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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院参議院
総発言数
48
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2009/06/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 48 件の標本
  • 厚生労働委員会26 件・54%
  • 内閣委員会13 件・27%
  • 総務委員会5 件・10%
  • 行政監視委員会3 件・6%
  • 青少年問題に関する特別委員会1 件・2%

※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

48 8 を表示
厚生労働大臣官房審議官2009/06/30

171参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(伊岐典子君) 引きこもりや発達障害など様々な子どもさんの心の問題に対応できる医師の養成、あるいは診療体制の構築ということは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 まず、健やか親子21につきましての現在の状況でございますが、現在、第二回目の中間評価を実施中ということでございます。その中で、実は、先生も先ほど言及されました指標につきましては若干見直しをさせていただいたところでございまして、第一回目の中間評価の結…

厚生労働大臣官房審議官2009/06/30

171参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(伊岐典子君) 先生御指摘の三郷市における二歳の男の子の死亡事案でございますが、埼玉県におかれては、有識者などから成る児童虐待重大事例検証委員会というものにおきまして検証が行われ、昨年の六月に検証結果が公表されたところでございます。その検証の中では、先生もおっしゃられましたように、関係機関の情報の共有化が十分でなかったということ、あるいはそのアセスメント、具体的にはリスクについての評価、あるいはどう展開するかについての予想が…

厚生労働大臣官房審議官2009/06/30

171参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(伊岐典子君) 平成十九年度の数字になりますが、全国の児童相談所におきまして児童虐待にかかわる相談をいただきました対応件数が四万六百三十九件ということになってございます。

厚生労働大臣官房審議官2009/06/30

171参議院 内閣委員会 第11号

○政府参考人(伊岐典子君) 情報共有化のことについての御指摘でございます。 御指摘のとおり、児童虐待の早期発見、早期対応のためには関係機関の連携が本当に重要でございますし、先ほどの個別事例に関しましても、もっと早く要対協を開催して個別のケース会議を開いていたならばというような反省点も出てくるところでございます。 したがいまして、これまでは児童相談所と市町村との関係で、抱えている情報は相互にといった指針、児童福祉関係で情報共有化についての…

厚生労働省大臣官房審議官2009/06/24

171衆議院 内閣委員会 第15号

○伊岐政府参考人 一時保護の部分につきましての御説明を申し上げたいと思います。 都道府県には婦人相談所という施設がございますが、こちらにおきましては、これまでも、配偶者からの暴力被害者のみならず、生活を営む上で困難な問題を有しておられ、かつその問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められた方、こういう方についても、相談のほか、一時保護の対象としてきたところでございます。 御指摘のような事例につき…

厚生労働省大臣官房審議官2009/06/24

171衆議院 内閣委員会 第15号

○伊岐政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました婦人相談所そのものも配偶者暴力相談支援センターの機能を担っているわけでございます。したがいまして、もちろん配偶者暴力相談支援センターとして御相談を受けるというケースもあろうかと思いますし、また、同じセンターとして機能を担っておられるほかの機関においても、横の連携のもとに、婦人相談所の方に御連絡をちょうだいして、そちらで一時保護をするという可能性はあるかと存じます。

厚生労働省大臣官房審議官2009/06/18

171衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号

○伊岐政府参考人 児童相談所との関連についてお答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、児童相談所がこの法案の地域協議会に参画するケースも多いものと考えておりますが、その際には、児童相談所が持っております機能、すなわち、心の問題を抱えるお子さんについての状態を把握しカウンセリングなどの心理的ケアを行う機能や、そのようなお子さんを抱える保護者の方への相談支援といった機能を十分発揮するということがまず第一だと思います。このほかに、児童…

厚生労働省大臣官房審議官2009/06/18

171衆議院 総務委員会 第22号

○伊岐政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の政府答弁書におきましては、非正規滞在の外国人につきましても、助産施設への入所、養育医療や育成医療の給付、母子健康手帳の交付、定期の予防接種の対象となり得ることをお示ししているところでございますが、今般の住民基本台帳法の一部を改正する法律案が成立した場合におきましても、これらの制度の適用についての方針に変更が生じるものではないというふうに理解をいたしております。 また、このように方針変更がな…