊藤渉君） 片山先生御指摘のとおり、先ほど来ありますとおり、このコロナの影響で過去に発行実績のない多くの市町村でこの減収補填債の発行を予定しておりますことから、公的資金で引き受けるなどの資金調達に万全を期すこととしております。 財政融資資金におきましても、この地公体の財政運営に支障が生じないよう、新型コロナに対応するための臨時特別の措置として何らかの対応ができないか、しっかり検討していきたいと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（伊藤渉君） 先生の御指導に沿えるようしっかり検討したいと思います。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○伊藤副大臣 先生の御質問にお答えさせていただきます。 今回の剰余金特例法案は、第三次補正予算の関連法案として提出をさせていただいております。 この三次補正予算においては、感染拡大防止や雇用、生活の支援に必要な施策、民需主導の経済回復のために必要な施策を積み上げ、所要の歳出追加を行ったところであります。 その上で、歳出追加の財源は、建設国債等のその他の財源で賄えない部分について、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源を活用し…
第204回 衆議院 予算委員会 第1号
○伊藤副大臣 令和三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明させていただきます。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上してお…
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○伊藤副大臣 それでは、委員長の指示ですので、簡潔に答弁させていただきます。 二年度の三次補正予算は、感染拡大防止及び雇用や生活の支援等の費用を計上しております。また、その上で、予備費については五兆円程度計上しておりますので、まずはこの三次補正の早期成立と、コロナ予備費、これを活用しながら新型コロナへの対応に万全を期していきたいと考えております。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤副大臣 これまでのやりとりを聞かせていただきまして、私も、被害者の皆様の心中察するに余りあるものがございます。その上で、個別の事案でありますので、守秘義務が課せられている関係上、答弁することは差し控えさせていただきます。 一般論でお答えをいたしますと、消費税の還付申告については、その内容を審査した上で、適切と判断された場合には、可能な限り早期に還付するよう努めているところでございます。 いずれにしても、国税当局として、個々の事実関…
第203回 参議院 国土交通委員会 第2号
○副大臣（伊藤渉君） 私も、今記者会見の模様をお話しいただいたとおり、十一月十一日に自動車損害賠償保障制度を考える会という会の皆様方とお会いをいたしまして、まさに今浜口先生おっしゃっていただいた令和五年度以降の繰戻しについて御要望を頂戴したところでございます。 まずは、現在この大臣間の合意の対象となっております令和三年度と四年度の繰戻しを着実に進める、これがまず最優先と考えております。その上で令和五年度以降の対応を検討させていただくこと…