伊藤周平

第185回参議院厚生労働委員会第9号

○参考人（伊藤周平君）私も、消費税を社会保障に使う、それで実際は使っていなくて、消費税を今度は目的税化するという形でこれ始まった議論ですし、それがこういうふうに骨抜きにされてくるということ自体が問題なんですが、私は、元々は消費税というのは、先ほど言いましたように、もうけのないところにも掛かるわけですよね。赤字であっても掛かるわけで、しかもあれは、事業主はだから価格に転嫁できない場合は全部赤字で、自分で自腹で払わなきゃいけない。だから一…

第185回参議院厚生労働委員会第9号

○参考人（伊藤周平君）先ほども言いましたが、やはり消費税を社会保障に使うということ、特に目的税にするということは非常に大きな問題があって、結局これやってしまうと、先ほどの社会保障四経費ですね、少子化を含んで、少子化対策、医療、年金、介護、その目的税になってしまうことで、それが膨らめば、もうほかから持ってこれないので消費税率を上げるしかない。だから、そういう意味で目的税自体にも問題があるんですが、先ほどもお話ししましたが、今回この法案…

第185回参議院厚生労働委員会第9号

○参考人（伊藤周平君）審議会、確かに介護保険部会でも今度、二十七日ですかね、意見書案を出して、実際にそこで要支援の人については訪問介護と通所介護について外すというような方向、あるいは特別養護老人ホームでは要介護三以上が原則というようなことが言われているわけですが、やはり、もちろん、先ほどおっしゃったように、そういう審議会での議論にお墨付きを与える、そのための法案という側面もあるんでしょうが、一方で、よくよく考えてみると、この法案を廃案…

第185回参議院厚生労働委員会第9号

○参考人（伊藤周平君）一応レジュメに書いたとおりなんですけど、まず医療制度改革については、先ほども言いましたように、病床機能を全部報告させて、病床機能ごとのそういう計画を作った上で、特に急性期の病床を削減しようという、そういう意図が見られます。これをやってさらに、先ほどもお話がありましたが、診療報酬も上げないというようなことになったときに、本当にちゃんとした医療が賄えるのか、医療崩壊がますます進むんじゃないかというふうに思っていますし…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）鹿児島大学の法科大学院の伊藤と申します。よろしくお願いします。今日はこういう場に意見陳述の機会を与えていただいて有り難く思っております。どうもありがとうございました。お手元に資料があると思うんですが、私の、今回の介護保険法改正法案に対する意見は大体ここにまとめてあるんで、これ全部読むと十分で言えませんので本題だけ言いますと、一つは、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案、改正法案は是非廃案にしていただきたいと…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）保険料を二十歳から取るといういわゆる被保険者の範囲の拡大の問題だろうと思うんですが、つまり二十歳から取るということと同時に、被保険者の範囲を拡大すると同時に、いわゆる障害者福祉も介護給付の部分は介護保険に入れていくということだろうと思うんですが、基本的に私は障害者福祉についてもこれは税金でやるべきだと思っているので、範囲を拡大する必要は一切ないと。一つ問題なのは、先ほどから言われている範囲の拡大について決定的に…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）新予防給付、つまり先ほども参考人の方がいろいろおっしゃっていましたが、予防の効果を上げるためにはやはりちゃんとした専門家をそこに付いて、それなりのスタッフをそろえていないと駄目なんですね。そういう介護報酬にならないと思うんです、私。そもそも予防の効果自体が、先ほどお話があったように非常に不明確な上に、科学的根拠に基づいているのかどうかもよく分からない。結果的に、支給限度額を低くしてしまえば、要支援の人はお金、全…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）先ほどお話あったように、公費で造ったものについての減価償却費を取るということ自体もちょっとおかしいんじゃないか。だから、今までの社会保障の理念のやっぱり大転換ですよね。あるいは社会福祉の考え方の。結局、社会保障というのが、先ほどお話があったように自助ということもありますが、何かというとやっぱり、私は大学で教えているんですが、憲法二十五条に基づいて、失業しようが、介護が必要な状況になろうが、障害を持とうが、高齢に…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）私のレジュメの七ページの方に介護保険料負担の問題についてはまとめてあるので、そちらを参照していただきたいんですが、一言で言いますと、先ほど、今、町長さんがおっしゃいましたが、第一号被保険者、六十五歳以上の人の介護保険料の取り方は極めて逆進性が強いと思います。つまり、五段階、今度六段階になるとか言っていますが、所得段階が非常に粗くて、世帯単位の算出方法が導入されていますので、最高保険料額は最低保険料額の三倍ですかね…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）おっしゃるように、私はやはり、結局お金が払えなかった場合は、もうその未払の部分というのはもう施設がかぶるしかないということになりますし、だから、恐らく施設の方で、先ほどお話があったように、利用者負担ができないだろうというような人については敬遠するということがまず起こり得るだろうと。それは当然考えられるし、もう一つはやはり、本来やっぱり平等であるはずの、平等ということじゃないんですけれども、やっぱり老後にまでやっぱ…

