伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2024/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（伊原和人君） 今先生が引用されました二〇一四年、それから令和三年でございますから二〇二二年ですか、その間で、その数の話がございました。この間、国民健康保険制度の被保険者総数が三千三百万人から二千六百万人と二割以上減少しているというのが一つございます。 それから、内訳を見ますと、東日本大震災の関係での利用件数、これが減ってきていると。それは当時、まさに二〇一四年は東日本大震災の直後でございますので、それの件数が減ってきている…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 先生が御引用されました平成三十一年の通知でございますけれども、この通知は、災害や失業などによる収入の減少やこれに類する事由により一部負担金を支払うことが困難と認められる方々を対象に減免できるとお示ししております。 これは、ある意味国として一律に全国にお示ししているという技術的な御助言でございますけれども、これを基に地方自治体はその一人一人の方々を対象にどのように適用されるか御判断いただいて…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（伊原和人君） 今申し上げましたように、国として定めている通知、あるいは国として財政措置を講じるというのについては、先ほど申し上げたように、入院に限るとかという形で、条件、全国一律のルールですので、お示ししているところでございます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（伊原和人君） 今私どもが、私が申し上げましたのは国としてのルールですので、地方自治体が判断で行うことは可能ではないかと思います。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 各種調査によりますと、国民の約四割の方がマイナンバーカードを常時携行、常にお持ちだという調査の結果が出ておりまして、医療機関の待合室で、マイナンバーカードをお持ちですかとお声をかけていただくと、相当の方が財布の中に入っているという可能性が高いと考えてございます。 こうした状況の中で、先生今御引用されましたけれども、都道府県別の利用率と、マイナンバーカードをお持ちですかという声かけとの相関が見られます…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医療機関に対するサイバー攻撃に対しましては、近年、多様化、巧妙化しておりまして、厚生労働省におきましても、安全管理ガイドラインの策定、それを医療機関に周知するという取組に加えまして、医療機関の管理者が守ってほしい事項について医療法施行規則に位置づけまして、現場でしっかり取り組んでいただくことにしてございます。 あわせまして、先生から御質問がございました診療報酬につきましても、新年度、令和六年度の改定…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘いただきましたように、現在の薬価改定は市場実勢価格に基づいて行いますので、この実勢価格が、調整幅としてある二％、これを超えるような場合には引き下げる、こういう仕組みになってございます。 こうした中で、現在の薬価制度は、先ほど先生から御紹介いただきました、新薬創出等加算、それから基礎的医薬品、そして不採算品再算定、これはむしろ価格を引き上げるという仕組みでございます。こうした仕組みがご…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今、先生の方から今までの経緯御説明いただいたように、従来、平成十八年度より前は実際に雇用している看護職員の数を基準に示しておりました。例えば、二対一看護でありますと、入院患者二人につき一人の看護職員が常に配置されているとどうしても受け止められがちなことがございましたので、むしろ療養環境に係る情報を正しく伝えるという観点から、それぞれの勤務帯で実際に働いている看護職員等の入院患者数に対する割…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の加算につきましては、心的外傷に起因する症状を有する患者に対する適切な介入を推進するという観点から、令和六年度の改定において新設することとしたものでございます。 具体的には、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師がこうした患者さんに対して心理支援を行った場合に評価する加算としてございます。加算でございますので、これ以外に初診料、再診料といった診療報酬が当然払われたことを前提とした加算でご…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 まず、七十五歳という形で独立型を設けられたちょっと経緯だけを申し上げますと、後期高齢者医療制度ができる前は、老人保健制度という仕組みで長年やってまいりました。ただ、この仕組みが、現役世代と高齢者の費用負担関係とか、それから財政責任を誰が負うかということについて不分明だ、こういう批判がございまして、その後、四つの案が長年にわたって議論されました。 四つの案は、いずれも社会保険方式という形でやりながら、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 医療保険制度で、後期高齢者の支援金とかあるいは出産育児支援金というものについても賄っております。 ちょっとそこの考え方を御説明させていただきますと、まず、後期高齢者医療制度というのは、相互扶助の考え方を基盤としまして、給付と負担の見合いで高齢者自身に必要な保険料を御負担いただきながら、世代間で支え合うことから、現役世代にも出していただくべきだ、それから、医療保険制度全体で見ると、幼児期から高齢期まで生涯を通じて給付と負…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 まず、後期高齢者医療制度ができる前の老人保健制度も、長らく公費負担割合は三分の一という形でやってまいりましたが、平成十四年の改正のときに、当時、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げるという形にしまして、より重点化をするということの議論の中で、公費五割という見直しを行ったというふうに承知してございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、後期高齢者医療制度を導入した際に、まさに七十五歳以上の方を対象とした別体系の診療報酬、これを導入しましたが、国民の方々の理解を得られなかった、それが普及しなかったということから、対象年齢を全年齢に拡大したという経緯がございます。 先生御指摘のように、後期高齢者の方々を中心に、心身の状態というのは当然、急性期医療だけじゃなくて、要介護の方も多いですから…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 昨年末に閣議決定しまして、改革工程というのを決めております。 こうした中で、我々の方向としましては、まず、金融所得につきましては、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するという観点から、金融所得の情報、金融機関から報告を受けている部分がありますので、それを使って把握するなどの課題をしながら検討するとしてございます。 また、金融資産につきましては、現行の制度でも、介護保険に…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 まず、医療保険制度においても、例えば出産、これが保険事故として明確に書かれておりまして、やはり次世代の育成に関して責任があるというのは、保険事故としてでも入っております。そういう意味で、例えば、去年の法改正では、出産の費用については高齢者の方も含めて出すという制度を昨年新たにつくったわけでございまして、医療保険だから少子化対策は無縁であるという整理では一つないんじゃないかと思います。 それからもう一…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医師が患者の求めに応じて可及的速やかに往診が必要となった場合、緊急往診というのを行います。ここにつきましては、昨年の中医協の中で、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などに対して二十四時間の在宅医療の提供体制を充実させるべきだという御議論がある一方で、こうした医療的ケア児などへの往診とは別に、発熱等の一般的に軽症とされる患者に対する往診が、現在、同等の経済的評価になっているということにつきまして議…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 まず、全国の往診の最近の状況を申し上げますと、近年、夜間、深夜、休日の往診の回数が大きく増加してございます。 一方、救急搬送の件数につきまして、例えば東京都を例にとって令和元年と令和五年の実績を比較しますと、特に十五歳未満や七十五歳以上の搬送人員、件数が大きく増加してございます。 こうしたことから考えますと、個々のケースでは一概には申し上げられませんが、全体的に捉えると、往診の回数と救急搬送の件数が共に増えているという…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○伊原政府参考人 先ほど、最初の問いでお答えいたしましたように、昨年、令和六年度の報酬改定において、緊急往診をめぐりましては、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などの方について、しっかり家で暮らせる体制をするためには、夜の急変とか、こうしたことへの対応が必要であり、それを充実させることが必要だ、こういう御議論がありまして、そこにはしっかり対応していこうと。 ただ、こうしたケースとは違って、日常的に余り医療を受けていない方への対応は別…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。 ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、今度新設いたします報酬評価につきましては、支援の対象者を心的外傷に起因する症状を有する患者としておりまして、その具体的な中身については今後お示しすることとしております。 この議論の中で、実際、先生から御指摘いただいたように、中医協の議論でも、ＰＴＳＤの診断に至らない場合にもトラウマ症状等に対する介入が行われている、こういう実態が議論となっておりますので、そうしたことも踏まえて、適切に必要な…