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日本共産党参議院
総発言数
1,856
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2024/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
  • 総務委員会48 件・48%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 20 を表示
日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 大臣、私、埼玉、地元の埼玉の医療機関からこういう話聞きました。患者さんが集中する診療時間に各自が利用する別々の資格確認方法ごとに職員がカードの操作の説明だとか時間が取られる、今でもきついのに、さらに、資格確認方法がスマートフォン掲載だとか新カードだとか更に増えていけばもうため息が出ると言っていました。 今日は資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。 これ、政府が示している保険証廃止後の患者の資格確認方法を一覧にした…

日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 ちょっと時間がないので詳しく聞きませんけど、ちょっと認識違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言ったように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にあっぷあっぷの状態だというわけなんですよ。 大臣、たくさんあるこの患者の資格確認方法の説明などで、ただでさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフを更に駆り立てていくことが好ましいことだと考えますか。

日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 そういったって、医療機関の大多数がこれ反対の声上げていますし、利用率だって上がらないじゃないですか。 政府は、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関等に対する支援金制度つくりました。医療機関に取得、利用を競わせる制度ですね。 厚労副大臣に聞きます。 マイナ保険証の取得、利用が進まないのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。

日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。 これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。マイナ保険証の利用率と利用件数の実績でわざわざランクを付けて医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。 こんなやり方でマイナ保険証の取得、利用を競わせるのはやめるべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。

日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 最後に、顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスが利用できません。政府は、国民に対してマイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、施設に入所されている障害者の方、またそれを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理は…

日本共産党2024/03/21

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○伊藤岳君 ひどい答弁です、今のは。 障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに私たちは怒りを禁じ得ないと言われていました。これ、深く考えるべきだと強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2024/03/13

213参議院 本会議 第7号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会計年度任用職員について質問します。 資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八%も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるよ…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをSC、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたSCが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のSCになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することがで…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一です…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。 そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多か…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九%増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。 地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。 先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だ…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 それではお聞きします。 資料の最後を見ていただきたいと思います。 これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。 国交省に聞きます。 この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。 国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参…

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。 松本大臣にお聞きします。 この地方交付税措置はどのように行われていますか。

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 ストレートに言ってほしいんですけど、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。

日本共産党2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○伊藤岳君 はい。 時間なのでまとめますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか怪しい、問題だというふうに私は思いますね。 で、附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方交付税措置を検討、実施することを求めて、質問を終わります。 国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。

日本共産党2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 地域公共交通とライドシェア問題について質問いたします。 地域公共交通の崩壊というべき事態が今進行しています。地域住民の足、生活の足である乗り合いバスはどうか。 国交省、乗り合いバス路線の完全廃止、撤退について、二〇〇九年から現在までどのような推移になっていますか。