伊佐進一
会議録に記録された「伊佐進一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,583 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 医療16 件
- デジタル行政12 件
- 経済安保11 件
- 防衛10 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生9 件
- 宇宙8 件
- 住宅・不動産5 件
- 教育4 件
- 観光・インバウンド4 件
- スタートアップ4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 予算委員会27 件・27%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会22 件・22%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○伊佐委員 ありがとうございました。 がん教育、ようやく全国展開ということですが、私、次の段階は職域だというふうに思っておりまして、企業でどうやって普及、啓発、啓蒙していくかということだと思います。また、その点を改めて質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、委員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 私は、国土交通委員会にも現在所属をしておりまして、そこで民泊法案について審議させていただきました。厚生労働委員会の委員の方々でも何人か遠征されて質疑をされまして、その中で幾つか、争点といいますか論点といいますか、そういうところも議論していただいておりましたので、その点について中心に質問させていただきたい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 まず、民泊新法の方では、今まで網がかかっていないところをしっかりと網をかけていく、そして、闇の事業者の部分と合法的なところとをしっかり峻別していく、その上で、登録していない民泊をやっているところについては罰則を強化して取り締まっていく。そういう意味では、両者が相まって強化されていくんだというふうに理解をしております。 国交委員会でも少し議論があったのは、いや、今やることは民泊新法じゃなくて取り締まりを強化、徹底することなんだ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 副大臣、今の答弁は、結局、これまであった旅館業法の規制を撤廃して緩和することによって、より今の民泊、これからやろうとする民泊新法のレベルに近づけて、同じ規制の基準にするんだということでよろしいですね。 そういう意味では、結局、今回、民泊新法も、あるいは旅館業法についても、例えば衛生基準であったりとか安全基準であったりとか、ここは全く一緒なんだ、同じだということです。 その上で、念のため確認をさせていただきますが、国交委員会で…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 ここも一緒だということですね。つまり、対面で手続をする必要があるということであったりとか、あるいは、海外からのゲストについてはパスポート、こういうもので本人確認をする、こうした点について、今までの旅館業法であれ、今回の民泊新法であれ、そこは全く一緒なんだということです。 もう一個の観点を申し上げたのは、イコールフッティングはしっかりやります、その上で、家主居住型と不在型、ここのところの現実的な規制の差、これから省令、ガイドラ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 同じ枠組みではやるけれども、現実的な差を設ける。 さっき標識の話もされましたが、私も、民泊を今されている方に話を伺って、例えば、ある女性の方は、家にちっちゃいお子さんもいて、そういう方が標識で、今民泊をやっていますよというのと同時に、自分の連絡先、電話番号まで看板に書かなきゃいけない、これはちょっと、やはりセキュリティーの問題でも心配があるという言葉もいただいておりましたので、そういうところはしっかりと差をつけて、電話番号ま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 次長、今後検討とおっしゃいましたが、例えば、普通、一般の建物であれば、消防士さんが駆けつけるまでに避難誘導する、人命救助であったりとか、努力義務がかかるはずですが、その辺の義務がどうなるかとか、あるいは、ちょっと上乗せで、さらに、何か今回、標準約款の話もあると思うんですが、そこも一言、ちょっと触れていただければ。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○伊佐委員 通常の建物以上に、上乗せで約款もしっかりとつくっていくということでした。 時間が来たので終わりますが、今回の民泊新法というのは、シェアリングエコノミーと今言われていますが、その中で、このシェアリングエコノミーがしっかりと制度設計できればみんなが得をするんだ、こういう社会をつくれるんだ、これを示せるかどうかができる大事な法案だというふうに、旅館業法、民泊法案だと思っております。 皆が納得できる制度にということで、さっき田中委員…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、今回の民泊法案について質問させていただきたいと思います。 今回の民泊法案は、私、シェアリングエコノミーという観点で最初の制度設計だというふうに思っています。シェアリングエコノミーの制度設計がきちんとできればみんなが得をする社会がつくれるんだ、こういうことを示すことができるかどうかという点で、今回のこの民泊法案というのは非常に大事な最初の法案…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 長官がおっしゃったように、地域地域によって状況は違うという点です。そういう意味では、押しなべて、いやいや、客室数が足らないんですというふうに余り短絡的に言うべきじゃないかなというふうに思っています。 