伊藤治
会議録に記録された「伊藤治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人都市再生機構理事
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 商工委員会24 件・40%
- 国土交通委員会11 件・18%
- 予算委員会第八分科会8 件・13%
- 予算委員会5 件・8%
- 決算委員会4 件・7%
- 法務委員会3 件・5%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、必ずしも事業上の要請のみならず、需要が弱まっていることによって空き家がふえている団地もあろうと認識しています。御指摘の藤の台団地もその一つであろうというふうに思っております。 それから、鶴川団地の件につきましても御指摘をいただきました。鶴川団地の一部の住棟におきまして建物の耐震性確保が必要だったという事情から、お客様の募集をとめた上で、調査、試験施工を実施しながら、この間検討を進めて…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 お答えいたします。 年齢要件で定期借家を使って割引をいたしますＵ35割は、当然学生の方も対象でございます。 それから、留学生の方あるいは日本人学生の方を問わず、大学等が法人として機構と賃貸借契約を結んでいただくことによりまして学生の方々が御入居いただく、こういう制度も用意してございます。
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 そのとおりでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、近隣の民間の物件、できるだけ同一性の高いものをサンプルとして採用いたしました。ただ、それでもいろいろ条件の異なるところがございますので、それは鑑定機関、専門機関として一定の補正をしていただきまして、当該家賃として妥当な水準を算定しておるということでございます。 以上です。
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 お答えいたします。 少々古い話になりまして恐縮でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、先ほどお話のありました、近傍同種の民間賃貸住宅並みの家賃の水準とするということが法定されました。 住宅によりましては、それまで、原価家賃という、建設に要した費用を回収するという考え方の家賃で持っておりましたので、市場家賃化を図った際に、実は大きな乖離が生じたことがございました。 その乖離を解消いたしますために…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伊藤参考人 お答えいたします。 エレベーターの設置につきましては、平成二十八年度末時点、ＵＲ賃貸住宅ストックの約五五％の設置率ということでございます。 御案内のとおり、中層の五階建てのいわゆる階段室型といいますタイプの住宅には、効率が悪いということもありまして、なかなか設置が進んでいないという状況でございます。引き続き、努力して設置に努めてまいりたいと思っております。
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤参考人 お答えいたします。 当機構では、お住まいいただいております期間中に必要となります修繕のうち、費用が軽微な修繕は借り主様の御負担で修繕をいただくものとして、あらかじめ修理細目通知というような書面に明示をいたしまして、賃貸借契約の一部として御理解、御了承いただいた上で契約をしております。畳、ふすまについてもその項目に該当してございます。 以上です。
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤参考人 お答えいたします。 当機構としましては、これまでも、賃貸借契約の内容を必要に応じて随時見直しを行っております。御指摘の修繕区分、負担区分の件につきましても、今後、民法、それから標準契約書、あるいは社会一般の取引慣行、そういったものを踏まえまして検討はしてまいりたいと思っております。
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤参考人 お答えいたします。 住宅内部におきます設備の設置状況あるいは設置する場合の条件等は物件によってさまざまでございますので、個別の住宅におきます設備の状況、設備の設置に係る費用等につきましては、調査の上、適切に対応いたします。
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊藤参考人 お答えいたします。 当機構では、五年に一度、賃貸住宅にお住まいの皆様を対象とする定期調査というものを実施しております。平成二十七年に実施をした結果で申し上げますと、世帯収入が三百万円未満の世帯が全体の三八％、三百万円以上五百万円未満の世帯が二九％、五百万円以上八百万円未満の世帯が二一％、八百万円以上一千万円未満の世帯が六％、一千万円以上が六％、こういう結果でございます。 これは五年前の、平成二十二年の調査結果と比較いたしま…