第162回参議院厚生労働委員会第22号

○参考人（伊藤周平君）私はそこ、法案だけでは判断できないと思います。つまり、ケアマネジャーの自立を進めていくためには、やはり介護報酬をそれなりにしなきゃいけない。先ほども言いましたように、連合の方、おっしゃっていましたが、介護労働者の労働条件を良くしなきゃいけない。じゃ、どうやって良くするのかと。その具体案は示していただけなかったけれども、やはり介護保険という体系の中でやるにはもう介護報酬上げるしかないんですね。社会保険料あるいは労…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）法政大学の伊藤と申します。きょうは参議院の厚生委員会の方に参考人として招いていただいて、どうもありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。早速本題に入りたいんですが、私は、多分この参考人の中では一人かもしれませんが、介護保険法案に対して反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。なぜ反対かといいますと、これは制度の内容がほとんど国民に知られておりません。介護保険証一枚あればサービスが自由に選択でき…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）御質問ありがとうございました。先ほどあったように、国民の合意といいますか、そういう福祉目的税なり消費税なりというのは果たして国民の合意が得られるか、日本にこういう税方式というのはなじまないんじゃないかという御質問です。それについてちょっとお話ししたいんですが、そもそも国民の合意が得られるかどうかという問題は、世論調査の調査もあるんですが、税というものが何に使われるかよくわからない、そこにあると思うんですね。消費…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）今ちょっと私も話したとおり、保険制度でやる場合というのは、保険と給付の対応関係というのをある程度はっきりさせておかないと非常に国民が不信を抱くということなんです。制度自体に対する不信は、保険料未納につながるのは明らかです。したがって、保険におけるような給付と負担の対応関係が今明らかになりつつないわけですね、高齢化が進む中で。その中では明らかにもう税方式でやるしかないし、私は年金も、その基礎年金部分は税でやるべきだ…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）私は、このペナルティーはもってのほかだと思っております。こういう罰則はやるべきではない。しかも、この罰則は施行規則か何かで国民健康保険法まで拡大されております。したがって、国民健康保険で一括して介護保険料を取りますが、介護保険料未納の場合は国民保険料も未納になっちゃいますので、国民保険の場合でもその未納者については医療給付の差しとめ、この場合はすることができるですよね。ただ、介護保険の場合は保険給付の差しとめをす…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）ちょっと私がお配りした資料二を見てもらえるでしょうか。「実質的に厚生省が決める重要事項の例」というのを挙げております。ちょっと質問とは違うんですが、第一号被保険者の保険料については、これは条例で定めるということになっていますが、この一のところ、これ百二十九条二項では「政令で定める基準に従い条例で定める」というふうになっていますので、標準保険料といいますか、あくまでも標準的な保険料は政令で定めます。したがって、そ…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）医療保険については、厚生省の推計で二〇〇〇年で一兆千六百億円ですか、それは介護保険の導入によって減少するという推計がありますが、さきの衆議院の厚生委員会で厚生大臣が明言していましたが、医療保険は下げない、医療保険料の引き下げはないというふうにおっしゃっていました。実際に二〇〇〇年度で国民医療費が約三十八兆円ですか、全体から見れば介護保険の導入によって医療保険の負担部分が減るというのはごくごくわずかと言ってもいいわ…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）最初の御意見、九割の根拠ということですが、根拠といいますか厚生省の推計で、そのレジュメにも書いてありますように、二千二百万人のうち二百八十万人というのは推計でして、これは六十五歳以上の第一号被保険者、それから第二号被保険者については四千三百万人のうち十万人、恐らくそこから推計して一割ぐらいだろうと。先ほどおっしゃったように、八十歳とか九十歳になれば死ぬ半年ぐらい前はそういう要介護状態になると。したがって、もっと…

第141回参議院厚生委員会第2号

○参考人（伊藤周平君）ちょっと議論が違いますか。