五万室足らないというのも、よくよく聞いてみますと、全国で足りていないところと余っているところ、全部プラスマイナスをやって五万室足らないというわけじゃない。足らないところだけを足し合わせたら五万室だというふうに伺っています。そうい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 民泊として新たな資源を拡大していくのと同時に、既存の旅館やホテルがしっかりと活用される、これは両輪で頑張っていただきたいというふうに思っております。 先ほど、参考人の話を伺いました。そのときにおっしゃっていただいたのは、今まではアンダーテーブルだったんだ、今の民泊というのは法律上の網がなかった、網がかかっていなかったという状況の中で、騒音の問題であったりとか、あるいはごみの問題であったりとか、悪質なものもあったのも事実だとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 民泊でまず網をかけると同時に、届け出ないところについては旅館業法をより強化していくというふうに理解いたしました。 今回、私は、同僚議員の皆さんとともに、実際に今、旅館業をこれからどうするかと心配に思っている方々とともに、民泊を現にやっている方々からも話を聞きました。 双方から私が言われたのは、民泊の中で、家主不在型と家主居住型、これは違うものだという意見が多かったです。きょうの参考人の御意見でもありましたが、不在型と居住型は…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 副大臣、今、私は二点申し上げたんですが、今のお答えは、恐らく一方だけかなというふうに思っております。 今おっしゃったのは、家主居住型であれ、あるいは不在型であれ、基本的には同じ枠組みでやるものの、ただ、現実的じゃないところは差を設けますよと。 その例としておっしゃったのが、例えば標識。標識だって、例えば、居住型で、実際に小さいお子さんがいらっしゃる家にゲストを泊める場合もあるので、そういうときに、自分の家の前の看板に常に自分…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 長官、ありがとうございます。そこが非常に大事だと思うんです。 つまり、今、旅館業法だけ厳しいと。今回の民泊は、かなり規制緩和されているというんじゃないんです。今回、政府が考えているのは、旅館業法の規制についても緩和する、さっき撤廃するという言い方をおっしゃいましたが、全体的にハードルを下げるんですと。全体的にハードルを下げて、民泊というのは簡易宿所扱いですので、その旅館業法上の簡易宿所と民泊とが大体同じように並ぶ形にする、定…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 改修を要するものじゃないということです。 次は、今、特区で行われています特区民泊の場合、当初、連泊、六泊七日以上じゃないとだめですよという規制がございました。今は緩和されて二泊三日以上というふうになっていますが、民泊新法では連泊要件が設けられることになるのかどうかについて伺います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 ちなみに、私、民泊特区、いろいろ教えていただいて、国交省にも情報提供をいただいて、今、特区では大田区と大阪府と大阪市でやっております。大田区でやっているのが三十三施設、大阪府でやっているのが四施設、大阪市が四十八施設ですが、確認したら、一つも残らず全てが、全部、家主不在型でした。居住型、一緒に大家さんがいて、家の一室に泊めてあげるというのは、実は一件もなかったんです。 そういう意味では、今の特区でやっているような規制内容をそ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 あと、次は手続について伺いたいと思うんです。 既に居住型という形でやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、新法が施行されると、当然、新たに手続が必要になってきます。その届け出について、できるだけ簡素なものにしていただきたいというふうに思います。 例えば、法律の中身を見ますと、図面の提出というのがございます。これは、部屋の図面を提出しなきゃいけないんです。 ただ、普通の御家庭で、専門家がつくるような正確なしっかりとした図…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 図面は手描きでもオーケーだ、そしてまた、インターネットでしっかりと届け出ができるような仕組みをこれからつくっていくという答弁をいただきました。 次に、地域制限についてです。 旅館業法上、地域制限というのが課されていまして、例えば、学校とか福祉施設からおおむね百メートル以内の場合は、その環境が害されるおそれがある場合は制限する、旅館業ができないというようになっておりました。 民泊では、こういうところではやっちゃだめですよという…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 次に、仲介業の位置づけについて伺いたいと思います。 インターネット上で民泊を予約する、今も、民泊じゃなくても、いろいろ予約するサイトというのがあるわけですが、こうしてマッチングをするサイト、インターネットのページというのは、旅行業法上の定義では、そこから何らかの報酬を得ているのであれば旅行業に当たるんだというのが国交省の解釈だというふうに伺いました。 ところが、この旅行業法の規制というのは、海外の事業者にはかからない、海外の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊佐委員 これから海外のこうした事業者も規制をしっかりかけていくということなんですが、ただ、条文を読むと、十二条、住宅宿泊事業者は、民泊のオーナーですね、民泊のオーナーは、媒介を他人に委託するときには、住宅宿泊仲介業者、仲介業の方か、あるいは旅行業者に委託しなければならないと。つまり、登録している仲介業者に委託しなきゃいけないというふうに義務がかけられているのは、民泊のオーナーなわけです。つまり、きちんとした登録をされていない海外のそ…