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊藤参考人 お答えいたします。 高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、国の財政支援を得ながら、バリアフリー等の住戸内の改善を行い、また、家賃の減額を実施しておるものでございまして、昨年度末時点で二万二千戸を管理しております。 家賃の減額につきましては、世帯の所得月額の合計が十五万八千円以下、その場合を対象といたしまして、本来の家賃から、政令で定める方法により算定した額ま…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 ＵＲ賃貸住宅の耐震化につきましては、国の方針等に基づきまして順次推進してまいりました。耐震診断につきましては、昭和五十六年五月以前に適用されておりましたいわゆる旧耐震基準に基づいて設計された住棟、約一万一千九百棟を対象として行ってまいりました。平成二十六年度におきましては二百三十三棟、二十七年度では百八棟で診断を実施しております。結果、平成二十七年十二月末時点で約一万一千七百棟、九八％の建物につ…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○参考人（伊藤治君） ＵＲ賃貸住宅の耐震化の一層の推進につきましては、住まいの安全、安心の確保をすることはもとより、災害発生時におきまして、被災された方々に一時的な避難場所として御紹介いただきましたとおり引き続き活用していただくということも当然想定されます。一層積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 平成二十七年三月の時点でございますけれども、私どもが管理をしております賃貸住宅、全国で七十四万六千戸のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家、こちらは四万三千戸弱、率にしますと五・八％という状況でございます。なお、建て替え事業ですとかあるいは耐震改修の工事をしますと、そういった事業上の要請からあえて入居されるお客様を募集していない住宅を含めた空き家の総数は、同じく七十四万六千戸に対し…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（伊藤治君） お答えいたします。 空き家の総数につきまして、これは必ずしも、全体で見ますれば、民間の賃貸住宅に比べて率が高いという状況ではないというふうに思っております。 先生御案内のとおり、民間の賃貸住宅の事例を収集して、それらとの均衡を図って家賃の設定をしておる、その結果として民間賃貸住宅に比べて決して構造的に高い空き家率ではないというふうに思っております。 ただ、これも先生御指摘いただきましたとおり、個々の団地を見てまいり…
第190回 参議院 内閣委員会 第7号
○参考人（伊藤治君） お答え申し上げます。 私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約六千四百戸、これは東京都内の管理中の住宅十六万七千戸に対して約三・九％。 それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約二万五百戸、管理中の四十一万七千戸に対して約四・九％ということでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第19号
○参考人（伊藤治郎君） 日本石油開発の伊藤でございます。こういう晴れがましい席に出ますのが初めてでございますので、いろいろ不なれなことがございますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。 最初に、日本石油開発という会社はどういう会社であるかということから申し上げたいと思います。 日本石油開発という会社は、昭和四十三年の暮れに、この問題になっております西九州沖合いの大陸だなの海底油田の開発を目的に、日本石油株式会社が一〇〇％の子会社と…
第84回 参議院 商工委員会 第19号
○参考人（伊藤治郎君） お答えいたします。 先生の御質問の第一点は、共同開発ということになったことに対して関係の民間企業としてはどういうふうに感じたかということであったかと思います。私どもは実を申せば意外ではあったわけでございます。と申しますのは、私どもが鉱区をあそこに申請いたしましたのは、一つには、最前申し上げましたように、西日本石油さんが大体中間線のちょっと内側ぐらいのところでやっているわけでございます。さらに私どもは、あの東シナ海…
第84回 参議院 商工委員会 第19号
○参考人（伊藤治郎君） お答えいたします。 公団資金をどうするかというお話だったと思います。 そこで最初に御理解いただきたいことは、膨大な資金を要するというお話でございますが、これは試掘段階と開発段階と分けて考えなければならない問題でございまして、試掘段階にかかる費用と、それから本格的に開発段階、油が見つかって開発に入った場合の所要資金というのはけた違いのものでございます。それを最初に申し上げまして次に申し上げますと、他社さんのことを申…
第84回 参議院 商工委員会 第19号
○参考人（伊藤治郎君） 私どもは十年来この開発を着手したいと思っておりまして、現在一日も早く開発に着手できるようにしていただきたいと思っております。