伊岐典子
会議録に記録された「伊岐典子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2010/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 厚生労働委員会26 件・54%
- 内閣委員会13 件・27%
- 総務委員会5 件・10%
- 行政監視委員会3 件・6%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・2%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 特に雇用促進という観点につきましては、母子及び寡婦福祉法におきまして、国及び地方公共団体は、母子家庭の母の雇用の促進を図るために、公共的施設における雇い入れの促進等必要な措置を講ずるように努めるという規定が設けられているところでございます。 この規定に基づきまして、厚生労働省といたしましても、非常勤職員の求人情報も含めた、さまざまな自治体、公的機関の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターを通じまして御提供するように…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 先生お尋ねの件、すなわち児童扶養手当受給開始後五年経過した受給者等に対する一部支給停止措置につきましては、平成十四年の児童扶養手当法及び母子寡婦福祉法の改正の際に、これは自立を旨とするさまざまな改正が行われたときであったわけでございますが、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和しつつ、母子家庭の自立を促進しよう、こういう趣旨で、就業支援策の強化を図ることとあわせて導入いたしました。 このとき五年という期間を定めましたのは…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 婦人保護施設に入所している女性が多く同伴児童を抱えておられる状態について、さらに実態把握をして、そのお子さんの福祉に怠りないような対策をとるべきではないかというような御指摘かと思います。 恐縮ながら、やはり婦人保護施設の位置づけだけは申し上げておかなければいけないかと思いますが、これは、売春防止法に基づく女性のための保護施設というふうに法律上なってございます。したがって、私どもの立場としては、現状は、恐縮ながら、保護さ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 局長の立場で申し上げさせていただきます。 調査をおやりになるというお話を私どもの局の担当課に御連絡いただいたとのことでございますが、御連絡いただいた時点で、私までの報告がすぐさまなされるということにはなっておらなかったということでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 この法律が公布されました日に、私の立場で局長通知を出しております。「海外に居住する子どもを監護する場合の取扱いに関する事項」ということで、今大臣が申し上げましたとおり、「「監護」については、少なくとも一年に二回以上子どもと面会が行われており、子どもの生活について通常必要とされる監督、保護の実質が備わっているものとする。」というようなことを書いてございます。また、「生計を同じくする」という部分の説明といたしまして、生活費…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 もちろん、監督、保護については一般の社会通念に照らした判断が、当然、主観的意思と客観的事実ということで必要になるかと思いますが、親として子供に対する監督、保護の実質を備えているということは、基本的には、それぞれの子供について必要な保護についての意思あるいは行為が顕在化していることであるということでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 まず、顕在化した行為といたしましては、私どもも、地方公共団体の方々が判断しやすいように、少なくとも一年に二回以上の面会ということを申し上げております。 また、養子につきましては、今おっしゃられたように、では個々具体的に判断する必要があるじゃないかというような御意見もあろうことから、すべて厚生労働省の方に御照会いただくようにしておりますが、基本的には、面会も含めて、母国において既に養子として同居しているといったことも含め…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 先ほど来申し上げておりますのは、今申し上げたような要件を、五十人を同時に、養子縁組をしたお子さんを実質を備えて、生計同一及び監護の実を備えるということはあり得ないということを申し上げているところでございます。 なお、個別判断が必要ではないかということについては、基本的に、法施行当初でございますので、養子という非常に判断の難しいものについてはすべからく厚生労働省に御相談いただいて、先生がおっしゃるような地域間のそごのない…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊岐政府参考人 基本的に五十人についてはあり得ないということを申し上げておりますが、親として個々の子供と密接な監督、保護の関係を持つことが不可能なような数字であるからそういうふうな記述になっているところでございまして、基本的にこちらに相談していただくようなことをお願いする文書は出しているところでございます。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（伊岐典子君） お答え申し上げます。 今、先生がおっしゃられましたのは平成十三年の八月に行われましたあっせんのことかと存じます。このときのあっせんでございますが、今おっしゃられましたような行政相談を受けまして、総務省さんからは、公的年金給付を受給している場合に児童扶養手当を支給しないとしていることにつきまして、見直すことを含め施策の在り方について検討すべきと、こういう内容のあっせんをいただいたところでございます。厚生労働省に…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（伊岐典子君） 親族里親制度の支給実績でございます。 平成十四年十月に発足と申し上げましたが、自来、徐々にではございますが、御利用が増えてまいりまして、平成二十年度ベースで委託里親数が二百九十、委託児童数は四百三十六となってございます。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（伊岐典子君） この親族里親制度につきましては、先ほどからお話のありました総務省さんからのあっせんを一つの契機といたしまして厚生労働省で制度設計をいたしたものでございます。 この親族里親制度というのは、先ほどの事案にありますように、おじいさま、おばあさまというのは一応民法上は扶養義務が一般的には存在するという方々でございまして、扶養義務が存在するけれども今のような御事情にかんがみて一定の経済的支援が必要ではないかという形で、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 子ども手当法の施行に関する通達の内容につきましての御質問かと思います。 今般出しました通達、先生が御指摘のとおり、一般的な取り扱いに関する基本通達、通知と申しておりますが、基本通知と、それから外国人については別途通知を出させていただいております。 このことにつきましては、確かに国会でもたくさん御審議をいただいたこともありまして、外国人についての取り扱いをできるだけわかりやすく明示するということ、それから、この際、外国人…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 ただいまの先生の御質問でございますが、今般のこの局長通知、外国人に係る事務の取り扱いについての監護のくだりについて御質問されているというふうに理解いたしますが、基本的には、申請書の審査において、こういう考え方で審査をするようにという通知を出したというふうに理解いたしております。 したがって、特に申請の提出が行われていない状態でそのまま申請したものとみなされるというケースにおいては、特段基本的な条件を変えたわけではござい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 基本的に、申請があったものとみなされる場合には、子ども手当法における適正な申請があったものとみなすということだと理解しております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 要件該当性の判断というのは、基本的には、申請をいただいたときに市町村が判断いたします。また、その申請時以外に、年に一回は現況届が出ますので、そのときにも改めて判断するということでありまして、今般は、まず申請みなしの場合においては、現況届の時点で判断するということでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 まず、この外国人に係る事務の取り扱いについてというのは今般新たにお出ししたものでございまして、これに従って事務を取り扱っていただくということでございます。したがいまして、基本的な法的枠組みのもとで、申請があったときには、みなされるケースにおいてはそのままみなし、それ以外の場合においては、新たな申請のときが、この要件該当性を判断し、また、新たな申請ではなくてみなしの場合においても、現況届を提出された時期において再度判断す…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 先ほども大臣が申し上げておりますように、基本的には、要件を変えたわけではなくて、確認の厳格化ということでございますので、要件に該当したものとみなすということでございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 基本的に、この三条におきましては、当然、市町村の確認において該当するということを前提として、手続の簡素化の観点からこういうみなし規定を置いているわけでございますので、該当するという判断をするという前提でございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○伊岐政府参考人 多分、先生が御懸念されているのは、明らかに要件に該当しないといった事案においてもそのままみなしてしまうのかという御疑問ではなかろうかと思います。 例えば、外部の何か有形事実があって、それを指摘する人があって、明らかに要件に該当しないじゃないかというようなことがそれこそ当局によって摘発されたというようなことであれば、その時点において必要な手続をとって調査するということも別に法律は排除しているわけではございません。 ただ、…