伊佐進一

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○伊佐分科員少しだけ、ちょっと一点補足させていただきたい、私の意見を述べさせていただこうと思うんですが、信用保証制度の話をちょっとされました。これは確かに、金融機関が中小企業と一緒に手を携えてやっていくんだと。そういう意味では、金融機関が背負うべきリスク、今大体二〇％というふうに言われておりますが、これをもう少し段階的に引き上げるという検討が今なされているというふうに私も伺っております。それは非常に大事なことだというふうには思ってお…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○伊佐分科員先ほど紹介していただいた持続化補助金、五十万から百万に上がるという話ですが、私がきのう、おとといと経産省の皆さんとさまざまお話を伺っていると、ちょうど公募があしたから始まるというふうに伺いました。私も地元でしっかりとこういった制度を宣伝して、しっかりと活用していただけるようにさまざまアピールしてまいりたいと思います。次に、よろず支援拠点について質問させていただきます。中小企業支援の一環として、このよろず支援拠点というも…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○伊佐分科員ありがとうございます。しっかりと充実を図っていただけるということでした。なかなか、もちろん、今四十七カ所あるものを、例えば、では各市町村に全部一個ずつ置けるかといっても、それはそれで人員も含めて大変なことだというふうに思っておりますので、ぜひ、大事な観点は、現場、地元、例えば各市町村一個一個置けないにしても、各市町村にはそれぞれの商工会議所というものがございますので、こうした商工会議所とも密に連携をとっていただいて、連携…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○伊佐分科員ありがとうございます。さまざまな政策を総動員するという力強いお言葉をいただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、最後の一問、具体的な業種を挙げて質問させていただきます。軽油を取り扱っている事業者の皆さんの現状です。私も現場でいろいろ声を聞いて、五十年以上ずっと軽油を扱ってきた、物流にも携わっていただいている方ですが、今の販売業の、例えばガソリン販売業の皆さんの経営状況とい…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○伊佐分科員時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず冒頭、軽減税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。連日、この予算委員会におきましても、軽減税率についてさまざま議論がなされておるわけですが、私がこの軽減税率の議論を聞いていて思いますのは、例えば、質問の中で、軽減税率になったら現場に混乱が生じるんじゃないかという質問。しかし、私、思うのは、我々の仕事という…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員今、大臣の方から、事業者に対する周知徹底というさまざまな取り組みを紹介していただきました。同時に大事だと私が思いますのは、国民の皆さんに対して、消費者の皆さんに対して、軽減税率がどういうものかというものを知ってもらうという努力も必要だというふうに思っております。この予算委員会、さまざまな議論の中でも、いろいろな具体的な事例を野党の皆さんからも質問されて、こういう場合は一〇％か、果たしてこういう場合は八％かというさまざまな…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六％、これはＯＥＣＤの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員ありがとうございます。利用しやすい制度について、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。もう一つ、養育費の問題について伺いたいと思います。一人親家庭になる理由として一番多いのは何かといいますと、その原因は離婚であります。母子家庭となるケースの八〇％、父子家庭の場合は七五％が離婚が原因だ、理由だというふうに言われております。ところが、例えば母子家庭の場合、離婚されて、別れた元配偶者から、父親に当たるわけです…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員ありがとうございます。一部の自治体、私が伺っているのは例えば明石市とか、実は先進的に今おっしゃったような取り組みをしている自治体もございまして、ぜひ国としてもこれを全国に広げていくんだという思いでやっていただければというふうに思っております。最後の一問の質問になりますが、難病対策について質問させていただきたいと思います。総理はかねてから、難病対策というのは私のライフワークだというふうにおっしゃっていただいておりますが、…

第190回衆議院予算委員会第15号

○伊佐委員非常に前向きな答弁をいただきました。時期まで示していただいて、平成二十八年度中にモデルケースを示すというお言葉もいただきました。今回、確かに三百六疾患まで拡大をしたわけですが、我々がやはり心にとめておかなきゃいけないのは、こうして難病の制度の対象が拡大したんですが、それでもやはり漏れてしまった方々というのはいらっしゃるわけです。それはいろいろな要件が法の制度としてありますので、それに乗らなかったということではありますが、苦…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○伊佐委員公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにあ…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○伊佐委員ありがとうございます。予備自衛官、即応予備自衛官になられる方、その方に対して、あるいはその方を雇用する企業に対するインセンティブをどうやって与えていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。限られた時間でありますので、先に、大臣に一問通告させていただいておりました点について質問させていただきます。大臣は平和安全法制の担当の大臣でもいらっしゃったわけですが、…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○伊佐委員大臣、ありがとうございます。最後に一問だけ質問させていただきます。安倍政権での新三本の矢、経済と、もう一つは希望出生率一・八を目指す、あるいは介護離職ゼロを目指す。これは、全国に自衛官が二十四万人いらっしゃいますが、この二十四万人の自衛官に対しても、自衛官それぞれが希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロを目指すということを目指すのかどうか、また具体的に何か行っていく思いがあるかどうか、伺いたいと思います。

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○伊佐委員ありがとうございます。今回の給与法案というのは自衛官の処遇についての法案でありますが、私が常々思っておりますのは、自衛官は現場の本当に極度の緊張の中で仕事をされている。そして、その中で使命感とか責任感というのをずっと保ちながら仕事をされている。こうした現場の自衛官の思いというのをしっかりと我々は受けとめて今国会でも議論してまいりたいと決意を申し述べまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

第189回衆議院厚生労働委員会第38号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。本日、若者法案の審議ということで早速質問させていただきたいと思いますけれども、ちょっと冒頭、一点、お配りいたしました資料一についてお伺いしたいと思っております。何かと申しますと、就職活動の後ろ倒しについてです。今まで就活の採用選考活動というものを企業は四月一日から始めていたものを、これをことしから八月一日に後ろ倒ししたという初めての取り組みになるわけですが、そもそもこれは、一昨年…

第189回衆議院厚生労働委員会第38号

○伊佐委員大臣、ありがとうございます。十月以降、しっかり調査を行っていくというお言葉をいただきました。本当に、今の状況、何が一体足らないのかということをしっかりとまた見きわめた上で、必要な手を打っていただければというふうに思っております。それでは、具体的な法案の内容について質問させていただきたいと思います。今回、若者の雇用については初めての法案だということですが、そもそも社会の認識として、若者、ニートであったりとかフリーターであ…

第189回衆議院厚生労働委員会第38号

○伊佐委員これを冒頭質問させていただきましたのは、経緯がありまして、もともとの勤労青少年福祉法という名前を変えて、青少年の雇用の促進等に関する法律というふうに改めるわけですけれども、いずれにしても青少年という名前が入っているわけです。この法律のターゲットというのを考えましたときに、今、おおむね三十五歳未満というふうにおっしゃっていただきましたけれども、今、先ほど申し上げた無業であったりとか苦しんでいる世代というのを考えると、青少年と…