P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
1,856
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2021/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
  • 総務委員会48 件・48%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 20 を表示
日本共産党2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○伊藤岳君 先ほどもちょっと紹介しましたが、放送法第四十一条の改正を受けて、NHK経営委員会議事運営規則というのが策定をされています。ところが、この議事運営規則は最近まで全く公表されてこなかったんです。策定から五次にわたって改正が行われていますが、全く公表されてきませんでした。 この運営規則の策定時から五次にわたる改正全てを当委員会に公表していただきたいと思います。 委員長、お取り計りをいただきたいと思います。

日本共産党2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○伊藤岳君 次期経営計画に関わってお聞きします。 前田会長、次期経営計画に受信料値下げが盛り込まれました。菅総理は一月十八日の所信表明演説で受信料一割値下げに言及しましたが、NHKが受信料一割値下げを公表したのはいつですか。

日本共産党2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○伊藤岳君 一月十三日に経営委員会が開催されていると思います。この経営委員会では一割値下げと決めたんですか、森下委員長。

日本共産党2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○伊藤岳君 明確にお答えされませんでしたが、一月十三日の経営委員会で決定されていないと思います。それが、突然、総理の所信表明演説を受けて一割値下げということが公表される。これ、菅政権の看板政策付けのために政権が介入した、政権の意向に沿った政策判断が働いたのであれば、問題ではないかと思います。 検証が必要だということを申し添えて、質問を終わります。

日本共産党2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるNHK二〇二一年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 放送の自主自律の遵守が求められるNHKに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。NHKがかんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してNHK会長を厳重…

日本共産党2021/03/26

204参議院 本会議 第11号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 まず、総務行政の根幹に関わる総務省接待問題に触れないわけにはいきません。 認可権限などに係る幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は、国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。 ところが、その渦中にあ…

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 討論に入る前に、総務省接待問題についてです。 総務省の幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。一連の問題は放置できません。事実の徹底解明と真相の究明に向け、国会がその役割を果たし…

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私の地元埼玉県でも四つの市町村が過疎地域に指定されており、この問題には関心を持ってまいりました。過疎法がより良いものになるよう、幾つか質問させていただきたいと思います。 先日、埼玉県小鹿野町から実情や要望等を伺ってまいりました。テレビの難視聴地域への支援は有り難いが、病院が閉院になったり高等学校が廃校になってしまったら、過疎化が更に進むことになり心配をしている、支援を強めていただきたいなどの声が出さ…

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 過疎地域の指定要件は、市町村ごとに人口要件と財政力要件で判定されます。長期の人口減少率を判断するときの基準年については、今まで一九六〇年だったが、一九七五年にすることは本法案の大きな変更点の一つです。 同時に、過疎指定から外れる自治体が出てしまい懸念の声が上がりましたが、このことに本法案はどう対応していますでしょうか。御説明をお願いします。

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 既に過疎地域に指定されている自治体は二つの基準年、適用できるということですね。 総務省に聞きます。 市町村によっては、卒業団体となることで病院や診療所などの医療体制が縮小したり、学校や保育園などが廃止になるなど、住民の医療や福祉低下につながっては大変です。 本法案は、激変緩和の措置も広げています。卒業団体の財政状況などをフォローし、意見、要望を聞く仕組みや支援を行っていく方法はあるんでしょうか。

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 しっかりしたフォローをお願いしたいと思います。 過疎対策事業債についてお聞きします。 総務省、過疎対策事業債の対象に民間医療機関が追加されますが、自治体の病院、公立の病院はどうなんでしょうか。

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 公立病院、本当に大きな役割を果たしています。 小鹿野町には町立病院があります。保健師が町から常駐で派遣されていて、病院を核とした保健、医療、福祉が一体となった地域包括ケアシステムが取り入れられていて、健康長寿の町づくりに大きな役割を果たしていますし、町民からも評判の病院です。 小鹿野町の一人当たりの医療費は約七十万、埼玉県の平均が八十四万円ですから、何と約十四万円以上も低くなっております。町長は、こうしたところに手厚い保護、…

日本共産党2021/03/26

204参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 ありがとうございます。 小鹿野町でも、診療ニーズがあっても医師の確保ができず、患者を受け入れられない実情もあるという話も聞きました。過疎地域の自治体の実態を踏まえて過疎法を適用、運用することを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 コロナ禍は地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。感染拡大を今度こそ抑え込むために、PCR検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務であります。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになっており、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行財政に今こそ転換するべきときだと思います。 厚労省にお聞きします。 保健所の恒常的な人員体…

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 検討を急いでいただきたいと思います。そして、削減前の水準に戻すことを改めて強く求めたいと思います。 特別減収対策企業債について、地方自治体からの今年度の申請がまとまっています。 総務省、特別減収対策企業債について、今年度の同意等実績額を事業区分ごとに、事業区分ごとにと、あと自治体数はそれぞれ何団体か、示していただけますか。

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 今説明がありましたが、今年度九月臨時協議の時点での同意数も私この委員会で聞きましたが、その時点の同意実績から急激に増えています。実績額では交通事業、団体数では公営病院事業、公営病院事業は八十一団体ですが、に多く活用されています。 新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきで…

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 是非地方の実情をよく踏まえて対応に当たっていただきたいと思います。 資金繰りに苦慮している地方自治体の財政がしっかり確保できるよう、改めて強く求めたいと思います。 コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基…

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 コロナ禍で、財政調整基金がパンデミックや年度間調整等で役割を担うことが鮮明になったと思います。そのことを是非総務省等もよく見ていただいて、そして今後の地方自治体の財政がしっかり確保できるように見届けていただきたいと思います。 武田大臣にお聞きします。 実質同水準ルールはやめて、社会保障関係費の自然増や感染症対策のための体制経費などを地方財政計画に十分に反映させるべきではないでしょうか。また、地方債の特例発行に頼るやり方は改め…

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 前に進めていただきたいと、改めて要望いたします。 デジタル関連法案の審議が衆議院で始まりました。我が党は、個人情報保護や地方自治が大きく侵害されるものであり、問題が多いと考えています。今日は、デジタル関連の地方財政計画に関連して、財政措置の中身についてお聞きをしたいと思います。 総務省、地域デジタル社会推進費については、その使途について報告などの仕組みはあるのですか。一般財源として使途は自由なのでしょうか。

日本共産党2021/03/25

204参議院 総務委員会 第7号

○伊藤岳君 一般財源として使途は自由だと確認したいと思います。 地域のデジタル社会形成に向け、予想される取組の事例が示されていますが、地域デジタル社会推進費は二年限りです。これらは、二三年度以降、どの経費において算定することになりますか。内藤局長。